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金西寺に伝わる「当寺御開山御真筆」を手にする高崎俊幸住職（左）と調査した島田大助・豊橋創造大教授＝愛知県豊橋市役所で、石塚誠撮影 愛知・豊橋の寺で発見　悪感情読み取れる 愛知県豊橋市の金西寺（曹洞宗）に伝わる古文書に、織田信長を批判的に評した詩文が引用されていたと島田大助・豊橋創造大教授（日本近世文学）や高崎俊幸住職が発表した。島田教授は、仏教界の信長に対する悪感情が読み取れるとしている。 文書は、寺を開いた月岑牛雪大和尚が江戸時代初期の１６１９年以降に書いたとされる開山記「当寺御開山御真筆」。 その冒頭に、近江国（現在の滋賀県）出身で京都・東福寺の住持を務めた集雲守藤の別号とされる江湖散人の詩文が引用されていた。詩文は、信長が明智光秀に討たれた本能寺の変の翌月の１５８２年７月に作られたとみられる。

品川駅に大規模歩行者空間＝国道上部、再開発で初活用－国交省・都 国土交通省と東京都は３日、ＪＲ品川駅（港区）西口の再開発について、基本方針を発表した。駅前を横切る国道１５号を覆う形で大規模な歩行者空間や店舗スペース、バスターミナルを設ける。国道の上部空間をまちづくりに活用するのは全国で初めて。２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、さらなるにぎわい創出を目指す。 　西口前の国道１５号は片側３車線。駅と、ホテルや水族館などの商業施設がある市街地を分断する格好になっていた。このため国道の上部に歩行者空間を設け、駅から市街地へスムーズに移動できるようにする。再開発を通じ、１日当たり１０万人の往来を同２５万人に増やす計画だ。（2017/02/03-16:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

東京都の小池百合子知事が、きのうの記者会見でこう述べた。 石原元知事に対しまして平成24年に東京地裁に訴状が提出されています。これは2011年3月、東京都と東京ガス株式会社、および東京ガス豊洲開発株式会社との間で行われた売買契約に関しまして、東京都は石原元知事に対して約578億円を請求せよという中身になっております。[…] 東京都といたしまして、豊洲の土地購入に係る当初からの事実関係をまず明らかにしていこうと。そしてこれまでの住民訴訟への対応をあらためて検討し直したいと、このように考えております。 THE PAGEは「豊洲市場の件で石原元知事に対し訴状を提出」という見出しをつけているが、これは誤りで、まだ「検討」している段階だ（きのうのVlogでは私も勘違いしたので撤回した）。しかし「東京都は石原氏を訴えよ」という住民の訴えに「対応を変更する」ということは、彼らの求める通り石原氏を訴えると

2017年02月01日13:39 消滅に向う罪深い社民党 カテゴリ政治 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 社民党が、首相官邸裏の民間ビルにある党本部を移転させるそうです。長年使い、かつてはニュース映像でもしばしば登場した「社会文化会館」からの二度目の移転になります。党首も落選し、国会議員が４名しかいなくなったてめに、財政が厳しく、年内には年間４０００万円の家賃が支払えなくなるからだそうです。社民党本部が再び移転へ…低迷続き、家賃を圧縮  : 読売新聞 : 社民党の前身の社会党は、かつては野党の一党として国会で与党自民党と丁々発止とやっていた過去があります。おそらく現役世代からすれば想像だにできない勢力でした。全盛期の土井たか子委員長時代には２００名の国会議員を擁した大政党だったのです。 社民党と言えば護憲政党です。というか護憲にすがるしかなくなった政党といった

スウェーデンの首都ストックホルムの環境省で、2045年までに実質的な排出ゼロを目指す気候関連法案に署名するイサベラ・ロウィン副首相（左、2017年2月1日撮影）。(c)AFP/Regeringen /Johan SCHIFF 【2月4日 AFP】スウェーデンのイサベラ・ロウィン（Isabella Lovin）副首相は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の写真をまねて、女性の同僚たちに囲まれて気候関連法案に署名する自身の写真を公開した。 環境相と国際開発協力相も兼務するロウィン氏は7人の女性が見守る中でデスクについて署名した。署名を見守る女性の1人は明らかに妊娠している。 この写真は、1月23日にホワイトハウス（White House）で男性たちに囲まれて、中絶を支持する外国NGOへの米連邦政府の資金援助を禁じる大統領令に署名したドナルド・トランプ大統領をパロディーに

