若い人が憧れる同性が居なくなっちゃうことだと思うんだよね。 アイドルって基本的に、異性の欲求にこたえるかたちの芸能人のありかたじゃん。 アイドルが流行りすぎることで、同年代の同性の芸能人が「異性におもねった人」ばかりになり、 同性目線で憧れの気持ちを持つ対象がいなくなってしまう。 ジャニーズのイケメンが若い女子にモテモテな様子を見て、「いいなあ」と思ったりするかもしれないけど、 別にジャニーズの生き様とか在り方をかっこいいとは思ってないよね？男性って。 なぜかっこよくないかって、主体的じゃないから。異性に媚びたありかただから。 ジャニーズのタレントって客体なわけじゃん。女性ファンに見られる存在。欲望される存在。 同年代の同性のロールモデルが客体ばかりっていうのは問題なんじゃないかなぁ。 ジャニーズだけじゃなく、佐藤健、水嶋ヒロ、若手って全部ドル売りじゃん。 一昔前の窪塚みたいな個性派の若い

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もうねえ、疲れるのよ。 朝から晩まで見せられて。 「嫌いなら見るな」なレベルじゃないのよね。 TVでもネットでも、アイドルばっかり。 昔から興味ないのよアイドル。 ちなみにアイドルおたくは嫌いじゃないのよ。 趣味だから自由。 何が嫌かというと よくわからんアイドルを ロックシーンなんかとリンクさせようとして 盛り上げようとする業界ね。 「ももクロ、オズフェス出演」もそうなんだけど、 以前あったディアフーフと私立恵比寿中学のライブとかさ。 そういう組み合わせが新しい！みたいな提案する業界がクソ、ウンコ。 これからの時代は～とか、かっこつけやがって。 あとソコソコのミュージシャンがさあ 「●●のファンです」とか言ってんじゃねーよ。 「衝撃的でした」とかさ、よっぽどいい音楽も巡り会わずに 育ったのでしょうね。 特に悪ぶってるバンドあたりの こういう感性もあります的なのとか腹立つわ。 で俺のように

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

東京電力は22日、福島第1原子力発電所2号機の使用済み核燃料プールの冷却施設に電気を送る変圧器の端子部分で、ネズミの死骸を発見したと発表した。東電は点検のためプールの冷却を同日午前11時36分に一時停止した。停止時間は3～4時間程度という。福島原発では3月、配電盤にネズミが入り込んでショートさせ、プールの冷却が止まる事故が発生したばかり。東電によると、ネズミ2匹の死骸が見つかったのは屋外の変圧

【モスクワ=田中孝幸】来月に発足1年を迎えるロシアのプーチン政権が、欧米の資金援助を受けて民主化や人権擁護に携わる非政府組織（NGO）への締め付けを強めている。批判勢力の封じ込めに加え、愛国主義に訴えて政権基盤を安定させる狙いがある。人権問題を重視するドイツなど欧州各国は強い懸念を表明し、ロシアと最大の貿易相手である欧州連合（EU）との外交問題に発展しつつある。ロシアではプーチン大統領が主導し

三菱自動車は年内に国内の自動車生産能力を約3割削減し、年産70万台程度にする。主力工場である水島製作所（岡山県倉敷市）の生産ラインを4本から2本に集約する。輸出の減少や国内の販売低迷で稼働率が4割以下に低迷していることを受け、国内需要が堅調な軽自動車中心の生産に切り替える。工場の従業員の雇用は継続する。水島製作所は名古屋製作所（愛知県岡崎市）、パジェロ製造（岐阜県坂祝町）と並ぶ主力工場。現在約

【ワシントン=中山真】米東部マサチューセッツ州ボストンで起きた連続爆破テロ事件で、米捜査当局は容疑者の兄弟が犯行に至った動機や背景の解明を急いでいる。イスラム過激派との接点が焦点で、当局は死亡した兄（26）のロシア渡航歴などに関心を寄せているもようだ。一方、米連邦捜査局（FBI）が容疑者を2年前に事情聴取していた問題が浮上。オバマ政権に打撃となる可能性も出てきた。19日に銃撃戦の末に逮捕された

