平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
昨年6月から消息がわからなくなっているジャーナリスト・安田純平氏の画像が、5月29日夜、新たに公開された。現在、安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていると見られているが、今回の画像ではオレンジ色の服を着た安田氏が険しい顔で「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ様子が写されている。 これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。菅官房長官は今年3月に安田氏の動画が公開されたあとも「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と言い、他方、官邸幹部も朝日新聞の取材に「向こうの要求に乗るようなことはない」と言い放っている。昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても
増え続けている外国籍の子どもなどの学びを支援するため、文部科学省の有識者会議は、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとする報告書をまとめ、文部科学省は今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。 報告書では、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとしています。そのうえで、「拠点校」から専門の教員を各地の学校に派遣する体制を作ることを求めています。 報告書は、こうした体制の整備にあたっては、国が財政的な支援をしたり、教員の研修プログラムを開発したりするなどのサポートをするよう求めています。 文部科学省はこの報告書を基に、今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。
「しつけのため」と言って、北海道の山中に7歳男児を置き去りにし、行方不明になっている件について、自分自身の体験をもとに、先日記事を書きました。 shinoegg.hatenablog.com 詳しくはそちらをご覧いただきたいのですが、結論をざっくり書くと「しつけと称して親が力でねじ伏せても、子どもは慣れるし反抗もする」ことや、「しつけに暴力を使ってはいけない理由は、安易な方法であり、必ずエスカレートしてしまうので危険」だということ、だが一方で、「厳しい躾」に対する世間のニーズも存在するということについて触れました。 これ以外でも、このブログでは「完璧な母親ではなく、平均的ママを目指して、楽をシェアする」をコンセプトに、育児の難易度を下げる工夫や、気持ちを楽にする方法について、紹介してきました。 そして昨日、Twitterでこんなツイートを見かけました。 「本当にいいことをしていると思ってい
平成30年度から「特別の教科」となる道徳について、ことし初めて行われる教科書検定に、合わせて8社が教科書を申請しました。 導入にあたって、ことし初めて小学校の道徳の教科書検定が行われることになっていて、先週、申請が締め切られました。文部科学省によりますと、教科書会社や出版社8社が、1年生用から6年生用まで合わせて48冊を検定に申請したということです。 検定は教科書の内容が特定の見方や考え方に偏らず、子どもたちが多角的に考えられる配慮がされているかどうかを基準に行われます。また、多様な視点を取り入れるため、道徳教育の経験が豊富な教員などを検定審議会の専門委員に任命し、1冊につき3人ほどが担当する予定です。 平成30年度から使われる教科書の検定は来年春まで続き、内容や表現のチェックと修正などが行われ、最終的な合否が決まります。
米大統領選の共和党候補指名が確実となった不動産王のドナルド・トランプ氏と、民主党の候補指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官は、このところの一連の世論調査で互角の支持率となっている。 ただ、ある数字を見るとクリントン氏の方がずっと有利と受け止められる。それはオバマ大統領の支持率だ。 過去の事例を見ると、11月の本選までまだ間があるこの時点では、想定される候補者同士の支持率の世論調査よりも、現職大統領の人気度の方が、経済統計の好不調と相まって、最終的な勝者を占う上で確度が高いケースが多かった。 米テキサス大学のクリストファー・ウレジエン教授(政治学)は「選挙は1つの選択だが、選択の多くの部分は人々が同じ路線にとどまりたいか否かに関するものだ」と指摘。「国民の投票上の選択は、人々が現職大統領と経済の現状についてどう考えるか次第だ」と語った。 こうした事実は、オバマ政権第1期の国務長官を