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【東京】安倍晋三首相とマティス米国防長官は３日、首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古が唯一の解決策であることを確認した。マティス長官は、尖閣諸島は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であると明言した。　トランプ政権の閣僚が訪日するのは初めて。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古沖で、政府は来週にも汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックを投下する作業を始める。１０日にワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、埋め立てにつながる工事を本格化させることで、日米同盟を重視する姿勢を示す狙いもある。 沖縄防衛局の説明によると、コンクリートブロックは１個１１～１４トンで、埋め立て海域の周辺４カ所に計２２８個投入する。サンゴの生息調査がほぼ終了している３カ所は、すでにコンクリートブロックを投入できる状態だという。 汚濁防止膜は埋め立てに使う土砂が広がるのを防ぐもので、設置後、埋め立て海域を堤防で囲む護岸工事を進め、海底に土砂を投入して埋め立てる。５年での工事完了をめざす。 移設計画をめぐる最高裁判決で…

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米新聞大手のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２日の決算発表で、米大統領選報道をきっかけに電子版の有料読者が大きく増えていると明らかにした。２０１６年１０～１２月期の３カ月間での電子版有料読者数は、同年の９月末時点と比べて約２７万６千人増え、１１年に同社が電子版の契約をスタートして以降で最大の伸びを記録したという。 この結果、昨年末時点の電子版有料読者の数はおよそ１６０万人に達し、１年前と比べると４７％増加した。トランプ氏への批判的な報道が支持を集めているとみられる。 トランプ氏はＮＹＴについて、１月のツイッターで「偽ニュースで経営不振」「誰か適性と確信を持つ人が買収し、正しく経営するか、尊厳をもって、たたませる（廃刊させる）べきだ」と批判した。ＮＹＴは同氏が大統領令で７カ国の国民が米国に入ることを禁止したことを「臆病で危険」と社説で指摘するなど政権に批判的な報道姿勢を貫いている。今年１月

麻生太郎財務相が3日の閣議後の記者会見で「円高による状況を是正するために金融政策を緩和した」と述べた。会見後すぐに財務省が「デフレ状況を是正するため」と発言を訂正した。言い間違いとはいえ、トランプ米大統領が日本を「通貨安誘導」と批判した直後だけに、それを認めたかのような発言は波紋を広げる可能性がある。安倍政

沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０

館山市などJR内房線沿線の8市1町と千葉県は2日、東日本旅客鉄道（JR東日本）に対し、3月4日のダイヤ改正の再検討を要請したと発表した。要請は1月31日付。JR東

北海道旅客鉄道（JR北海道）による鉄道事業見直しを巡り、道の有識者会議が鉄道網のあり方に関する報告書案の概要を公表したことを受け、高橋はるみ知事は3日、「JRや経済界を含む道内関係者が、交通網をどう守るか思いを共有したうえで、国への支援要請などを行っていく必要がある」と述べた。鉄道網維持に向け、改めて道内連携を呼びかけ

第三セクターの阿佐海岸鉄道（徳島県海陽町）は線路と道路の両方を走行できる新交通「デュアル・モード・ビークル（DMV）」を2020年までに導入する。阿波海南駅（海陽町）から甲浦駅（高知県東洋町）までは線路を走り、そこから道路で高知県室戸市まで結ぶ。DMVの本格的な営業運行は国内初という。地域住民の足とするとともに観光誘客にもつなげる。阿佐海岸鉄道は徳島県海陽町と高知県東洋町を結ぶ阿佐東線を運行し

学習塾や子供服、鉄道などの異業種企業が保育所事業に相次ぎ参入している。学習塾の京進は5月までに大阪府豊中市や神戸市で開設し、全国で運営する保育所数を5割増やす。紡績のニッケも参入の検討に入った。本業の市場が縮小するなか、待機児童問題でニーズが見込める保育所の運営を新たな柱に育てる狙いだが、保育士不足への対応が課題となる。京進傘下のHOPPA（ホッパ、京都市）は4月、大阪府豊中市に定員20人規模

千葉県や千葉市などでつくる「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」は31日、幕張新都心（同市）へのJR京葉線新駅の整備構想に関する調査結果を発表した。工期は約7年で、関係自治体が意欲を示していた2020年の東京五輪までの開業には間に合わない。事業費は約180億円を見込み、関係自治体などの費用負担も今後の議論の焦点になりそうだ。構想では京葉線の海浜幕張駅（同市）と新習志野駅（同県習志野市）の中間地点

