横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、横浜市は29日、旭化成建材が請け負った市管理の公共施設1件の杭(くい)打ち工事で、新たに施工データの流用が判明したと発表した。 市職員による目視の調査では、建物に異常は確認されていないという。同社の工事でデータ改ざんが見つかったのは、都筑区、北海道釧路市に続き3例目。 横浜市によると、新たに流用が分かったのは、地中に打ち込む杭の先端部分と固い地盤を固定するためのセメント量に関するデータ。29日午前、施設建設の元請け業者から市に対し、杭210本のうち15本でデータ流用が確認されたと連絡があった。市は「まずは施設関係者に説明する」として、施設名を公表していない。 この工事には、都筑区のマンションでデータ改ざんをした同社の現場責任者は関わっておらず、別の人物がデータを流用したとみられる。
日本車両製造は27日、2016年3月期の連結最終損益が138億円の赤字(前期は145億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想は20億円の黒字だった。米国子会社で鉄道車両の生産に大幅な遅延が生じ、対応するためのコストがかさむ。年間配当は見送る。売上高は前期比15%増の1110億円と従来予想を90億円下回る。米子会社の生産調整が響く。国内の鉄道車両は親会社の東海旅客鉄道向け、東京や名古屋の地
ココがキニナル! 黄金町にあるワンモアタイムというBARがキニナル。いつ行ってもお客さんがいないそうで、贅沢な空間を独り占めできると評判。マスターは話が面白いらしい。取材を!(横浜橋のラッキーさんのキニナル) はまれぽ調査結果! 「精神の緊張を解く場所」として2002年3月にオープンしたバー「ワンモアタイム」。お客さんは、そんなにいない様子。でも確かにいい空間でした。 いつ行ってもお客さんがいない。中区黄金町にある、そんなバー。 空間は贅沢な仕上がりで、マスターも面白い。それでいて、いつもお客がいない。 マスターに面倒くさいエッセンスでもあるのか、どうか。 マスターが面白いというのは時に蛇足であったりする。それもバー。 お客で埋まり、盛況するのがバーというのは違う。どちらかというと、その逆が良かったりもする。 酒に飲まれがちなこのごろ。陽が沈んだあたりに大岡川に沿って、じんわりと黄金町へ。
JR西日本の真鍋精志社長は21日、大阪市で記者会見し、北陸新幹線で停車駅が多い「はくたか」の一部列車について、次期ダイヤ改正で停車駅を絞って所要時間の短縮を図る調整に入っていることを明らかにした。 現在の新幹線ダイヤでは、午前11時台~午後3時台に東京と金沢を出発する定期列車は、最速型「かがやき」がなく、すべて「はくたか」になっている。一部は、長野、群馬両県内で停車駅を絞った準急タイプで運行しているが、東京―富山間の所要時間は2時間半前後かかり、最速2時間8分の「かがやき」と比べると遅い。 真鍋社長は「昼間の『はくたか』は、『かがやき』がないので、もう少し速くならないかとJR東日本と相談している。そうなると、停車駅を調整しないといけないという問題が出てくる」と述べ、東京―上越妙高間を管轄するJR東と調整を進めているとした。 新高岡駅に現在1日1往復停車している「かがやき」臨時列車の利用実績
ハ~イ! みなさん。安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が来月1日、就任以来初となる日韓首脳会談を行うと聞いたぜ。米国でも報道されていた。ただ、朴氏は相変わらず、「慰安婦問題の進展」を要求しているようだな。あきれ果てるぜ。 朴氏は先週訪米していたが、まったく目立たなかった。ただ、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性が、訪米中の朴氏に謝罪を要求したニュースは注目されていた。 韓国は、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の1964年、ベトナム戦争に参戦した。73年まで8年間で、延べ約32万人を派兵した。これまでも、民間人虐殺や婦女暴行、韓国軍兵士とベトナム女性の間に生まれた子供「ライダイハン」の問題が指摘されてきた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国を意味する蔑称だ。その数は、5000人とも3万人ともいわれ、差別されている
TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は国内対策を検討する総合対策実行本部の初会合を開き、谷垣幹事長は、国内の不安を払拭(ふっしょく)するため、経済成長や地方創生に結びつくような具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は「TPPは日本の経済再生の切り札だ。ただ、地域で不安や心配があるのは事実なので、日本の農業や地域が元気を出せるような政策を打ち出し、日本の長期的な成長や地方創生にどう結びつけるかを徹底的に議論したい」と述べ、農業者などの不安を払拭する対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 会議では、政府側がTPPによる経済効果を年内に示す方針を伝えたのに対し、出席者からは「経済効果も踏まえ、次々と対策を打ち出していく必要がある」などの意見が出されました。そして、緊急に取り組むべき対策などを来月20日までに提言として取りまとめ、政府に申し入