日本、パナマ両政府はパナマ首都で計画する新たな都市交通インフラを巡り、日本のモノレール採用に向けた協議に入る。事業規模は1000億円超で、日立製作所や三菱商事などの日本企業連合が受注を目指している。日本政府は円借款などの資金協力を検討し、後押しする方針だ。安定的な成長が見込める中南米市場でのインフラ輸出を加速する。岸田文雄外相は28日からの中南米歴訪で、日本の外相として初めてパナマを訪問する。

大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を上げている。健保組合の平均保険料率は2012年度の約8.3%から13年度は約8.5%に上がり、4年連続で過去最高を更新する見通し。高齢者医療制度を支えるための仕送り金の増加で健保組合の財政が悪化している。社会保険料の負担増は企業の投資や個人消費の足かせになりそうだ。13年度に保険料率を上げる組合は全体（約1400）の4割程度に達する。トヨ

日本フランチャイズチェーン協会が22日午後発表した3月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比0.4%減の7003億円となり、10カ月連続で前年実績を下回った。たばこの販売不振が響き、来店客数も振るわなかった。東日本を中心に3月の平均気温は高く推移し、ソフトドリンクや冷やし麺など季節商品が好調だったが補えなかった。既存店ベースの客数は0.3%減、客単価は0.03%減とほぼ横

日本チェーンストア協会が22日発表した3月の全国スーパー売上高は1兆446億円だった。既存店ベースで前年同月比1.7%増となり、13カ月ぶりに前年実績を上回った。前年より日曜日が1日多かったことに加えて、気温の高い日が多く春物衣料の販売が好調だった。衣料品の売り上げは7.1%増。紳士・婦人衣料ともに前年を上回り、シャツやブラウスなどの売れ行きが良かった。日用雑貨などを含む住関品は3.7%増で、

テレビ朝日の勢いが止まらない。2012年春に初めて「月間視聴率三冠王」となり、「年間プライム帯1位」の栄冠も手にした。得意な番組ジャンルが広がり、放送局イメージは大きく変化。先日、2012年度（2012年4月～2013年3月）の「年度二冠王」にも輝いた。その強さについて、視聴率データをもとに解説しよう。2012年4月に開局以来初の「月間視聴率三冠王」［注1］になって以降、テレビ朝日の快進撃が止

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、天皇、皇后両陛下が年内にインドを訪問する方向で調整していると発表した。イ

安倍政権の下で、憲法改正論議が活発になってきた。今年の参議院選挙では、多くの政党を区分する大きなテーマになることが必至だ。 私自身、憲法改正論議を大いにやるべきだと思うが、護憲派であれ、改憲派であれ、冷静で実のある議論をしてもらいたいと強く願っている。日本維新の会の共同代表である石原慎太郎氏のような、「憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる」などという乱暴で、実現不可能な空想論では話にならない。 自民党の高村正彦副総裁がこの石原発言を「そんなこと言ったら未来永劫（えいごう）、改正できない。占領下で憲法が作られたことへの心情を言っているだけ。私は彼を政治家と思っていない」と痛烈に批判したのも当然である。 戦争の悲惨さが必然的に生み出した「

