大阪市議会の政務調査費の使い道をめぐる住民訴訟の判決で、大阪地裁は26日、自民と民主系の会派が視察目的で出張した際の費用の一部などについて「調査とは関係なく、市の基準に違反する」として、両会派に計約174万円の返還を求めるよう市長に命じた。 西田隆裕裁判長は判決理由で、自民市議の金沢市への視察先に茶屋街が、民主系市議のインドネシア視察には寺院の遺跡が含まれていたことなどを指摘。いずれも「観光や親睦旅行の意味合いがあり、経費全額に政調費を充てる必要があったか疑問だ」と述べた。 判決によると、自民会派は平成22年2月、北陸新幹線の建設工事視察との目的で、会派の過半数の市議が参加し1泊2日で金沢へ出張。民主系市議は、現地議員との意見交換という目的でインドネシアへ出張した。