がん細胞だけを狙い撃ちする放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT※)」を、顔や首にできる「頭頸(とうけい)部がん」の末期患者37人に行ったところ、半数以上でがんを消すことに成功したとの臨床研究結果を、大阪大や京都大などのチームがまとめた。 29日から京都市で始まる日本癌(がん)治療学会で発表する。 BNCTは、がん細胞に取り込まれやすいホウ素化合物を点滴し、弱い中性子線を1時間ほど照射する。中性子を吸収したホウ素は核分裂して別の放射線を出し、がん細胞を内側から破壊する。ホウ素から出る放射線は細胞1個分ほどの範囲しか届かないため、正常な細胞を傷つけず、副作用は小さいとされる。 チームは2001年から、京大原子炉実験所(大阪府熊取町)の研究炉で生み出される中性子線を活用。弱い中性子線は体表に近い部分しか届かないため、舌や顎、耳の下などにできる頭頸部がんを再発し、有効な治療法がない患者にBN
28日、宮崎市中心部で軽乗用車が歩道を暴走し、7人が死傷した事故で、警察が軽乗用車の73歳の運転手の主治医などから話を聞いたところ、認知症の治療を受けていて、事故の2日前まで入院していたことが、警察への取材で分かりました。警察は持病と事故との関連を詳しく調べることにしています。 警察は29日午前、鹿児島県日置市の軽乗用車の運転手の自宅を過失運転致死傷の疑いで捜索するとともに、家族や主治医から話を聞いていて、これまでの調べで、認知症の治療を受けていて、事故の2日前まで入院していたことが、警察への取材で新たに分かりました。 また、軽乗用車の記録などから、この車は28日に鹿児島を出たあと、最短距離で宮崎に向かわず、さまざまな場所を回りながら来ていて、事故の直後、「今、どこにいるかが分からない」という趣旨の話もしていたということです。 警察は持病と事故の関連を詳しく調べることにしています。
大阪市教育委員会が公募した来春採用の市立学校長のうち、市教委以外の外部からの合格者が1人だったことがわかった。外部出身の校長の採用は初年度2013年春の11人、14年春の12人から、今春は6人と減っていた。市教委関係者は「数ありきではなく、内部外部を問わず公平に選考した結果」と話している。 来月の市教委会議で正式に決める。外部からの登用は「民間の感覚を学校に」と、橋下徹市長の肝いりで始まった。だが初年度採用の11人のうち6人がセクハラや経歴詐称などで任期の3年を待たず離職。15年春の採用からは経営能力に偏重した人選を改め、教育経験も重視するなど選考方法を変更した。 市教委によると、初年度は外部から928人が応募したが、翌年以降は143人、144人で推移し、今回は67人と前年から半減していた。(長野佑介)
大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で慰安婦について適切な指導をするためとして、独自の補助教材を作成し生徒に配布することを決めました。 大阪の府立高校で28日にも配布が始まるのは「慰安婦に関する補助教材」で、A4判10ページの冊子に慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする記事の一部を取り消したことを受けて、大阪府の松井一郎知事が補助教材の作成を指示していました。 28日の教育委員会で、授業で慰安婦問題を扱う際には教科書以外に必ず補助教材を使用することが決まり、今後どのように活用したか報告を求めるということです。 文部科学省は「慰安婦問題に特化した教材の作成は聞いたことがない」と話しています。 最近の関西ニュース ・検察が特別抗告せず、無罪の公算大に 東住吉女児死亡火災 ・慰安婦“補助教材”作成 大
松井知事の「身を切る改革」/「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増 府の特別職報酬審議会が31日、府公館で開かれ、松井一郎知事が諮問していた府知事らの退職金や給料について1日、知事に答申、松井知事もこれを受け入れる方向だと言います。 マスコミ各紙はこれをうけて「大阪府知事退職金、全国初の『ゼロ』へ」(「産経」)、「大阪府知事の退職金廃止へ 月給に上乗せ」(「朝日」)など、あたかも、知事が自らの退職金廃止を全国に先駆けておこなうかのような報道がなされています。 ところが実際には、知事の受け取る年間総額は増える計算です。 知事は「民間と報酬のあり方について、非常に近くなってきてよかったです」などと語っていますが、実質賃金が減少し、消費抑制を強いられている市民の感覚と、離れているのは知事のようです。 維新の会の「身を切る改革」の実像が姿を表した格好です。 現行の知事給料は月額1
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あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ポスト 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか? 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない!飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10%へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか? エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率(消費税率を品目毎に変える施策)の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的
日本から米国への留学生が減り続けている。ほかの留学先の国々と比べても米国の落ち込み度は際立ち、今年発表になった2012年の統計では、ついに中国に抜かれて首位の座を失った。調べてみると、アジア諸国の台頭に向き合う日本の姿が浮かび上がる。 東京都内で9月12日、米国留学を考えている若者向けに、大学のスタッフが相談を受ける「アメリカ留学EXPO 2015」が開かれた。来場したケネディ駐日大使は「米国への留学は皆さんの21世紀のグローバル市民としての可能性を引き出します」と学生や保護者に語りかけた。日米は2020年までに両国の留学生数を倍増させる目標を掲げている。 文部科学省がまとめた資料によると、日本人の海外留学者数は04年(8万2945人)をピークに11年(5万7501人)まで下がり続けている。留学先の内訳では、04年には米国が約4万2千人で全体の半数を占めていたが、11年には半減し、全体に占