中国共産党と南北朝鮮の最近の暴挙が図らずも日本を普通の国に脱皮させる道を早める方向に誘導しつつあるように思える。 先の総選挙で日本国民は3年3カ月にわたる民主党の政権に愛想を尽かし、安倍晋三首相が以前から主張していた「戦後レジームからの脱却」を実現して「美しい日本」を再構築する方針を改めて選択した。 現実の世界はポピュリズムでは生きていけない 戦後60年にも及ぶ自民党政権の継続が、先の大戦で完全に廃墟と化した日本の復興に偉大な業績を残したことは歴史の事実であり、世界の奇跡と言われる経済の繁栄を実現した。しかし、同時に自民党の長年にわたる政権保持は、党員の緊張感を欠如させ、驕りと腐敗を招いて3年3カ月に及ぶ民主党政権に座を譲るという壊滅的な大敗北を喫してしまった。 政権末期には、「戦後レジームからの脱却」を宣言していた第1次安倍政権が短命に終わったことにも起因するが、中国の目覚ましい経済発展

本物の「ブレークスルー」とは言えない ――今回の合意をどう評価しますか。 これは日米両国政府による窮余の一策だ。その狙いは、普天間飛行場の代替施設を辺野古湾に建設する計画の実現に向けて、基地にまつわる沖縄の政治状況に変化をもたらすことにある。 ――今回の合意が、本物のブレークスルーになるとは言えませんか。 その答えは「本物のブレークスルー」をどう定義するかによる。 この合意が沖縄における現状の政治力学に根本的な変化をもたらす、という意味で「ブレークスルー」という語を使うなら、今回の合意は「ブレークスルー」とは言えないと思う。 またこの合意は、沖縄の人々が長年にわたり要求し続けてきた、嘉手納空軍基地以南の米軍施設返還に向けたタイムテーブルを、大幅に加速させることを意味するものでもない。 ――日本政府は、財政援助によって沖縄を抱き込もうとしているように見えます。この戦術は機能するのでしょうか。

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安倍首相はおととい20日（2013年4月）、山口県知事選の応援で首相就任後初めてお国入りし、「6年前、私は参院選で惨敗しました。参院選に勝つ、これは親の敵のようなものです」と語った。そこで繰り出したのがアベノミクスの第3の矢だ。金融緩和、財政出動に続く成長戦略だが、核のひとつが「女性」だった。 「3年間抱っこし放題での職場復帰を総合的に支援してまいります」 19日の日本記者クラブではこうも語っていた。現行の「原則1年、最長でも1年半」の育児休業を3年に延長するというのだ。1年でもきっちりとはいかないというのに、どうやって3年も取れるようになるのか。 経営側は二の足「中小企業は難しい。できるところから…」 財界首脳との懇談では「女性役員の登用」で協力を要請した。財界側は「中小企業ではむずかしい。できるところから」（岡村正・日商会頭）とやや戸惑い気味だ。母親からは「3歳までならお母さんは安心で

４月１９日、インド南西部ゴア州で予定されていた同国初の「プレイボーイ・クラブ」開業が、地元政治家の反対で暗礁に乗り上げている。写真は米ラスベガスのプレイボーイ・クラブ。２００６年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Steve Marcus） ［ムンバイ　１９日　ロイター］　インド南西部ゴア州で予定されていた同国初の「プレイボーイ・クラブ」開業が、地元政治家の反対で暗礁に乗り上げている。インドでは昨年１２月に女性がバス車内で集団レイプされて死亡した事件をきっかけに、女性の待遇改善を求める声が強まっている。 成人向けコンテンツの検閲が厳しいインドでは、米雑誌「プレイボーイ」現地版は発行されていないが、米プレイボーイ・エンタープライジズは昨年、インド国内で娯楽施設を開業させる計画を発表していた。ただ、ウエートレスはトレードマークであるバニーの格好はせず、インドの道徳観により見合うものにするとしてい

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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大手小町がオススメする極上旅。今回は、台湾の東南部に位置する台東県。絶景に身をまかせ、癒やしスポットでまったり。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい！　思い立ったら、週末旅に出かけましょう。

