１月１７日、英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、英政府の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）計画をめぐるスコットランドの意見が受け入れられなければ、スコットランドは独立を問う投票を行う権利を得るべきだと主張した。写真は昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Russell Cheyne） 英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は１７日、英政府の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）計画をめぐるスコットランドの意見が受け入れられなければ、スコットランドは独立を問う投票を行う権利を得るべきだと主張した。 ＥＵ離脱交渉の方針に関するメイ英首相の演説を受けて発言した。 昨年６月の英国民投票でスコットランドの住民は多数がＥＵ残留を支持したが、スタージョン行政府首相は、メイ首相の演説を受けてスコットランドの独立を求める声がいっそう強まるとの見方を示した。 英国のＥＵ離脱をめぐりスタージョ

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宮崎市のリゾート施設「シーガイア」の中核施設で、２００７年に閉鎖した大型屋内プール「オーシャンドーム」の解体作業が進んでいる。作業は昨年８月から始まり、建屋はほぼ撤去された。シーガイアを運営するフェニックスリゾートによると、予定通り４月末までに完了するという。 ドームは１９９３年に開業した。全長３００メートル、幅１００メートル、高さ３８メートルの世界最大の屋内遊泳施設として話題になった。ギネス世界記録にも認定されたが、０７年９月に閉鎖した。跡地の利用方法は決まっていない。（伊藤秀樹）

三菱地所はグループで販売したマンションの入居者向けに鮮魚の宅配サービスを始める。鮮魚流通サービス「羽田市場　超速鮮魚」を手掛けるベンチャー（VB）、CSN地方創生ネットワーク（東京・大田）と資本・業務提携した。羽田空港内のCSNの物流拠点を活用し、全国から仕入れる鮮魚を水揚げ当日に届ける。三菱地所はマンション入居者向けのサービス強化、CSNは鮮魚の販路拡大につなげる。三菱地所は約2億円を投じて

2017年の東京都政は夏に都議選を控えて波乱含み。五輪準備や豊洲市場の問題など、耳目を集める懸案も積み残されている。就任半年が近づく小池百合子知事が巡航速度に移行するには、巨大組織・都庁のかじ取りが重要になる。都政の底流の課題を探る。「帰宅はいつも日付が替わってから。知事が掲げる午後8時退庁なんて無理」。昨秋に発足した都政改革本部。事務局からは冗談には聞こえない恨み節が漏れる。「8時は8時でも

ＪＲ東日本は１２日、川崎市幸区大宮町のＪＲ川崎駅西口の社有地に、大規模な複合施設を建設すると発表した。地上２８階・地下２階のオフィス棟と、地上１８階で約３００の客室を備えるホテル棟からなり、それぞれ低層階に商業施設を設ける。２０２２年４月の完成を目指しており、市の玄関口である駅周辺のにぎわい創出が期待されている。 建設予定地は、ミューザ川崎の南隣の約１万２４００平方メートルで、複合施設は延べ床面積計約１３万８９００平方メートル。オフィス棟は２～４階が業務・商業施設、５～２８階が業務施設となり、会議室機能も備える。ホテル棟は２～３階が商業施設などで、４～１８階が客室など。両棟の地上１階などに計約２００台収容の駐車場を設ける。両棟の２階に歩行者デッキを設け、ミューザ川崎や駅の東西連絡歩道橋と直結させる。 予定地は現在は更地になっているが、以前は変電所などに使われていたため、建物の基礎などが残る

静岡県内を中心にホテルを展開する呉竹荘（浜松市）は、関西に初進出する。2018年4月、大阪市に「くれたけイン大阪堺筋本町」を開業する。大阪市中心部にある地下鉄堺筋線の堺筋本町駅から徒歩1分。「古くからの商業地区で、出張に来るビジネス客を中心に需要を見込む」（同社）。今後増加が期待される訪日外国人客も1～2割ほど見込んでおり、初年度の目標として稼働率80%、売り上げ2億