外国人旅行者の需要を取り込もうと、JR東京駅の近くに大型の家電量販店がオープンすることになり、29日、報道関係者に店内が公開されました。 29日は報道関係者向けに内覧会が行われ、最新の家電製品やデジタル機器に加え、化粧品などの商品をそろえた地下1階から地上10階までのフロアが公開されました。 多くの外国人旅行者が利用するJR東京駅の近くには、これまで大型の家電量販店がなく、この店舗では日本製の時計や土産物をそろえたフロアを設け、中国などからの旅行者のいわゆる「爆買い」の需要を取り込むことを狙っています。店内には、案内係として簡単な会話ができるというロボットを合わせて6台配置し、一部は中国語や英語でも対応するということです。 ヤマダ電機は、これまでの拡大路線を転換して郊外型の不採算の店舗を閉鎖する一方、都心部での事業を強化する方針を打ち出していて、今回の出店にあたっては、都心の一部の地域に限
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
離婚・再婚者対応で歩み寄り=世界代表司教会議が報告書−バチカン 離婚・再婚者対応で歩み寄り=世界代表司教会議が報告書−バチカン 【ベルリン時事】カトリック総本山のバチカン(ローマ法王庁)で開かれていた世界代表司教会議は24日、最終報告書をまとめ、フランシスコ・ローマ法王に提出した。報告書は離婚および再婚した信者を一定程度尊重するなど、現実に即した対応を求めた。AFP通信などが報じた。 保守派が改革派に歩み寄った形だが、これまで禁じてきた離婚・再婚者への「聖体拝領」の儀式を明確に認めることまでは踏み込まなかった。 同性愛の信者については、聖職者がその家族らをどう支えられるかという問題提起を行ったが、同性婚への反対は改めて強調。同性婚を「結婚や家族についての神の計画に近いと見なす理由は全くない」と断じた。改革派が目指した同性愛者への寛容な姿勢の表明は実現しなかった。(2015/10/25-
菅長官と松井知事が会談=大阪ダブル直前、自民は不快感 菅義偉官房長官と会談後、記者団の質問に答える大阪府の松井一郎知事=28日午後、首相官邸 自民党と地域政党「大阪維新の会」が対決する大阪府知事、大阪市長ダブル選(11月22日投開票)の告示を目前に控え、菅義偉官房長官と松井一郎府知事(大阪維新幹事長)が28日、首相官邸で会談した。防災対策などの陳情目的で訪れた松井氏だが、官邸との良好な関係もアピールした格好。選挙直前に菅氏が面会に応じたことに、自民党内からは不満の声も漏れている。 「偽物の維新の党を清算し、けじめをつけ、新たに国政政党をやります」。松井氏は会談で橋下徹大阪市長らとの新党「おおさか維新の会」結成を話題に持ち出した。維新の分裂騒動が気になっていたのか菅氏は「新党には20人程度は集まるのでは」と語ったという。 5日告示の知事選には松井氏が再選を目指して出馬するのに対し、自民党
大阪府の松井一郎知事(51)は28日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。再選を目指して自身が立候補する11月の府知事選と、大阪市長選のダブル選を控え、政権との“蜜月”関係と、対抗馬を立てる自民党府連と政権の「距離」を強調する狙いのようだ。 松井氏によると、会談は自ら持ちかけた。橋下徹大阪市長が結成する国政新党について、菅氏が「20人くらい集まるのでは」と触れたのに対し、松井氏は「『偽物』維新の党を清算する」と説明したという。 橋下、松井両氏が進めた大阪都構想では、菅氏ら官邸側が後押しするような発言を続け、松井氏は自民党府連と政権の「ねじれ」を攻撃。松井氏は記者団に親密な関係を確認できたかと問われ、「いちいち言葉に出して確認する必要はない」と、余裕を見せた。 一方、自民党府連は、安倍晋三首相から擁立候補が直接、推薦証をもらう場面を設けるなど、「ねじれ」攻撃の封じ込めに躍起だ。知事選に立つ栗
9月鉱工業生産は市場予想に反して前月比上昇となり「ポジティブサプライズ」の声も挙がった。バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏は「景気が底割れして本格的に後退する事態は回避できそうだ」との見方を示した。 それでも7、8月の落ち込みはカバーできず、7─9月期は前期比マイナス1.3%となった。11月16日に発表される7─9月期の国内総生産(GDP)の動向は、30日発表の家計調査のデータ次第でかなり上下に振れそうだが、7─9月期の生産動向から見て、ほぼゼロ成長になるとの予測が多い。 SMBC日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は「個人消費が反転、住宅投資も上向きであり、全体として持ち直している。生産が減るなか、需要は持ち直しているため、在庫は減少ということになるだろう。このため需要増と在庫減(ないしマイナス寄与)が相殺して、ゼロ%近傍」と予測している。
財務省は28日、全国財務局長会議で10月の経済情勢報告をまとめた。全国の景況感について「生産など一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とした。中国経済の減速で工場で使う機械などの生産が鈍っていることを踏まえ、前回7月の「緩やかに回復している」から表現をやや下向きに変更した。判断自体は据え置いた。会議は3カ月ごとに開き、財務局や財務支局が各地の景況感の判断を報告する。10月は全11地