野党統一名簿を検討=社民、生活に打診-民進 民進党の 岡田克也 代表が、社民、生活両党幹部に対し、夏の参院選比例代表を統一名簿で戦う構想を伝えていたことが分かった。複数の関係者が31日、明らかにした。岡田氏は近く社民の 吉田忠智 党首、生活の 小沢一郎 代表と会談し、正式に提案したい考えだ。 関係者によると、岡田氏は30日、吉田氏に電話で「統一名簿を考えてみたい」と打診。31日に再び電話し、近く3党の党首会談を開くことを呼び掛けた。吉田、小沢両氏も応じる見通しだ。 民進党執行部は当初、「衆参同日選になった場合の対応が複雑」として統一名簿に消極的だった。だが、 安倍晋三 首相は同日選見送りを決断。各種世論調査で民進党の支持率は伸び悩んでおり、執行部は参院選での野党拡大には統一名簿が有効とみて方針を転換した。 統一名簿構想は、1990年代にイタリアで右派政権を倒した中道・左派の政党連合「
各種世論調査によると安倍内閣の支持率が上昇している。伊勢志摩サミットやオバマ大統領の広島訪問などが好感されたようだ。私も野党議員の一人だがとりわけ後者については画期的なことだと思っている。 野党の仕事というのは政権与党に難癖をつけることではない。与党の成功や得点に対しては謙虚に受けとめ、そこから学んでいくくらいの懐の深さを持たなければ政権獲得などできないと思う。
【ベルリン=宮下日出男】ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの兄の1人とされているオットーが実際には弟だったとの見解が浮上した。オーストリアのメディアに対し、地元歴史家のフロリアン・コタンコ氏が31日までに独自調査の結果として明らかにした。 コタンコ氏によると、これまでヒトラーは6人の兄弟姉妹のうち4番目とされていたが、3番目とされていたオットーの出生日はヒトラーよりも3年遅い1892年6月17日で、出生から6日後に死亡。原因は水頭症だったとしている。 コタンコ氏はヒトラーの出生地であるオーストリア北部ブラウナウで保存されていた資料を調査した。ヒトラーの兄弟姉妹の出生順はこれまで、末妹パウラが第二次世界大戦後に米軍に述べた証言が根拠となっていたが、コタンコ氏は「誤り」と指摘している。 ヒトラーについては、兄姉3人の早世で母親から特別な思いを寄せられ、精神面の発育に影響したともいわれるが、コタンコ
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。植草氏は伊勢志摩サミットで安倍首相が「リーマンショック時と似た状況」「世界経済の危機」と発言したことを問題視。アベノミクスや消費税再増税に関するこれまでの発言との矛盾点を追及し、安倍首相の経済政策を厳しく批判している。 2008年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった伊勢志摩サミットが閉幕した。通常国会は6月1日に会期末を迎える。7月10日には参議院通常選挙が実施される見通しである。安倍首相はアベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装ではすぐに魂胆を見破られてしまう。その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実
安倍晋三首相は30日、消費増税の再延期をめぐる与党内調整を事実上、終えた。伊勢志摩でのG7サミットでの「政策総動員」発言から始まった消費増税の再延期、衆参同日選の是非をめぐる駆け引き。副総理の麻生太郎財務相、自民党ナンバー2の谷垣禎一幹事長が「増税再延期なら衆院解散を」と公然と求め、一見すると党は大きく割れているようにみえる。党内が対立し、野党が内閣不信任案を提出する――。1980年、大平正芳内
税と社会保障の将来に大きな影響を与え、これまでの首相の発言ともつじつまが合わない判断だ。 安倍晋三首相は来年4月に予定されていた消費増税を2年半後に先送りする方針を固めた。首相は通常国会の閉幕間際に政府・与党内で調整を急いでいる。 2014年11月18日、増税の1年半延期を決め衆院を解散して民意を問う際に首相は記者会見し、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言いたします。必ずや(増税可能な)経済状況をつくり出す」と語っていた。 発言の重みはどこへ それが1年半を経て、180度近い方針転換である。首相発言の重みやこれまでの国民との約束はどうなってしまうのか。しかも、その根拠は著しく説得力を欠いている。 第一の問題点は、海外の経済状況に再延期の責任を転嫁しようとしていることだ。 首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済が「リーマン・ショック前に似ている」との認識を示し
総務省が31日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万8520円で、物価変動を除く実質では前年同月比0.4%減少した。減少は2カ月連続。ただ、落ち込み幅はQUICKがまとめた市場予想(1.3%減)より小さく、3月(5.3%減)からも縮小した。総務省は消費支出について「弱い動きがみられる」との基調判断を据え置いた。季節調整値は前月比0.2%増だった。消費支出の内