※日本仕事百貨での募集は終了いたしました。再度募集されたときにお知らせをご希望の方は、ページ下部よりご登録ください。 千葉県北西部、茨城県との境に位置する我孫子（あびこ）市。 大正〜昭和初期にかけて「北の鎌倉」と称されたこの土地は、かつて志賀直哉や柳宗悦、バーナード・リーチなど著名な文化人が暮らし、白樺派の拠点であったと言われています。 数多くの文化人が魅せられた景観の中心には、市のシンボルである手賀沼がありました。 ここは関東でも有数の野鳥の飛来地で、周辺には鳥類の研究施設や博物館などが存在。夏の花火大会や秋のマラソン大会、ほとりに最近オープンしたバーベキューガーデンなどもあり、今でも市民の憩いの場として親しまれています。 今回舞台となるのは、このまちで22年間親しまれてきたショッピングセンター「あびこショッピングプラザ」。 PODの一員として、地域に目を向けながらこの場所を運営していく

ふるさと納税で巨額の寄付が集まる佐賀県上峰（かみみね）町。昨年末、町議に払うお金の「費用弁償」を復活する議案が町議会（定数１０）に議員提案されたが、抗議の殺到で撤回される騒動があった。ブームの中、急に増える収入を自治体はどう使うべきなのか。 上峰町のふるさと納税は返礼品の佐賀牛が大人気。高額寄付者に１頭分の肉（１８８キロ相当）を２４回に分けて贈るメニューもある。 ２０１５年度の寄付約２１億３千万円は、一般会計の当初予算の半分超にあたり、全国９位だった。財政再建策の成果もあり、１６年度の町予算では財政の健全ぶりをみる指数がどれも基準を満たした。１６年度は４０億円超を見込む。 費用弁償は交通費など、議員が議会に出るのにかかるお金を公費で賄うもので、実費を上回る額が払われているとの批判も根強い。上峰町議会では１日あたり１人２千円（０３年度は議会全体で年間計９８万８千円）が払われていたが、財政難で

ソ連の伝説的アニメ製作スタジオ「ソユーズムリトフィルム」が10日、創立80周年を迎える。同スタジオで作られ、ソ連時代に国外に飛び出した作品はほんの一握りだが、それらは世界中にファンを生み出し、アニメの歴史に名を刻んだ。ロシアNOWとともに振り返ってみよう。 1、「話の話」（1979）　ロシア・アニメ界最大のスターであるユーリイ・ノルシュテイン監督が撮った、世界一有名なアニメーション作品。映画祭で数々の賞を獲得した。1984年のロサンゼルス・アニメ五輪では全世界・全時代を通じて最高のアニメ作品と認定された。 「話の話」は想起と自由連想の奔流の上に成り立っている。それら想起や連想は具体的な登場人物のものというより、総体としての民衆のものだ。ここには19世紀の詩への参照もあれば、第二次世界大戦の記憶もある。聖書の引喩もあれば、ロシア語圏に生まれた赤ちゃんなら誰でも聞いたことのある子守唄、「バユ、

８年前の冬、ある性同一性障害者が自ら命を絶った。名は「優子」。女性の体に男性の心を宿し、その相克にさいなまれ続けていた。母は願う。個人がそうありたいと思う性を受け入れる社会を――。 母の今の思いを、記者が聞いた。 ◇ あの子が大人になってから、２人でよく釣りに出かけました。 「釣れるかねぇ」 「釣れるといいねぇ」 そう話しながら堤防から糸を投げました。また行こうねと、約束していたんですけど……。 《私は２９歳になったばかりの女性です。しかし幼少の頃から女の子が好む「ままごと」や「縫いぐるみ」は嫌いで、「ミニ四駆」や「少年ジャンプ」を愛好していました。スカートは制服なので仕方なく穿（は）いていました》（優子さんの仮処分申し立ての陳述書から） 「そういうのが好きな女の子なんだな」と思い、性同一性障害とは気がつきませんでした。女の子が最高に着飾り、思い出に残る成人式。「一度は着物をきちんと着たい