140年ぶりに揃った眉間寺の阿弥陀如来坐像(中央)、釈迦如来坐像(右)、薬師如来坐像(左)の3像=奈良市水門町の東大寺ミュージアム
2015年11月20日、東京・新宿に訪日外国人向けのゲストハウス形式のホステルIMANO TOKYO HOSTEL(イマノ・トーキョー・ホステル)」がオープンする。「コミュニティ」をテーマとする住まいづくりを行うコプラスが設計を手掛けたもの。 同ホステルの特徴は、旅行者が希望する「食べたい」「飲みたい」「訪れたい」「出会いたい」といったポイントを施設全体でカバーする工夫を施したこと。 例えば、1Fのフロントエリアはカフェ&バーと連携するデザインとしたほか、各客室の前に共有空間を設けてリビングルームのような空間を演出。旅行者同士が交流しやすい作りとを意識し、さらに施設内に東京の文化や日常生活に触れることができる仕掛けを設けるという。 客室はドミトリータイプや畳式の和室タイプ、ファミリータイプの合計22室。料金はドミトリータイプで3500円から。 同ホテルの事業主体はビーロット社。運営はABア
消費税率を10%に上げるとき一部の商品だけ税率を8%に据え置く軽減税率案作りが27日から与党で本格的に始まった。納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」の防止、対象品目の線引き、財源の確保など論点は多岐にわたる。家計や企業の日々の経済活動に影響を与える軽減税率の論点を検証する。「軽減税率を導入すると、益税が大きくなっていくことは間違いない」。27日、1カ月ぶりに再開した与党税制協議会後、宮
日本を特徴づける表現はいろいろあると思いますが、「技術立国」というのはそのひとつでしょう。今、池井戸潤氏の『下町ロケット』がドラマ化もされ話題ですが、これも技術立国と、そこにかかわる人々の心意気を描いた物語だからかもしれません。 トップクラスの潜水艦を支える、日本の技術者たち 潜水艦もまた日本の技術者に支えられており、世界でもトップクラスといわれる艦が建造されています。たとえば、潜水艦のスクリューは「静粛性」と「推進力」という、相反する要求に応えなければなりませんが、日本のスクリューは、職工が100分の1mm、1000分の1mmという誤差を、計測機器ではなくの自分の手先で検知し、修正しています。しかし今、「これらの技術を、どう継承していくのか」が問われています。 刃物で有名な堺市のある工房では、女性の弟子を初めて受け入れ、技術の継承に取り組んでおられるようです。技術は「教科書を読んでそのと
ざっくり言えばこんな内容 ●青年会議所が全国一斉に憲法ミーティングを開催 ●憲法改正ありきの進行 ●目的はアンケート 詳細(事実) 公益社団法人日本青年会議所といえば、投票率アップのために選挙時に公開討論会を開いたりする団体という印象ではないでしょうか。 その青年会議所(略称JCI)が、憲法記念日の前日5月2日に『全国一斉!国民による未来創造プロジェクトin青森』が開催されました。全国で一斉に開催されるということで、すごいですね。 大規模な事業です。JCIが全国で一斉に憲法イベントを開催するのは今回がはじめて。 参加した感想をレポートします。 気付いたことを書いていきますよ~ ●大きなイベントなのに告知があまりされてない。 当日の告知でたまたま知りました。告知がされていないので一般来場者は皆無に等しい。 ●コーディネーターは終始憲法改正を前提に進行していた。入口で渡されたのは自民党改憲草案
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、翁長雄志(おながたけし)知事が切った承認取り消しカードの無力化に向けた手続きに、政府が踏み出した。取り消し処分の効力停止だけでなく、知事から権限を奪う「代執行」も現実味を帯びる。沖縄では、「植民地扱いだ」「行政が停滞しないか」という反発や戸惑いが広がった。 県の権限奪う「代執行」 「いやあ、国の仕事は速いですね」。辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長は27日、記者団の取材に応じ、政府の対応をこう皮肉ってみせた。沖縄防衛局の不服審査請求を受け、県が約950ページに及ぶ意見書を国土交通省に発送したのが21日。それから1週間足らずでの執行停止に、稲嶺氏は「身内同士のやりとりで結論ありきというか、出来レースと言わざるを得ない」と批判した。 辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人々からも、怒りの声が上がった。 市民団体「ヘリ基
☆格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」 URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20150302-OYT1T50149.html 引用: 竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。 竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも(格差が)拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。 :引用終了 非正規雇用問題について、カルビーの会長さんは「全部、正社員にしたらいい」と。竹中平蔵氏と対極の考え方。 pic.twitter.com/2Ves16c4Ik — Kazumasa Miki (@k_mik
原子力空母の米海軍横須賀基地配備に反対する横須賀市の市民団体「いらない! 原子力空母」のメンバーらが二十七日、横須賀中央駅前で、スタンディングの活動を行った。チラシ配布やシール投票などを毎週火曜日に続けている。 基地に配備されているイージス駆逐艦が南シナ海に派遣されたことについて、参加した大森亜希子さん(34)は「イラク戦争にも横須賀から艦船が派遣されたが、その時は意識しなかった」と振り返った。子どもが生まれて、東京電力福島第一原発の事故があり、空母や基地について、問題意識を持つようになった。