自民党の小泉進次郎農林部会長は31日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の10%への引き上げを来年4月から2年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成26年秋にも消費税増税の1年半延期を決断し、来年4月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方(の改革)にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進
自民党総務会に臨む(左から)茂木敏充選対委員長、高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長=31日午前、国会内(斎藤良雄撮影) 自民党は31日、来年4月に予定される消費税率10%への再増税を2年半延期するという安倍晋三首相の方針に沿って党内議論を始めた。党内には、増税を延期しながら参院選と衆院選の同日選を見送ることも合わせて不満がくすぶり、同日の総務会でも異論が出た。ただ、党内がゴタゴタすれば参院選にマイナスとなるため、軟着陸する見通しだ。 「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送って、誰が財政規律を体を張って守るのか。こんな自民党ではなかった」 総務会でこう口火を切ったのは、財政規律派の急先鋒である村上誠一郎元行革担当相だ。村上氏は党税制調査会での議論などの必要なプロセスが省かれたことを挙げ「ある日突然、官邸から下りてきてこうだといわれて
主に大都市部の鉄道のダイヤ改正の情報を、ニュース形式で紹介しております。ソースは各社リリースなどです。時には私見も混ざっております。 情報提供は、こちらまで。 または、メールでの筆者への連絡は uchu[あっと]po.jah.ne.jp まで、メールでどうぞ コメント欄に参加いただく方は一度こちらをお読みください。 2023年12月(1) 2023年11月(3) 2023年10月(5) 2023年09月(2) 2023年08月(4) 2023年07月(5) 2023年06月(4) 2023年05月(4) 2023年04月(5) 2023年03月(8) 2023年01月(4) 2022年12月(11) 2022年11月(2) 2022年10月(8) 2022年09月(6) 2022年08月(4) 2022年07月(5) 2022年06月(3) 2022年05月(2) 2022年04月(2)
主に大都市部の鉄道のダイヤ改正の情報を、ニュース形式で紹介しております。ソースは各社リリースなどです。時には私見も混ざっております。 情報提供は、こちらまで。 または、メールでの筆者への連絡は uchu[あっと]po.jah.ne.jp まで、メールでどうぞ コメント欄に参加いただく方は一度こちらをお読みください。 2023年12月(1) 2023年11月(3) 2023年10月(5) 2023年09月(2) 2023年08月(4) 2023年07月(5) 2023年06月(4) 2023年05月(4) 2023年04月(5) 2023年03月(8) 2023年01月(4) 2022年12月(11) 2022年11月(2) 2022年10月(8) 2022年09月(6) 2022年08月(4) 2022年07月(5) 2022年06月(3) 2022年05月(2) 2022年04月(2)
<伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている> 伊勢志摩サミットは27日、首脳宣言を採択して閉幕した。日本は財政出動に関して強いリーダーシップを発揮したいと意気込んで会合に臨んだが、各国は実質的にゼロ回答に終始し、日本の目論見は完全に外れてしまった。 安倍首相はサミットでの合意よりも消費税再延期という国内事情を優先し、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクがあると主張したが、これは、各国との認識のズレが大きいことを市場に知らしめる結果となってしまった。米国は大統領選挙の影響もあって早期利上げに急速に傾いており、日本がサプライズ的な経済対策を打ち出すことについて、歓迎しなくなっている。サミットを通じて、日本は自らの選択肢を狭めてしまったかもしれない。 ドイツは当初から財政出動に否定的 今年の前半は、