大阪外環状鉄道とJR西日本は19日、おおさか東線JR長瀬～新加美間の新駅設置について発表した。2018年春の開業を予定している。 おおさか東線はJR長瀬～新加美間で、大阪市平野区と東大阪市の境界を通る。駅間距離は約2.7kmと、大阪近郊の路線としては比較的長い。近隣住民より市境界付近に新駅設置の要望が上がっており、同路線の北区間(新大阪～放出間)の開業(2018年度末予定)と同時期の開設をめざしていた。今回の発表によれば、今月19日、新駅設置に関して、国土交通省近畿運輸局に鉄道事業法にもとづく事業基本計画の変更認可申請を行ったとのこと。 新駅はJR長瀬駅・新加美駅からともに約1.4kmの位置に設置され、駅の所在地は大阪府東大阪市衣摺となる。高架下駅舎で、8両編成に対応した相対式ホーム(旅客上家は6両対応)となり、エレベーター2基、エスカレーター4基を設置する。

安倍晋三政権が打ち出した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策は金融市場や海外当局者にはおおむね歓迎されている。3月に就任した黒田東彦日銀総裁の金融政策にも海外の金融関係者からは賛辞が多いものの、この先リスクもある。「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」。米財務省は12日に議会に提出した為替報告書で、日本が露骨な円安誘導を進めないようクギをさした。これを受けて同日のニューヨーク市場で

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 200万枚以上の売り上げを記録したの大ヒット曲「世界に一つだけの花」 東京新聞では4月3日付で「世界に一つ…10年 個性尊重の光と影」という記事を掲載 歌詞の内容についてネット上でも議論を巻き起こしている ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

韓国紙の朝鮮日報は22日付で、中国が米国に「南北統一を含めた朝鮮半島の包括的な未来を議論する用意がある」との立場を今年初めに表明していたと報道した。この内容を米国政府が韓国側に伝えたとソウル外交筋が明らかにした。中国は米国の同盟国が隣に誕生する可能性があること

[ 社会 ] 伊東の魅力、外国人に　誘客へ初モニターツアー―伊東・ＩＫＯ 2024年1月29日 3:00 伊東市伊豆高原地区の観光事業者らで組織する伊豆高原観光オフィス（通称・ＩＫＯ＝アイコ）は２８日から、観光庁の「インバウンド（訪日客）の地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の１泊２日のモニターツアーを初めて行っている。国内... 続きを読む 軽食販売や汁粉配布　「交流バザー」盛況―熱海・伊豆山温泉旅組と観光協 [観光] （1時間前） 軽食販売や汁粉配布　「交流バザー」盛況―熱海・伊豆山温泉旅組と観光協 「飲食店のはじめかた」テーマにトークセッション―東伊豆・イーストドック [商工業] （1時間前） 「飲食店のはじめかた」テーマにトークセッション―東伊豆・イーストドック 能登地震　医療・介護従事者へ水寄贈―西伊豆・大晃 [社会] （1時間前） 能登地震　医療・介護従事者へ

「黒田日銀」が2013年4月4日に決定した大胆な金融緩和策が、機関投資家である金融機関を揺さぶっている。特に顧客から「終身保険」などで長期の資金を預かる生命保険会社は、日銀が大幅に買い増す長期国債のビッグプレーヤーなだけに、「ここまでやるとは」（大手生保幹部）との驚きが広がる。顧客に約束した利息（予定利率）を運用で稼げなければ、「逆ざや」となるだけに衝撃は大きく、対策を急いでいる。 生保の総資産、4割強が国債 生命保険協会によると、今年1月末現在、国内生保43社の総資産332兆3504億円のうち、国債が43.9％にあたる145兆8396億円を占める。昨年末の国債の保有者別割合も、生保は全体の15．2％を占め、国内銀行の合計にほぼ肩を並べる。「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」で国債全体の2割超を保有する日本郵政グループにはかなわないが、かつてバブル期に世界から「ザ・セイホ」と恐れられた機関投資家と