権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。 国は、翁長雄志知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止した。併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決めた。 民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。 最終的に、県と国が新基地建設の是非を法廷で争うことになる。裁判での決着に向けて踏み出したのは国の側である。司法判断が出るまで作業再開は認められない。 恥ずべき二重基準 石井啓一国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、(普天間)周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。 住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで10年かかるとされる。10年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖する
そもそもアドインって何?どうやって使うの? アドイン(Add-in)とは、Excelなど各種Office製品に『あとからいろいろな便利機能をつける』ために作成された拡張パッケージのこと。 イマイチ日本では流行らなかったこともあり、利用方法すらよくわからない…という人も多いかと思いますので、まずは簡単に登録方法を下記に記載しておきます。 アドインファイル(.xla .xlam .xll)を「アドインフォルダ」に保存 ※既定は[C:Programm FilesMicrosoft OfficeOffice15Library]パスは環境によって多少異なりますが、わからない場合は「ファイルの検索」で【Excel.exe】があるフォルダを参照 Excelを起動して「ファイル」⇒「オプション」⇒「アドイン」と選択 アドインダイアログで「参照」⇒上述のファイルを選択して「OK」 これでOKです。そうすると
国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30%が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア=ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30%」では
財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
2015-10-28 福島県を「フクシマ」っていうの、そろそろやめて欲しいんですけど… Tweet 下記のエントリを読んだ。 sn9.hatenablog.com まあ、言いたいことはわかりますよ。 あの原発事故以来、福島県は「フクシマ」「FUKUSHIMA」として世界中で有名になってしまったし、2011年にロンドンに行った時は、「Where are you from?」って聞かれた時に、「Japan」ってしか言えなかった。もし、あの時に福島から来たと言ったら、あのイギリス人はどういう反応をしたんだろうか。 自分が東京で働いていた頃、「出身はどこ?」と聞かれて、「福島県だよ」と答えても、「福島ってどこにあるんだっけ?」って言われるくらい、マイナーな県だった。むしろ、福島県よりも、自分の住んでいる会津若松市の方が「あー、あの白虎隊の!」とか言われて分かりやすかったくらいだ。 でも、今では福島
優雅な車内でスイーツを楽しめるJR九州の観光列車「或(あ)る列車」(2両編成、定員38人)が11月から県内で運行されるのを前に、報道関係者向けの試乗会が28日、開かれた。来年3月まで、JR佐世保、大村、長崎線の佐世保―長崎間で土日を中心に運行される。(松本晋太郎) 車両は金色を基調に唐草模様を施し、車内のテーブルや仕切り戸に木材を使うなどした高級感あるデザイン。8~10月は大分県のJR久大線大分―日田間で運行された。 県内のコースは1日1往復で、車窓から大村湾やハウステンボスなどの景色を楽しめる。2人のシェフが車内の調理場で月ごとの旬のメニューを盛り付ける。11月は長崎和牛や県の近海で取れたウチワエビを使った弁当、牛乳で炊いた新米や県産ミカンのカクテル、熊本県産の栗のモンブランなど計6品を提供する。 JR九州の担当者は「ななつ星に負けない豪華な内装。地元の旬の素材で作ったスイーツを提供し、
道は、路線の見直しや無人駅の廃止など経営の合理化に取り組むJR北海道に対し、安易な路線の廃止をしないことや地元に十分な説明を尽くすことなどを要請しました。 27日は、道の荒川副知事と交通政策を担う道議ら6人がJR北海道の本社を訪れ、西野史尚副社長に要請書を手渡しました。 この中では、安全対策の着実な推進や、高波の被害で一部の区間の運休が続く日高線の速やかな復旧を求めています。 さらに、廃止に向けた協議が進む留萌線の留萌・増毛間について、地元に十分な説明を尽くして地域の不安解消に最大限、努力すること、駅や列車の運行本数の見直しにあたっては、利用実態の把握を徹底し、安易な路線の廃止などを行わないことを求めています。 要請のあと荒川副知事は記者団に対し「留萌線については地元に、より丁寧に話をしていきたいと説明がありJR側の姿勢を確認できた。路線や駅の廃止について道としてもJRと情報を共有して地域