１月１８日、バイデン米副大統領（写真）は、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し、欧州各国で今年予定されている選挙にロシアが介入する可能性があるとして警戒を呼び掛けた（２０１７年　ロイター/Ruben Sprich） ［ダボス（スイス）　１８日　ロイター］ - バイデン米副大統領は、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し、欧州各国で今年予定されている選挙にロシアが介入する可能性があるとして警戒を呼び掛けた。

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三井物産は1月18日、オランダ鉄道グループのアベリオ・トランスポート・グループから、英国鉄道事業の権益の一部を取得すると発表した。 発表によると、三井物産はアベリオ・トランスポート・グループから、英国南東部のイースト・アングリア旅客鉄道事業に関わる権益の40％相当を取得する。1月12日に関係する契約を締結しており、今後は英国運輸省の承認などを経て出資金の払い込みを行う。 イースト・アングリア旅客鉄道事業は、ロンドン～ケンブリッジ間やロンドン～ノリッチ間などを結ぶ近郊路線の運行事業。1日あたり35万人が利用している。三井物産は「現在使用中の車両は平均車齢が26年と古く、全面的な新車の入替え等を通じた運行改善を行います」としている。 《草町義和》

2016年11月、東急東横線・東京メトロ日比谷線中目黒駅の高架下がおしゃれな商店街として生まれ変わった。 中目黒は住みたい街ランキング（SUUMO調べ）では二子玉川（東急田園都市線）に次ぐ11位にランクされ、ファッションなど文化の発信地として名高い。中目黒駅の1日当たり平均乗降人員は東横線が19万人、日比谷線は22万人と、都内での利用者の多い駅の上位に位置する。 もともと飲食店などが多く並んでいたが、耐震補強工事を契機に東急電鉄と東京メトロが再開発した。中目黒から祐天寺まで約700メートルの高架下に28店舗が出店する。カフェ、居酒屋、書店、アパレルなどバラエティあふれる専門店が軒を連ねる。 商店街の名称はそのものズバリ「中目黒高架下」。「耐震補強工事以前から飲食店が建ち並び、高架下文化を牽引していたかつての中目黒の高架下に敬意を込めた」（東急電鉄）。開発コンセプトは「SHARE（シェア）」

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自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が２０日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自

日本では長く、核保有に関する議論はタブー視されてきた。しかし国際政治学者の三浦瑠麗氏は、「日本の核武装」が現実になる可能性があると指摘する。 ＊　＊　＊ トランプ大統領誕生がもたらす最大のサプライズは、「日本が核を持つ日」が近づくことかもしれません。 トランプ氏は大統領選挙中、「日本、ドイツ、韓国をぜんぶ防衛することなどできない」とぶっきらぼうに発言しました。 主権国家が安全保障上の脅威を感じたら自力で手立てを講じるべきなのに、日本は米国に頼るばかりではないか合理的な頭脳を持つトランプ氏には、米国に自国の安全保障を依存する日本が理解できず、そこから「そんなに怖いなら防衛費を倍増しろ」という主張が出てきます。その延長線上でトランプ氏らから日本の核武装容認論が出てきたのです。 強調しておきたいのは、歴史を振り返れば、アメリカは戦後、ソ連、中国、フランス、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮な

静岡県熱海市で開かれていた共産党の第２７回党大会は、１８日閉幕した。 大会決議には、党綱領で定めた日米安全保障条約廃棄や自衛隊解消などの主張を、「野党共闘に持ち込まない」ことなどを明記、次期衆院選に向け、柔軟路線で民進党などとの選挙協力を目指す姿勢を強調した。 全ての「１人区」で野党系候補を一本化し、一定の成果を挙げた昨夏の参院選後初めて開かれた今回の党大会で、共産党は野党共闘の発展を前面に掲げた。初日の１５日には、民進党など他の野党幹部が来賓として初出席。志位委員長は大会後の記者会見で「野党共闘を発展させて、野党連合政権を切り開く流れを作りたい」と強調した。 党綱領で定めた党独自の主張について、大会決議で柔軟姿勢を示したのも、基本政策の違いを理由に、共産党の求める政権構想の策定を拒否する民進党への配慮とみられている。