［世界水泳・水球］男子のエース稲場悠介（ブルボンＫＺ・新潟柏崎市）目標は「ベスト8」　2月2日開幕、個人では「得点王を狙いたい」

京アニ放火殺人、事件の背景に見えてきたのは…ロスジェネ世代の「一発逆転の呪い」 雨宮処凛さんインタビュー

［世界水泳・水球］男子のエース稲場悠介（ブルボンＫＺ・新潟柏崎市）目標は「ベスト8」　2月2日開幕、個人では「得点王を狙いたい」

＜東京６大学野球：早大３－０東大＞◇第２週第２日◇２１日◇神宮 早大の左腕、高梨雄平投手（３年＝川越東）が、完全試合を達成した。 東京６大学リーグの完全試合は、６４年春の慶大・渡辺泰輔、００年秋の立大・上重聡以来３人目。 球速は１４０キロを超えないが、カーブ、スライダー、チェンジアップなど変化球を低めに集めた。高梨は「人生でノーヒットノーランとかもやったことがないのでうれしいです。意識しないのは無理。いつか打たれると思って投げていました」と喜んだ。 岡村猛監督（５８）は「常にストライク先行で打者を追い込んでいた。昨年１年間思うようなピッチングができなくて、彼自身期するところがあったと思う」と話した。

2013年04月21日23:55 エホバってそんなに危険な宗教じゃないんだな Tweet 1：名無し募集中。。。：2013/04/20(土) 23:20:15.22 ID:0 別に法外なお布施や強引な勧誘はしないらしい 政治への参加も禁止してるから社会を支配しようという考えでもない ただ大魔王サタンといつか訪れるハルマゲドンに怯えて日々祈りを捧げてる善良な人達らしい ちなみに俺は普通の浄土真宗な 4：名無し募集中。。。：2013/04/20(土) 23:21:51.01 ID:0 目ざめよって読み物としてはそこそこおもろい 5：名無し募集中。。。：2013/04/20(土) 23:22:46.65 ID:0 勧誘の時若い姉ちゃんの横にババアがいなけりゃ最高なのに 10：名無し募集中。。。：2013/04/20(土) 23:27:33.60 ID:0 創価とか幸福の科学の方がアレだよね 11

ガソリンが値下がりしている。資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は15日時点で1リットル154.8円と前週比0.2円安く、6週連続の下落となった。原油相場は下落したが、それ以上に為替相場の円安が加速し原油の輸入価格は上昇した。理屈の上ではガソリン価格も上昇するはずだが、なぜ下がっているのか。レギュラーガソリンの価格は昨年末から円安の影響で上昇を続け、2月25日時点

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

純粋な学術論文が、ウォール街のエコノミストらに衝撃を与えることはそう多くない。だが今回は別だ。財政立て直しの必要性を説くエコノミストや政策関係者の有力なよりどころとなっている論文に重大な欠陥が見つかったからだ。原因は計算ミス。気付いたのは大学院生という意外さも手伝い、経済学をなりわいとする人々は大学、金融界、シンクタンクと所属先を問わず大揺れとなった。米与野党の最大の対立点でもある財政がテーマだ

造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合に向けた交渉に入ることが21日、明らかになった。実現すれば、単純合算で連結売上高が2兆円規模と同分野で三菱重工業に次ぐ巨大企業が誕生する。造船・重機では1960年の合併で石川島播磨重工業（現IHI）が発足して以来、ほぼ半世紀ぶりの大型再編となる。造船やプラントなど幅広い分野で技術を結集し、世界競争を勝ち抜く狙いだ。日本の造船・重機業界は大手6社体制

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で20日、ジャイアントパンダを間近で見学できる施設「パンダラブ」がオープンした。動物舎を含んだ屋内運動場と屋外運動場があり、各運動場に観覧通路が隣接。5頭いるパンダのうち双子

日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加が決まった。交渉参加11カ国のうち日本の交渉参加承認が最後になったカナダから、米国と同様に自動車関税をTPP本交渉と並行して協議することで何とか合意を取り付けた。各国との事前協議では自動車分野での譲歩が目立った。自由貿易の利点を生かすためにも本交渉では攻めへの転換が課題になる。カナダとの交渉は自動車関税の扱いで難航したため。日本は米国との事前協議で日