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安倍晋三政権が昨年までの賃上げ要請に続き、経済界への圧力を強めている。政府は2015年10月16日、企業に積極的な投資を促すための「官民対話」の初会合を開き、過去最高水準に積み上がった内部留保を設備投資などへ回すよう要請した。 景気が足踏みを続ける中、設備投資を内需拡大の切り札にしたい狙いだが、経済界は慎重姿勢を崩さず、対話はかみ合っていない。企業の経営判断に政治が介入することへの反発も強く、官民対話の成否は見通せない。 「投資しなければ重大な経営判断の誤り」と甘利経済相 「今こそ、企業が設備、技術、人材に対して積極果敢に投資をしていくべき時だ」。安倍首相は官民対話の初会合で経済団体のトップらを前にこう強調した。 政府が、民間企業の経営判断に基づいて行われる投資に口出しするのは異例のことだ。ここまで踏み込む背景には「企業収益は過去最高となったが、投資の伸びは十分ではない」(安倍首相)との強
なぜこんな形で!? 東京都日野市三沢にある通称「高幡山」で26日夜、両手足が縛られた子供の全裸の首つり遺体が発見された。亡くなっていたのは市内に住む小学4年生の男児(10)。第一報を聞く限り猟奇殺人事件が連想されたが、警察は早々と「自殺が濃厚」と判断した。10歳の男児が、なぜこんな奇妙な形で命を絶ったのか? 動機は? あまりに不自然な自殺の背景を探ると、驚きの証言とともに、男児の風変わりな“学校生活”が浮かび上がった――。 男児の遺体は京王線高幡不動駅から程近い、通称「高幡山」と呼ばれる小山の斜面で発見された。男児は26日午前11時ごろ、母親に「遊びに行って来る」と告げたきり、行方不明に。夕方になっても戻らず、心配した母親の通報で警察が捜索した結果、変わり果てた姿で見つかった。 死因は窒息。同所で首つり自殺を図ったものとみられるが、当日は気温が低かったにもかかわらず、遺体はなぜか全裸で、両
韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年2月に終了した日韓の「通貨交換(スワップ)協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が11月2日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵(パク・クネ)大統領が身勝手な要求を重ねるのか。 26日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合で、全経連の許昌秀会長(GS会長)が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。 朝鮮日報(電子版)は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛
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JR四国グループとセブン-イレブンの提携が好調です。そこにはどんな背景があるのでしょうか。 日配品は売上倍増 JR四国は2015年10月26日(月)、「セブン-イレブン Kiosk」の10店舗目として10月29日(木)に、「セブン-イレブン Kiosk 伊予西条駅店」(愛媛県西条市)をオープンすると発表しました。 昨年8月6日に開店した「セブン-イレブン Kiosk 宇多津駅店」(香川県宇多津町)を皮切りに、JR四国グループは駅キヨスク店舗の“セブン-イレブン化”を進めており、今年11月27日(金)には11店舗目として「セブン-イレブン Kiosk 新居浜駅店」(愛媛県新居浜市)がオープンする予定です。 提携1号店である「セブン-イレブン Kiosk 宇多津駅店」のイメージ(画像出典:セブン-イレブン・ジャパン)。 JR四国によると、セブン-イレブンの強みである商品力を背景に、売場面積を約
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検の不備が相次いでいる問題で、原子力規制委員会は21日、文部科学省の担当局長を定例会に呼び、所管省庁としての対応を聴いた。田中俊一委員長は「改善していると言うが、前進(していればいい)という期間は過ぎている」と文科省の認識を批判した。 規制委は2013年5月、もんじゅの運転再開準備を禁じる命令を出した。文科省にも、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構への注意や指導を求めてきたが、その後も必要な点検を放置するなどの保安規定違反が続いていた。 文科省の田中正朗(まさあき)・研究開発局長は「命令を解除できる状況になっていないことにおわび申し上げます」と謝罪。「保守管理の予算や現地に駐在する職員を増やした。当初と比べ、発生している問題の性質は変わってきている」と改善が進んでいると説明したが、更田豊志委員は「安全確保は基本中の基本で、待ったは許されな
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トランプ次期米大統領は来年1月20日の就任初日に、移民規制強化のため一連の大統領令を出す公算が大きい。具体的措置の実行役はトランプ氏から国境管理責任者、いわゆる「国境の皇帝」に指名されたトム・ホーマン元移民・税関捜査局(ICE)局長代行ら共和党の対移民強硬派だ。事情に詳しい3人の関係者がロイターに明かした。 マーケットcategoryセブン&アイ・ホールディングス は13日、副社長の伊藤順朗氏と同氏が関係する伊藤興業から買収提案を受けていると発表した。法的拘束力のない提案だとし、独立社外取締役で構成する特別委員会が慎重に検討中としている。同社にはカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)が買収を提案をしており、これに対抗する動きとなる。 午前 9:33 UTC