5月30日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相(写真)は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は31日の記者会見で、民進党などが衆院に提出した安倍晋三内閣不信任決議案について「全ての理由が後付けではないか。後付け政治はやめていただきたい」と酷評した。 民進、共産、社民、生活の野党4党は不信任決議案を出す理由に関し、政府が安全保障関連法を強行成立させたと主張。また、甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」の問題、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や沖縄問題をめぐる対応も批判している。 これに対し、馬場氏は会見で「安保法制は前国会の話だ。今国会で議論されたことはほとんどないのではないか」と指摘し、提出理由に値しないと主張した。 政治とカネに関しては、多額のガソリン代を計上した民進党の山尾志桜里政調会長を念頭に「民進党の中にも複数の疑惑を持たれている方がいる。そういう方が要職についてのうのうとしているにも関わらず、他党にはそういう問題を提起する」と述べ、あ
自民党都連は30日、千代田区永田町の党本部で「支部長・常任総務合同会議」を開き、石原伸晃都連会長が参院選の東京選挙区(改選数6)で2人目の公認候補が発表できないことを報告した。予定される公示日の6月22日まで約3週間。都連の危機感は高まっている。 ◇ 石原会長は国会議員、都議ら約200人を前に、「今日の段階では、2番目の候補の名前を明らかにできるような状態ではないことを謝らせていただきたい」と陳謝した。 自民は東京選挙区に現職の中川雅治氏を含め2人擁立を決定。中川氏に都連の組織票を結集させ、知名度のある新人を擁立して、無党派層を取り込む戦術を描いている。 ゴールデンウイーク明けには2人目の候補者発表をめざして調整していたが、有名作家や元五輪選手らの名前が浮上しては消え、擁立は難航している。 自民の2人目候補をめぐっては今年1月、著書「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡氏が浮上。しかし、乙
JAグループの政治団体「県農協政治連盟」(農政連、高谷尚市会長)は30日、夏の参院選で県選挙区に立候補を予定している自民新人の月野薫氏=公明推薦=と、県内野党統一候補で無所属元職の舟山康江氏=民進、社民推薦=の2氏から出ていた推薦願いについて、自主投票とすることを決めた。また、比例代表の対応も自主投票とした。 県農政連事務局の今田裕幸JA山形中央会常務理事は同日の記者会見で、組合員から「われわれの求める農業政策を実現するには、政権与党とのつながりを強固にすることが重要」として月野氏を支援すべきだとの意見と、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や農業改革など、必ずしも農業者の期待に沿わない政策への懸念や不満、3年前の参院選でJAグループ挙げて応援した重み」などから舟山氏を支援すべきだとの声があり、意見集約ができなかったと説明した。 同選挙区には、幸福実現党新人の城取良太氏も立候補を予定して
雑誌の図書館として知られる「大宅壮一文庫」(東京都世田谷区)が、赤字運営を続けている。マスコミ関係者の利用が多く、出版市場の縮小やインターネットの普及で来館者が減っているためだ。4月からは資料のコピー代を約15年ぶりに値上げした。 「赤字軽減とデータベースの改修にお力添えいただきたくお願いいたします」。京王線八幡山駅から徒歩数分。地上2階、地下2階建ての大宅壮一文庫の入り口には、コピー代の値上げ(白黒が52円から54円)に協力を求める「お知らせ」が張り出されていた。 文庫は評論家の故・大宅壮一氏(1900~70)の遺志で、氏の雑誌コレクションを元に71年、自宅跡地に開館した。「一億総白痴化」や「恐妻」など、数々の造語を生み出した大宅氏は博覧強記で知られ、雑誌を中心に約20万冊を収集。55年のインタビューで、自身の蔵書についてこんなふうに答えている。「僕は本を集めるんでもだな、図書館にあるよ
元教え子とキスをする写真を撮影し、インターネット上への流出を招いたなどとして、東京都教育委員会は30日、区立中学校の男性教諭(31)を減給1カ月の懲戒処分にした。処分を受け、男性教諭は同日付で依願退職した。 都教委によると、教諭は平成26年12月と27年5月、都内のゲームセンターで、同校を卒業した10代の少女とキスをしたり、胸をつかんだりするプリクラ写真を撮影。同年10月、少女のスマートフォンに保存した写真データがネット上に流出する騒ぎを招いた。 ネット上で、少女がアイドルグループのメンバーではないかと騒ぎになり、男性教諭が副校長に報告して発覚。その後の調査で、同校に通う別の女子生徒2人に対しても「デートに行こう」「夜景を見よう」などと不適切な発言を繰り返していたことも明らかになった。 【アイドル刺傷】メンバー母親とデキちゃった-に唖然 「距離感勘違い」ファン