政府は１９日、世界遺産条約の関係省庁会議を開く。「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄）と、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本）の正式推薦書を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出することを決める。奄美・沖縄は自然遺産、キリシタン関連遺産は文化遺産として、いずれも２０１８年夏の世界遺産委員会での審査、登録を求める。 閣議了解を経て、２月１日までに推薦書をユネスコに提出。専門家による現地調査を経て、委員会での審査に臨む。

糖尿病患者や要介護認定者などの割合が低所得・低学歴者ほど多いことが指摘されている。社会的な富の再分配を求める声が上がる一方、生活習慣を個人の責任とする議論も後を絶たない。雇用形態や所得、社会的階層の違いから生じる健康格差とは。公衆衛生研究をされている、千葉大学近藤克則教授にその実態と解決方法を伺った。2016年10月17日（月）放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「誰にでも可能性はある。健康格差の実態とは？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセ

電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した4労働局が、2015年11月～昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時間の過少申告の有無を調べていることが19日、関係者への取材で分かった。電通のように大勢の社員がいる大企業に対し、1年という長い期間を対象にして勤務状況を調べるのは異例という。労働局は年度内に書類送検を終わらせることを目指し、勤務記録の分析や

政府は18日、20日召集の通常国会に83本の法案・条約を新たに提出すると国会に報告した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などが論戦の焦点になる。インドへの原子力技術の輸出を認める日印原子力協定案や、現役並み所得がある高齢者の介護保険料負担を引き上げる介護保険法改正案も野党が反対して対決法案になる公算が大きい。新規提出の法案・条約は

米国事業での巨額損失額が見えてきた東芝はメモリーを含む半導体事業の分社に加え、原子力事業の見直しも不可欠となる。2015年に発覚した会計不祥事後、大規模リストラを経ていったんは再生の道を歩み始めた。巨額損失により半導体と原子力中心のエネルギーの両事業を再生の柱としたシナリオは崩れ、再び解体的な出直しを迫られる。財務体質を改善するため早期に着手しやすいのが半導体事業の分社だ。新会社の一定の株式を

＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo

＜国内産業の空洞化阻止と保護貿易の主張を明確にしているトランプ新政権が、今後「円高ドル安」を促す可能性は高い。成長戦略の成果が出せないアベノミクスは方向転換を迫られている＞ 第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まってから、ほぼ丸４年という年月が経過しました。この間、黒田総裁率いる日銀は目標インフレ率２％を達成するために流動性供給を継続してきました。また、その結果としての円安が実現し、株価も上昇しました。しかし肝心のインフレ目標は達成できていません。 そんな中、アベノミクスの評価をきちんと見定める時期に来ていると思います。どうしてインフレ率が目標に届かないのか、どうして景況感が好転しないのか、これらの理由について考察するということです。私はこの間、日本株が上昇することで、国内消費にプラスになる面はあるだろうし、少なくとも株が下がるよりは「まし」という考えから、アベノミクスを否定をする

NTT労働組合は18日、2017年春の労使交渉で1人平均4000円（月額）の賃金改善を要求する執行部案を固めた。要求額は昨年と同水準。正社員に加え非正規従業員や、60歳を超えて再雇用した従業員も同額を要求する。働き方改革に向けて就業中の休憩時間を確保する新制度の創設も盛り込む。NTT労組は16万4千人の組合員を抱える国内最大規模の労組。同労組が要求案に従来の賃上げだけでなく、働き方改革につなが

南京町の老舗豚まん店「老祥記」など３店舗の関係者らが熊本県益城町を訪問。東日本大震災後から毎年、１月１７日に合わせ、宮城県内の仮設住宅などで同様の活動をしており、関係者は「阪神大震災で全国から届いた支援の輪を広げたい」と願う。 ５００戸以上が並ぶ益城町のテクノ仮設団地に計２４００個の豚まんを用意。阪神大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、蒸し器で温めた豚まんを振る舞い、被災者からは「温かい。うれしい」「おいしい」との声が上がった。町内の他の仮設住宅団地にも配る。