当該記事の「古酒はそのままだと味が抜けるため、時代に合わせた新しい酒をつぎ足す『仕次ぎ』がある。創業者が立ち上げた事業を親族がつなぐ経営は、古酒づくりと一緒だと考えている」との佐久本社長の言葉に朝からうなずいた。泡盛メーカーらしい、適切な例えである。 ドラマやワイドショーなどの影響も強いのだろうが、家族経営というと、どうもお家騒動とか、公私混同とかあまりいい印象を持てずにいる方も多いのが現実ではなかろうか。しかし、調べてみると、現在日本の老舗企業の97%が家族経営(ファミリービジネス)。そして、上場企業の53%が同族経営。考えてみると、トヨタやイオン、パナソニックもそうである。日本だけかというとそうでもなく、ルイ・ヴィトンやフォルクスワーゲン、ウォルマートやナイキもファミリービジネスである。 特に日本の家族経営は海外に比べて長寿企業が多く、その経営手法は世界的にも注目を集めていると聞く。家
ニューヨーク(CNNMoney) 腕時計や女性用の靴、男性用スーツなどの買い物をするのに、アジアで一番お金がかかる都市はどこ?――スイスの富裕層向け資産管理大手、ジュリアス・ベアがこのほど、11都市を比較したランキングを発表した。 ジュリアス・ベアは独自の基準で商品やサービスを選び、各都市でのそれぞれの価格を調べた。 その結果、アジアで最も物価が高い都市は上海と判明。男性用のスーツを上海で買うと平均より34%、ワインは21%、腕時計も16%値段が高くなることが分かった。 中国の景気はこの夏大きく減速し、ぜいたく品の価格も下落したが、それでも安いといえる価格になったとは限らない。 上海ではサービスも高価で、結婚披露宴や美容医療のボトックス注入、ビジネスクラスの航空チケットなどが高くつく。 一方で商品、サービスとも最も安いのはインドのムンバイだった。平均と比べてスーツなら26%、ワインも4%ほ
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69%に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18%とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59%に上った。 国会決議を「順守している」としたのは7%にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分か
◆取材・文:加藤俊 もちろん、人によっては様々な見方があるだろうが、やはり北海道における中小零細の実情を知り、未来への手掛かりを得るには、この人の話をまずは聞かねばなるまい。 イジメ易いところばかりイジメる永田町・霞ヶ関に真っ向からNO! 競争原理ですべてが上手くいくなら政治は要らない 「北海道に利益誘導をして何が悪い」と、公言して憚らない情と道(北海道?)義と信義の政治家、鈴木宗男氏(新党大地代表)である。確かに言うことは少々荒っぽい。しかしその中身は極めて分かり易い。しかも首尾一貫してブレないのだ。何がどうブレないか。とくとご覧いただこう。 北海道、とくに鈴木氏の地元である道東から道北にかけての厳寒地は、冬になると〝ホワイトアウト〟なる脅威が、毎年のように住民たちを襲う。豪雪に覆われた大地と、猛吹雪の荒れ狂う空中の大気とが一体化し、太陽の位置はおろか、自分が今どこに立っているかも分から
株価下落が続き、「バブル崩壊」「八方塞がり」ともいわれる中国経済。しかし、そんな経済状況なぞどこ吹く風とも言わんばかりに、今日も東京の繁華街には買い物目的で日本を訪れた中国人観光客があふれている。 ◆中国人観光客たちの最大の目的地は… 中国人観光客が最も買い物目的で訪れる街のひとつ、新宿。テレビなどメディアで流される情報のイメージからは、彼らが“爆買い”する代表的な場所は家電量販店と思われがちだが、それはほんの一部の富裕層の話。 新宿における最も“アツい”爆買いスポットは、ドラッグストアである。 中国のネットユーザーたちが使うSNSを覗くと、「日本に行ったら買うべきもの」として紹介されているのは、化粧品・医薬品・健康食品・ヘアケア製品など、8割以上がドラッグストアで買えるもの。各人気ストアの店内には、スマホの画面を熱心に見ながら目的の商品を探す中国人観光客が殺到している。 そしてその結果、
日本を特徴づける表現はいろいろあると思いますが、「技術立国」というのはそのひとつでしょう。今、池井戸潤氏の『下町ロケット』がドラマ化もされ話題ですが、これも技術立国と、そこにかかわる人々の心意気を描いた物語だからかもしれません。 トップクラスの潜水艦を支える、日本の技術者たち 潜水艦もまた日本の技術者に支えられており、世界でもトップクラスといわれる艦が建造されています。たとえば、潜水艦のスクリューは「静粛性」と「推進力」という、相反する要求に応えなければなりませんが、日本のスクリューは、職工が100分の1mm、1000分の1mmという誤差を、計測機器ではなくの自分の手先で検知し、修正しています。しかし今、「これらの技術を、どう継承していくのか」が問われています。 刃物で有名な堺市のある工房では、女性の弟子を初めて受け入れ、技術の継承に取り組んでおられるようです。技術は「教科書を読んでそのと
戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか? …哲学がないアベノミクスは失速「日本経済は中国や韓国ではなくドイツをライバルにするべき」 2015年10月29日 10時00分 提供:週プレNEWS 0 ツイート 写真を拡大哲学がないアベノミクスは失速「日本経済は中国や韓国ではなくドイツをライバルにするべき」 戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第6回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、アベノミクスと日本経済の根本的な問題点を抉(えぐ)る! *** ─先月、安倍首相はアベノミクスが第2ステージに入ったことを宣言しました。安保法案の強行採決という力業(ちからわざ)を成しえたのも、アベノミクスの効果が表れているからでしょ