野党4党は30日の党首会談で、安倍晋三内閣総辞職を求めて不信任決議案の提出に合意し、足並みをそろえた。31日午後に提出する。夏の参院選1人区では全国32の全てで統一候補擁立にこぎつけ、共闘は産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で一定の期待を集めた。だが、参院選比例代表の投票先では野党4党を合わせても自民党の半分程度で「1強多弱」は歴然としている。 民進、共産、社民、生活の4党首による会談は10分で終了した。不信任の理由として、安全保障関連法の「強行」や「憲法改悪」の推進、消費税増税再延期を表明した首相の経済政策「アベノミクス」の失敗などとすることで一致。提出に慎重だった社民党も同調し、野党共闘を優先した。
安倍晋三首相は三十日、消費税の増税再延期や衆参同日選回避の方針を巡り、政府・与党の主要幹部を個別に呼んで説得し、麻生太郎副総理兼財務相らの「増税しないなら解散を」との要求をはねつけた。 (古田哲也) 首相は三十日夜、官邸近くのホテルで、約三時間会談。消費税の増税を再延期するなら衆院を解散すべきだと主張していた麻生氏を膝詰めで説得し、自身の方針に理解を得た。 しかし、政権中枢に溝が露呈し、安定していた安倍政権の不安材料となる可能性もある。衆院解散を巡っては、麻生氏が「言うべきことは言う」(周辺)と“筋論”で再延期なら解散するべきだと主張した。だが、菅義偉(すがよしひで)官房長官は衆院で与党が三分の二を占めている議席数を減らすことを懸念し、反対した。「麻生VS菅」の確執が尾を引く可能性もある。
学校教員の長時間労働是正を検討している自民党の議員連盟(会長・塩谷立衆院議員)は31日、午後6時までに退校できる体制づくりや、部活動の負担軽減を求める提言の中間取りまとめを馳浩文部科学相に手渡した。 中間取りまとめは「教員の長時間労働に支えられている状況は既に限界」だとして、抜本的な改革が必要と指摘。 その上で(1)教員全員の午後6時までの退校を目指し、勤務時間管理や健康管理などを促進する(2)部活動は大会などを除き、土曜、日曜を休養日とする(3)業務を明確化し、給食費の徴収業務などを極力行わせない-ことなどを提言した。 馳氏は「ワークライフバランスを考えた体制づくりに取り組みたい」と応じた。 文科省は、教員の長時間勤務が解消されていないとして、省内チームを設置し、部活動の負担軽減などの具体策を検討している。
(CNN) 火星と地球が11年ぶりの近さにまで接近している。一時は4億キロも離れていた距離は、米国時間の30日、約7530万キロに縮まる。 米航空宇宙局(NASA)によると、火星は接近するにつれて夜空で大きく、明るく見える状態が6月3日まで続く。望遠鏡や双眼鏡を使わなくても、肉眼で観測できる。 米国では東部標準時の午前零時前後が最も観測しやすい。南東の空に見える天体の中で最も明るく、赤みがかった星が火星だという。 火星についての情報は天体観測サイトなどでチェックできるほか、各地の愛好家団体が主催する火星観測イベントも開かれている。 もし今回の接近を見逃したとしても、2018年7月31日にはさらに近い約5760万キロにまで接近する。 過去には2003年8月に5575万8006キロまで接近。これはほぼ6万年ぶりの大接近だった。次にこれほどの大接近が起きるのは2287年8月28日と計算されている
5月28日、東京高裁は、根津公子さんに対する2007年3月30日に出された卒業式における「君が代不起立」停職6か月処分について、地裁判決を覆し処分取り消しの判決を出した。また根津公子、河原井純子さんに対する損害賠償についても地裁判決を覆し、10万円の賠償を都教委に課す判決を出した。 判決が言い渡される824号法廷に参集した弁護士、控訴人(根津さん、河原井さん)そして傍聴者42名のほとんどが、根津さんの処分が覆るとは思っていなかったのではないか。裁判が始まる数分前まで「また控訴棄却。判決いいわたしは30秒ぐらいかな」「都教委はすでに判決を知っているのではないか。だって石津弁護士も来ていないし、来ているのは見慣れない若い女性が一人だけだ。判決文だけもらいに来たのだろう。都教委はこの裁判を馬鹿にしているのか」など、そこかしこから悲観的で、悔しさのにじむ声が聞こえていた。 2時30分、左右陪審を従
「清宮(幸太郎)さんは打つので。その後を打つのはプレッシャーがあります」。早稲田実(東京)の1年生野村大樹はいま、4番に挑戦している。 4月29日の関東一との練習試合で初めて4番に起用された。「それまで3番でしたが、急に4番と言われ、びっくりしました」と振り返る。しかし、その試合で本塁打を放って起用に応えた。中学時代、硬式の大阪福島シニアで中軸を打ち、15歳以下日本代表にも選ばれた。「変化球にも体勢が崩れずに対応できている。元々、早実は低学年の選手も起用するチーム。だけど最近で4番を打った1年生はあまりいないかな」と和泉実監督は話す。 当然、4番としての打撃を期待されるが、野村が出てきたことで好打者の金子銀佑(3年)、清宮(2年)を1、3番と近づけて起用できるようになった。また、清宮が勝負を避けられた後であったり、勝負をしてもらうためだったりと、カバーする役目も求められている。 もちろん、