新年ということで景気のよい話を。 大分市は昨年１２月２２日、大分、愛媛両県を海底トンネルや橋で結ぶ「豊予海峡ルート」について、工事手法や費用、完成後の経済効果を試算した調査結果を公表した。このルートはフェリーで１時間以上もかかるが、新幹線なら片道３８分で結ぶことができるという。 私はバイクで愛媛・伊方町の佐田岬の先まで行ったことがある。ここから大分県の東端の佐賀関半島の関崎は、すぐそばに見える。たった１４キロしかない。このあたりの海で獲れる関サバ、関アジも名高い。 整備費は海底トンネルに新幹線（単線）を通す案が６８００億円、道路（２車線）が６９００億円、道路（同）と複線の鉄道の併用が１兆６４５０億円。橋を架けた場合は、道路（同）が１兆２８３０億円、複線の鉄道が１兆８０７０億円、道路（同）と複線の鉄道の併用が２兆５０４０億円。 橋の費用はトンネルの２倍になるため、大分市は海底トンネル案を軸に

沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験で、特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑いがある問題で、安慶田氏は１８日までに翁長雄志知事と会談し、進退を含めた対応を協議した。安慶田氏は「採用を依頼した事実も記憶もないが、報道で知事に迷惑が掛かるため、辞任も考えている」との意向を伝えた。

【モスクワ杉尾直哉】ロシア極東発展省のクルチコフ次官は１７日、北方領土を含む千島列島の開発について「２０１５年に露政府が決定した通りに進める」と述べ、あくまでロシア領として北方領土でのインフラ整備などを今後も進めていく考えを示した。 毎日新聞など一部メディアの取材に答えた。ロシア企業や諸外国の企業…

中国浙江省と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の第１便が１８日、ロンドンに到着した。中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、ロシア、ポーランド、ドイツ、英仏海峡トンネルなどを通る約１万２千キロを１８日間かけて走り抜いた。 英メディアによると、貨物列車はロンドン東部の駅に到着。日用雑貨の世界的な卸売市場である浙江省義烏からの衣類が中心。 中国と英国を結ぶ海上輸送に比べ半分程度の日数になるという。中国は中央アジアを経由した鉄道物流に力を入れている。（共同）

高齢者の事故が増えたのは、単に高齢者比率が高まったから 高齢者の事故が増えたという場合、人口が増えた以上に事故の割合が増えたのでなければ、高齢者が危ないということにはならないだろう。もちろん高齢者の免許保有率は、現役世代よりは低い。2014年の統計では、免許総数8207万人に対して、1639万人。それでも全免許保有者の20％は高齢者となっている。今はもう少しその割合が高いだろう。 交通事故死者数が2016年はついに4000人を下回り、3904人になったとのことだが、高齢者のドライバーがその2割（約780人）であったとすれば、高齢ドライバーが現役世代より危険でなくても毎日2件以上は高齢者による死亡事故が起こってもおかしくない。 しかし、ニュースで「今日もまた高齢者による死亡事故が起きました」と報じ、「しかも2件続けて」ということになれば、おそらく見た人のほとんどは、「やはり高齢者の運転は危な

今月20日から通常国会が招集され、自民党は衆参両院の憲法審査会の場で、改憲項目の絞り込みを進めるという。 憲法改正を論ずるとは、この国の望ましい統治機構の在り方を模索することでもある。憲法改正の必要はあるかないかという入り口の議論ばかりではもったいない。具体的な論点についての議論を重ねれば、たとえ改正に至らなくても、国民の憲法に対する意識や「この国のかたち」について考えが進むはずだ。 政治家たちが憲法問題を政局化せず正面から論じ、国民はその議論を追いつつ、自らの見識を深めていく。憲法改正論議は私たち国民にまたとない政治教育の場となるだろう。 各党・議員の発言の中には、興味深い憲法改正の論点が含まれている。いずれも改正するかしないかは別として、そのような議論そのものが議会制民主主義の発展に資するものである。 前回の「参議院の合区解消」に続き、今回取り上げる論点は、「内閣の衆議院解散権の拘束」