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
若者は地方をめざす?(※イメージ)この記事の写真をすべて見る いま、地方をめざす若者が増えている。リーマン・ショックや東日本大震災を契機に、「都会を離れ、地方で自分らしい暮らしがしたい」と考える若者が全国的に増え始めているという。 全国的に早い段階で移住促進に取り組み始めた高知県。先行の移住者が、新たな移住者を呼ぶ動きが各地で見られる。 2011年に東京出身の夫(39)と娘(7)を連れてUターンし、現在高知市内でデザイン事務所を営む町田美紀さん(40)も、次なる移住者を呼び寄せている一人だ。父が病気で倒れたことがUターンの最初のきっかけ。その後に起きた東日本大震災がやはり背中を押した。 「仕事も順調、大切な家族もいて、自分の生活はこのままずっと東京で続いていくものだと思っていました。でも、震災を機に、自分たちの住むべき場所は高知だと思った。子どもの成長のためには東京と高知とどっちが良いと思
「子どもの貧困」や「老後破綻(はたん)」など世代を超えて貧困が深刻さを増すなか、「最後の安全網」である生活保護費の減額に反対する集会が28日、東京・日比谷で開かれ、約4千人(主催者発表)が参加した。集会後には銀座周辺をデモ行進。「憲法25条(生存権の保障)を守れ」「いのちを守れ」と声をあげた。 集会は弁護士や作家らが呼びかけ、支給額の引き下げに対する違憲訴訟を起こした受給者らも参加。全国25都道府県の地裁で始まり、原告の受給者が800人を超えたことが報告された。生活保護制度が始まって以来、前例のない規模の裁判だという。 生活保護の生活費にあたる「生活扶助」は、2013年度から段階的に実質6・5%分削減。戦後初めての大幅な減額となる。さらに家賃にあたる「住宅扶助」や、暖房費などにあたる「冬季加算」も今年度途中から減額されている。 生活費に加えて暖房費にあたる冬季加算も減額されるという北海道の
JR東日本が、交流区間乗入れ用の蓄電池電車を導入する方針を示しました。 現在は直流区間用のみ 2015年10月28日(水)、JR東日本は2012年10月に策定した「グループ経営構想 V ~限りなき前進~」の内容を更新。そのなかに、「交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の導入」を盛り込みました。 JR東日本の直流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車、EV-E301系(写真出典:photolibrary)。 同社は2014年3月から、EV-E301系という蓄電池駆動電車を栃木県内で運行しています。電化区間では、一般的な電車のようにパンタグラフを使って走行。架線のない非電化区間では、搭載しているバッテリーの電力で動く仕組みです。バッテリーへの充電は充電設備、また電化区間での停車時や走行時に行います。 JR東日本の在来線電車は直流1500ボルトと交流2万ボルト、このどちらかの電気を使って走りますが、栃木県内で
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公明党が食品などに幅広く軽減税率を求める一方、財務省は難色を示している。安倍首相は財務省に近いとみられる自民税調の野田毅会長を更迭し、公明党に理解を示す宮沢洋一氏を会長にして導入の方向を示した。 これは低所得者も同じ税率を負担する消費税の逆進性を是正するというのが建て前だが、TPPに反対する農家への「国内対策」という面もある。これに悪乗りして新聞協会も軽減税率の適用を求めているが、これに賛成する経済学者は、私の知る限り1人もいない。軽減税率がこれまで導入されたEU(欧州連合)などでは、大混乱になっているからだ。 消費税は逆進的か まず議論の出発点になっている「消費税は逆進的だ」というのは本当だろうか。よく言われるのは「貧しい人のほうが所得を貯蓄しないで消費するので、定率の消費税は所得に対して逆進的だ」という議論だが、人々は行き当たりばったりに消費しているわけではない。 生涯を通して消費を考
大好きだけど、いつかはお別れ アンパンマン卒業までの道のり 気がつくと、いつの間にか子どもの心の中にいる…それは、正義の味方アンパンマン。子どもたちの心を掴んで離さないキャラクターです。今回は、誰もが一度は通るというアンパンマン道についてアンケートをとってみました。 『お子さんはアンパンマンが好きな時期がありましたか?』 1位「はい」89% 2位「いいえ」11% (集計期間:2015年9月25日~10月2日 n数=223) さすがは子どもたちのヒーロー! 約9割の子どもたちがアンパンマンに夢中になった時期があったようです。「それいけ!アンパンマン」が誕生したのは1975年のこと。子どものころアンパンマンが大好きだった、というママも多いことでしょう。全国5ヵ所で展開されるアンパンマン子どもミュージアムは、全施設の有料エリアだけでも年間約350万人が足を運び、アンパンマングッズ市場
1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち・親たち・教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。「決める力」「発想力」と「生きる力」をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.(金沢工業大学)虎ノ門大学院 教授(専攻副主任 MBA担当)の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』(かんき出版)は啓文堂書店2012ビジネス書
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