2006年4月1日の劇場公演デビューから10周年を迎えた、AKB48。 総監督を務めた高橋みなみをはじめ、かつて「神7」と呼ばれた人気メンバーも多くが卒業し、新しい時代を迎えようとしている。 AKBの人気が全国的に注目され始めた頃、1枚のCDにいろいろなバージョンを用意したり、握手会などのイベント参加券をCDに封入したりするなど、1人のファンに対して複数枚の販売を狙ったスタイルが「AKB商法」と呼ばれ、批判的な声も多く上がった。 「AKBは、そんな“AKB商法”を駆使したからこそ、売れたのだ」という意見も見られ、多くのアイドル(の所属事務所)が、「彼女たちに続け」とばかりにAKB商法をまねし始めた。 しかし、いくらまねても、いまだにAKBのライバルとなるようなアイドルは登場していない。現在、ライバルといえるのは、ももいろクローバーZやきゃりーぱみゅぱみゅなど、まったく別の戦略を採ったアイド
新日本監査法人は約3000社の全顧客企業を対象にビッグデータを使い、会計処理の不正をチェックする仕組みを導入する。帳簿の全データを解析し、不正につながりやすい取引を見つける。提携する大手会計事務所、アーンスト・アンド・ヤングのシステムを活用する。顧客企業の全帳簿データを解析し、
なぜ今、創価学会公明党なのか ―― 佐高さんは新著『自民党と創価学会』(集英社新書)を出版されました。なぜ今、創価学会なのですか。 佐高 昨年、安保法案という名の戦争法案が強行採決されました。世間的には安倍自民党が強行したと考えられていますが、そこには共犯者がいたのです。創価学会公明党です。 公明党は自民党の影に隠れて「平和の党」を装っていますが、戦争法案に加担した「戦争の党」ですよ。自民党が主犯で、公明党は従犯という図式ではない。自公は共犯なのです。 かつて評論家の藤原弘達は1969年に『創価学会を斬る』という本を出しました。その中で藤原は「創価学会は自民党との連立を狙っているのではないか」と追及したうえで、自民党の「右翼ファシズム的要素」と創価学会の「宗教的ファナティックな要素」との間に「奇妙な癒着関係」ができれば、「日本の議会政治、民主政治もアウトになる」と危機感を露わにしたのです。
いざという時のためのマタニティマークなのに、あえて付けない妊婦さんが増えている(写真:ロイター/アフロ) 9年前、私が妊婦になった頃は、まだ知らない人の方が多かったマタニティマーク。その後、認知度は上がり、見知らぬ人が電車内で席を譲ってくれることもあると聞いていたのだが、最近その状況は大きく変わっている。 認知度が高まったことにより、妊婦さんたちは「妊婦だと知られることが怖くて、安易には付けられない」というのだ。 Twitterのまとめサイトには、妊婦だということで『故意に足をかけられた』『お腹を殴られた』『ホームに突き落とされた』と、信じられないようなコメントが並ぶ。そのほとんどが、誰もが乗る公共交通機関での出来事だ。 このような話は、1年ほど前から聞いてはいたのだが、ごく一部の人が経験したことがSNSで大きく広がっているだけだと思っていた。しかし、少なくとも首都圏においては、そうではな
ナスの主要な産地の高知県安芸市にある「土佐あき農業協同組合(JA土佐あき)」が、つくったナスを全て同農協に出荷するよう農家に圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づき、同農協に圧力をやめるよう排除措置命令を出す方針を固めた。同法違反(不公正な取引方法)と認定し、農家を不当に拘束する「排他条件付取引」にあたると判断した模様だ。同農協はこうした事実を否定している。 農協をめぐっては、環太平洋経済連携協定(TPP)発効をにらんだ政府の規制改革会議などで、「競争原理が働かず、農家の生産コストが割高になっている原因」との指摘もある。公取委も、一部の農協に生産者の自由な選択を制限する動きがあるとみて、取り締まり専門チームを創設するなど監視を強めている。 関係者によると、同農協は以前から組合員の農家に、収穫した全てのナスを同農協へ出荷するよう要請。従わなかった場合、「選果場などの施設を使わせ
定例記者会見で政治資金問題についての質問が続く中、笑みを浮かべる舛添東京都知事=都庁で2016年5月27日午後、山本晋撮影 東京都の舛添要一知事が不透明な政治資金の支出など「公私混同」疑惑を指摘される中、都議会の第2回定例会が6月1日に開会する。共産など知事野党会派は代表質問(7日)、一般質問(8日)で追及する方針だが、議会で多数を占める知事与党の自民、公明は「1日の知事の所信表明をみて判断する」と静観する構えだ。【飯山太郎、林田七恵、川畑さおり】 地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置が議論された25日の議会運営委員会の理事会。終了後、都議会自民党の宇田川聡史幹事長は「知事の言葉を聞いた上で判断するのが妥当」、都議会公明党の長橋桂一幹事長も「所信表明や答弁を受けて判断したい」と話し、ともに追及には慎重な姿勢を示した。