川崎重工業の米国グループ会社は18日（米国時間）、トランプ次期米大統領が司会をつとめていた米国の人気テレビ番組「アプレンティス（見習い）」のスポンサーから降りる意向を示した。米メディアが報じた。トランプ氏がエグゼクティブ・プロデューサーとして番組に関わっていることが理由という。アプレンティスは米三大ネットワークの一つ、NBCが2004年から放送する人気番組。有力経営者の会社で一般人の参加者が見

住宅ローン取引の減速が鮮明になってきた。主要8行への申込件数は2016年12月に約4.3万件と、日銀がマイナス金利政策を導入する前の水準まで低下。米大統領選後の金利上昇を受けて大手行は17年1月から10年固定型の最優遇金利を引き上げており、さらに勢いが鈍る可能性がある。景気への影響も懸念される。三菱東京UFJ銀行など3メガバンクと三井住友信託銀行、りそな銀行、さらに住信SBIネット銀行などイン

東武鉄道が2017年4月21日、ダイヤ改正を実施。伊勢崎線系統では、JR宇都宮線と接続する久喜駅への特急「りょうもう」全列車停車などが行われます。 東京と埼玉、群馬、栃木方面を結ぶ特急「りょうもう」 東武鉄道は2017年1月18日（水）、伊勢崎線系統の特急「りょうもう」全列車を4月21日（金）のダイヤ改正以降、久喜駅（埼玉県久喜市）に停車させると発表しました。 特急「りょうもう」に使用される東武鉄道の200系電車（2007年、恵 知仁撮影）。 特急「りょうもう」は伊勢崎線などを経由し、東京都の浅草駅と群馬県の館林駅、太田駅、伊勢崎駅、赤城駅、栃木県の葛生駅方面を連絡する列車で、久喜駅はJR東日本・宇都宮線（東北本線）との接続駅です。 現在、特急「りょうもう」には、久喜駅に停車する列車としない列車が存在。それをすべて停車させることによって東武鉄道は、「当社沿線から都心に通勤されているお客さま

民進党は１７日の常任幹事会で、結党後初めてとなる定期党大会を３月１２日に東京都内のホテルで開くと決めた。次期衆院選に向けた共産党などとの選挙協力をどう打ち出すかが焦点だ。原発・エネルギーといった主要政策に関する活動方針の記述も注目される。 公認マスコットとなる「ゆるキャラ」もお披露目する予定だ。旧民主党時代は例年１月に定期党大会を開いていたが、今年は早期の衆院解散に備えて延期した。党支持率が低迷する中、昨年９月に発足した蓮舫執行部への求心力回復の契機としたい考えだ。 その蓮舫代表（４９）は常任幹事会で「通常国会で政策をしっかりと掲げ、党大会で目指す方向性について共通認識を持ち、（安倍政権と）戦っていきたい」と訴えた。 年内に予想される衆院選で自由党の小沢一郎氏（７４）が呼びかけた“野党結集”には参加せず、単独で勝利を目指し“ポスト安倍”に意欲を示している蓮舫氏。１６日には報道陣に対し、共産

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 「ミス・ユニバー

9月12日、台湾の台北市でホテルや飲食店など観光業者ら1万人以上によるデモが行われた。今回のデモは、外国人観光客の減少による観光業の苦境を訴えると共に、政府に対して国内旅行の拡大や中国・ASEAN諸国への観光PR強化、観光ビザ緩和などの対応策を求めるものだ。 この観光デモの背景には、台湾の対中政策の転換と中国の「アメとムチ」がある。2008年に発足した前・馬英九（国民党）政権は親中政策に舵を切り、中国政府は「恵台政策（台湾への利益供与策）」の一環として2008年7月から台湾への観光客の送り出しを始めた。その後も中国政府が徐々に台湾への渡航制限を緩和するなかで中国人観光客は急増を続け、2015年の外国人旅行者数は1044万人と、この8年間で約3倍に膨れ上がった。しかし、2016年1月の総統選挙で民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が勝利したことをきっかけに流れは変わった。蔡氏は総統就任演説で、中