自民党は19日、夏の参院選公約に地域活性化や憲法改正に関する章を設け、8つの柱をつくる方針を固めた。憲法改正を争点にする狙いや、参院選の勝敗の鍵を握る1人区に配慮する思惑がある。目玉となる農業強化策では、農林水産品の輸出額を2020年に現在の倍の1兆円とする目標を掲げる方向になった。昨年の衆院選公約は「復興」「経済」「教育」「外交」「安心」の5本柱だった。これに(1)地

水産庁の本川一善長官は19日、日本と台湾が調印した沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権を巡る取り決め（協定）について、那覇市で沖縄県内の漁業関係者約50人と意見交換した。漁業関係者からは協定の撤回や見直しを求める声が相次いだが、水産庁側は「見直しは難しい」と述べた。意見交換は冒頭以外、報道陣に非公開だったが、漁業関係者の怒りは強く、会議室の外までやり取りが漏れ聞こえた。参加者の男性が「全く受け入れら

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後3年以内に現在の倍の1万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。週明けにも開く同本部の会合でまとめる。参院選

2012年12月30日に開業85周年を迎えた東京メトロ銀座線。東京地下鉄（以下、東京メトロ）は銀座線全19駅の改装に約500億円を投じる方針を示している。同社は大改装に当たって、上野、稲荷町、神田の3駅を対象としたデザインコンペを実施。選考結果を4月18日に発表した。「東洋初の地下鉄」は、どのように生まれ変わるのか。

東日本大震災の被災3県のうち、宮城県が3月末、被災した高齢者や自営業者などの医療費の自己負担を免除する支援策を打ち切り、対象者が困惑している。県の財政負担が重いことが打ち切りの理由だが、長引く避難生活で体調を崩している高齢者はなお多い。支援団体からは「被害の大きかった沿岸部の人だけでも支援を継続すべきだ」との指摘が出ている。「医療費負担が重くなると、自宅の再建がさらに遠のく」。仙台市若林区の仮

国土交通省は4月16日、鉄道構造物で生じたコンクリート片やモルタル片の剥落について点検結果を発表した。2012年1月1日から13年3月31日までにトンネルで40件、橋で26件、その他の構造物で11件の合計77件の剥落があった。

ソフトバンクが昨年10月に買収で合意した米携帯電話3位スプリント・ネクステルに対し、米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが対抗買収案を提示した。日米で数多くの大型買収を手掛けてきた孫正義社長率いるソフトバンクは、意外な伏兵とどう戦うのか。「これまでに合意している条件で7月1日には（買収が）完了する見込みです」。16日午後2時半ごろ。株式の取引時間中にもかかわらず、ソフトバンクは異例のコメント

メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設ラッシュで、国内の工場立地が約20年ぶりとバブル期以来の水準に急拡大している。昨年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光に高めの価格がついたことが背景だ。ただ、より安価な再生エネである風力発電の普及が遅れ、家計負担が増える可能性もある。経済産業省によると、2012年の工場立地面積は3144ヘクタール。前年の約3倍に急増した。バブル

京アニ放火殺人、事件の背景に見えてきたのは…ロスジェネ世代の「一発逆転の呪い」 雨宮処凛さんインタビュー

日本経済新聞社の世論調査では、安倍晋三内閣の支持が景気回復への期待から無党派層などにさらに広がっていることを浮き彫りにした。自民党支持率も56%と過去最高に並び、夏の参院選に向けて一段と弾みがついた格好だ。ただ環太平洋経済連携協定（TPP）や衆院小選挙区の「1票の格差」是正など政策面では政府・与党の対応に厳しい目もある。安倍内閣の支持率が最高を記録したのは、無党派層の支持が41%と3月の前回調