5月30日、公明党の山口那津男代表は、消費税率の引き上げをめぐり、安倍晋三首相と会談した。写真は都内で2014年12月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 30日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は30日午後、消費税率の引き上げをめぐり、安倍晋三首相と会談した。首相から増税を2年半延期する意向を示された山口氏は「一存で結論を出せることではない」として、党に持ち帰った上で議論する考えを首相に伝えた。会談後、記者団に語った。 衆院解散に関して、山口氏は「首相の専権事項だ」と述べるにとどめ、きょうの会談では特に議論しなかったことを明らかにした。そのうえで「一般論として解散は望ましくないとの立場に変わりはない」と述べた。
沖縄に駐留する米海兵隊の新人兵士への教育の中で、基地問題を巡る沖縄世論の傾向について、「論理的というより感情的」「二重基準」などと説明していることが、米国の情報公開制度を使って英国人ジャーナリストが入手した公文書で判明した。沖縄のメディアは「侮蔑的だ」と反発し、県は事実関係を調査する方針だ。 文書は、沖縄の米軍基地に詳しいジョン・ミッチェル氏が入手した。スライドと読み上げ原稿のコピーで、タイトルは「沖縄の文化と意識の教育」。2014年2月作成のものと、民主党政権(09~12年)時とみられるものの2種類があり、沖縄の歴史や政治、世論、メディアなどを包括的に説明している。 基地問題と沖縄の政治情勢については、基地がある自治体を反対色の強さで色分けして図示。「親米軍基地派」が経済界などの保守からなり、「反基地派」は市民団体や地元メディアが構成すると分析。沖縄での議論の傾向として、「論理的というよ
勤勉な日本人は「遅く寝て早く起きる」というのが、外国人が持つ印象だという。事実、最近の調査でも、日本人の睡眠時間の少なさが指摘されている。その一方で、海外では怠け者の象徴と見られる「居眠り」が、日本では容認されているとイギリスの研究者が指摘し、居眠りと日本人について考察している。 ◆遅寝に向かう世界。最も眠らないのは日本人 世界的に見て睡眠時間は減っており、「グローバル睡眠危機」が懸念されているという。多くの人々が、就寝時間が遅い夜型になっており、これが睡眠時間減少の最大の理由だとされている。ミシガン大学の行なった研究では、調査に参加した20ヶ国中、日本人の睡眠時間は、平均7時間24分で、シンガポールとともに、最も少なかったという(英デイリー・メール紙)。 同調査によれば、日本人男性は、夜11時半過ぎに就寝し、朝7時前には起床というのが平均のパターンで、女性の場合は夜11時過ぎに就寝し、朝
テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の12年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。2カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで3時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の4月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう(番組は)終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――6月1日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この10年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。3カ月く
私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 金融緩和に依存しすぎた政策の末路 まず(1)の「国内消費の冷え込み
児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の3人に1人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の2割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」(委員長=湯沢直美・立教大教授)が2月、全国の児童福祉司2934人を対象に実施。昨年4~9月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は78・3%。 調査によると、被害者は計266人。9割超が女の子だった。年齢は13~15歳が43・6%、16~18歳が33・5%を占めたが、6~
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く