【ワシントン=鳳山太成】トランプ次期米大統領は20日の就任初日に4～5件の大統領令を出す方針だ。スパイサー次期大統領報道官が18日、明らかにした。具体的な案件には言及していないが、トランプ氏はこれまで北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を就任初日に宣言すると表明している。スパイサー氏は大統領令に関して「政権移行に必要な事務的な手続きや優先度の高いもの

広島市の松井一実市長は19日までに、原爆ドームがある平和記念公園北側の建物の高さを、条例などで制限することを検討すると明らかにした。「オバマ米大統領がドームを見ながら慰霊碑に献花する瞬間に立ち会い、改めて景観を大切にしたいと思った」と話した。市都市計画課による

堺市の小林由佳市議（３９）＝大阪維新の会＝が未配布の政策ビラの印刷代や配布代を政務活動費から支出した問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は１７日、小林市議の政策ビラの印刷と配布を請け負った業者２人を地方自治法違反（不出頭）容疑で刑事告発すると全会一致で決めた。 業者を証人尋問する予定だったが、正当な…

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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自民党が来年の通常国会に提出予定の「家庭教育支援法案」（仮称）の内容が明らかになった。家庭の自主性を尊重するとしつつ、国が家庭教育支援を進めるための方針を決め、地域住民に国や自治体の施策に協力することも求める。「公」が家庭教育に関与しかねないことへの懸念の声もある。 法案では、世帯ごとの構成人数…

井上政典のブログ　歴史を通じて未来を見よう。 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。 ご意見は賛成反対を問わずどんどん書いてください。 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。 小田原市福祉健康部生活保護支援課の有志で制作していたジャンパーの文言が不適切だと指摘（ちくり）があり、市当局が謝罪、今後このジャンパーを使用しない旨の記者会見を開き話題になっています。 SHAT(生活保護悪チーム）の頭文字を背中につけて、悪の字を斜めに線で切った小粋なエンブレムを胸につけてのジャンパーです。 そのエンブレムの中に「hogo namenna」という文字が入っていることや、英語で「不正受給をする人はカスと呼ぶ」と入っているから不適切だそうですが、この英語を読める日本人はどれだけいるのでしょうか。 DREGという英語の意味を知っていた人はこのブログを読んでいる人でどれ

中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して潜入取材を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを発見した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアで人種差別的な政策を掲げるワンネーション党のポーリン・ハンソン上院議員は１６日、米ワシントンで２０日に行われる大統領就任式への招待を受けたと、自身のツイッターで明らかにした。 ハンソン氏は、トランプ次期米大統領への支持を表明してきた。招待状を受けたことに「なんと名誉なことか」と喜びを書き込んだ。その後、地元での仕事を優先するとして、式典には欠席する意向を示した。 ハンソン氏は下院議員だった１９９０年代後半、当時増加していたアジア系移民の排斥を主張し物議を醸した。昨年７月に行われた総選挙では、テロなど組織犯罪に関連しているとしてイスラム教徒の移民受け入れを非難し、率いるワンネーション党はハンソン氏を含め４人が上院（定数７６）に当選して復活。与党、野党ともに過半数を割っている上院でキャスチングボートを握る。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）によ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が15日放送の番組で、女系天皇について否定的な見解を示した 皇室存続のために容認するとの意見に「途絶えていいと思いますよ」と反論 「女系天皇なるものが出現したら、私は天皇として認めない」とも語った この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

今や年間１，０００億円に迫るアダルトビデオの市場。 紅音ほたるさんは、１，０００万枚を売り上げるトップ女優でした。 しかし、アダルトビデオが間違った性知識を広めていると考え、引退後、その誤解を解く活動を続けてきました。 女性の尊厳を傷つける若者たちの事件が相次ぐ、現代の日本。 １人の女性の闘いが突きつける社会へのメッセージです。

「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれていることに反発が広がった問題は、欧米メディアも相次いで取り上げている。海外の報道をまとめた。 APA Group CEO Motoya Toshio poses for pictures after an interview at the hotel group's headquarters in Tokyo April 17, 2015. Apa Group, which operates business hotels nationwide, plans to expand in Asia in five years as the market in Japan, where the company is aggressively opening new hotels, will eventually saturate, its c

民進党の野田佳彦幹事長は１８日午前のラジオ日本番組に出演し、今夏の東京都議選（定数１２７）に向けた小池百合子知事との選挙協力について、候補者調整も可能だとの認識を示した。「選挙区で小池氏が出してこようという人たちとの調整をする（協力）関係は（構築）できるのではないか」と述べた。 野田氏は小池氏と対立している都議会自民党について、小池氏と都議会民進党にとっての「共通の敵」との見方を表明。小池氏が都議選で自身を支持する勢力での過半数確保を目標としているのを踏まえ、具体的な選挙協力について「（小池氏側と）接触しながら準備に入ってきている」と述べた。

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文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官（６２）が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は１９日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。 関係者によると、文科省の元高等教育局長（６１）が２０１５年に退職した２カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は17日、日本経済新聞のインタビューで、連立政権に入ることを否定する一方で「政権政党をぴりっとさせる」と述べ、政権を鍛える野党を目指す考えを示した。憲法改正の実現へ自民党と連携する考えも表明。20日召集の通常国会の焦点の一つである組織犯罪処罰法改正案の成立に協力する方針も示した。――衆参両院で維新を含めた改憲勢力で憲法改正の発議ができる3分の2を占める中

国立感染症研究所は１３日、昨年１年間の国内の梅毒感染者数が４５１８人（速報値）に上ったと発表した。４千人を超えたのは１９７４年以来、４２年ぶり。大西真・細菌第一部長は「不特定多数との性行為などリスクの高い行動を取った人は、検査を受けてほしい」と呼びかけている。 梅毒は主に性行為で広がる細菌性の感染症で、性器や唇にしこり、ただれが起き、進行すると全身に赤い発疹ができる。感染者は戦後まもない時期は年１０万人を超えていたが、治療薬の普及などで減少。２０１２年までの２０年間は１千人未満と落ち着いていたが、１３年以降、急増している。 昨年の患者を都道府県別でみると、東京１６６１人、大阪５８３人、神奈川２８４人、愛知２５５人、埼玉１９０人、兵庫１８１人、千葉１３９人、北海道１１７人、福岡１０７人などと都市部で多い。 全体の約７割を占める男性は各年齢層から偏り少なく報告されているが、女性は２０代が女性全

支持率80％といえども 都議会自民党と小池百合子都知事の対決の場となった2月5日投票の千代田区長選は、区長選とは思えないほどの盛り上がりを見せ、マスメディアも大きく報じている。 小池氏が支援するのは、現職で5期目の石川雅已区長（75）で、都議会自民党が総力をあげるのは、与謝野馨元財務省の甥の信氏（41）だ。千代田区は「都議会のドン」の内田茂都議の選挙区で牙城。「小池vs.ドン」の代理戦争といわれるゆえんだ。 一般に、区長と区民の関係が深いとはいえず、まして都民にとって千代田区長の石川氏は馴染みがない。小池氏は、「待機児童対策に取り組んだ見識のある方」と持ち上げ、2人が並んだポスターを見て、大半の都民は、「ドンのような守旧派ではない」と、共感を寄せるだろう。なにしろ小池人気はおさまらず、支持率は80％超えが続いている。 しかし、4期16年務めたベテラン区長は、それほど単純ではない。私は前回、

「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会（日弁連）がパンフレットを作成し、ネットで公開した。 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%（厚労省調べ）にとどまっており、「全体の1％にも満たない」と説明している。 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。