破格の厚遇ではあるが… 安倍晋三首相は2月10日午後（米国東部標準時間）、首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する。 そして日米首脳会談終了後、アンドリュース空軍基地から大統領専用機（エアフォース・ワン）で同大統領と共にフロリダ州パームビーチに向かう――。 トランプ大統領の別荘「マララーゴ」に招待されたのだ。この別荘はトランプ・ナショナル・ゴルフクラブの敷地内にある。同夜、大統領主催の非公式夕食会が催される。安倍首相は念願かなって11日にトランプ大統領と一緒にラウンドする予定だ。 安倍、トランプ両首脳の「ゴルフ会談」は、昨年11月19日付の本コラム（『スクープ！安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」』）でも記したように、安倍首相が11月17日（現地時間）にニューヨーク5番街にあるトランプタワーで会談した際、1月20日の大統領就任式前に再度訪米するので

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領に批判的な活動家が２日、体調を崩して病院に搬送されたと弁護士が明らかにした。この男性は２０１５年にも重体となり、毒物を盛られた可能性が指摘されていた。 活動家ウラジーミル・カラムルザ氏（３５）の弁護士はフェイスブック上で同氏について、多臓器不全で人工呼吸器につながれていると公表した。 電話取材に対し弁護士は「現在は安定しているものの、危険な容体だ」と述べた。「非常に難しい状況だ」 また弁護士は、カラムルザ氏が再度毒を盛られた可能性があるとの考えを示した。 「医療スタッフの中に、現在の容体の理由を説明できる人は１人もいない。前回もそうだったし、今回も同じだ」と弁護士は述べた。ただし、毒を盛られたことを示す直接的な証拠はないという。 カラムルザ氏は「開かれたロシア」という反プーチン派組織のメンバーだ。この組織には、開かれた選挙や報道の自由、人権問題をめ

これはいくらなんでもヒドイ。１０、１１両日に予定されている日米首脳会談で、日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が活用されること… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,131文字／全文1,271文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。 郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。 8K映像技術に着目 鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。 鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレ

２月２５日と２６日に予定されている国公立大学の一般試験（前期日程）に関連して、福岡市内で「ホテルがとれない」と問題になっているらしい。特にこの日は、福岡市内で人気グループの大規模なコンサートが予定されており、すでにホテルが埋まっていたため、宿泊場所の確保が難航しているのだという。 福岡市内のコンサートを予定しているのは「三代目Ｊ　Ｓｏｕｌ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」（ヤフオクドーム）、「ＲＡＤＷＩＭＰＳ（ラッドウィンプス）」（マリンメッセ福岡）で、ともに、人気の高いグループだけに、ファンも各地から集まってくるのだろう。 福岡市によると、市内のホテルや旅館は約２００件で、約３万７千人の収容ができるというが、なかなか予約がとれない事態に陥っているという。 こうした事態になることを避けるため、相当早い時期から宿泊場所を確保している－という受験生もいるようだが、それも現実的には難しい。 というのも、国公立

トランプ米大統領の登場で再び脚光を浴びつつある日米貿易摩擦。かつて繊維協議を皮切りに、半導体協議など激しい通商交渉の第一線に立ち続けたのが、黒田真・元通商産業審議官だ。遠慮なくずけずけとものを言うその姿は交渉相手から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と呼ばれ、畏敬された。そんな伝説の官僚に、日本は今後トランプ氏とどう付き合っていくべきかを聞いた。（聞き手は経済部　古賀雄大）――トランプ氏の"日本たたき"をどう見るか。

緊縮財政を掲げる保守的な政府は帳尻合わせを好み、再分配を望む進歩主義の政府はつねに大盤振る舞いをして財政赤字を増大させる──。これは定説である。ただし実際に政権を掌握すると、誰がツケを払うかを知りながら、優先度の高い政策実行のために借金をしたがるものだ。 発足したばかりの米トランプ政権も積極財政を掲げている。今後財政赤字は膨らむだろう。 財政赤字が膨らむ根本的な理由 1980年代後半にイタリアとスウェーデンの研究者各2人は、民主主義国で財政赤字が発生する仕組みを示した。基本的な理屈は次のようなものだ。人はそれが可能な限り、親しい者にカネを回し続ける。反対派が政権を握れば、そのカネの量は当然、減ってしまう。 最近の米国経済史は、このイタリア・スウェーデンのモデルに沿ったものだった。しかし、共和党が常に財政均衡を追求し、民主党はいつも国の限度を超える積極財政に努めてきたという、よく聞く話は間違

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節分の新たな風物詩「恵方（えほう）巻き」をめぐるコンビニの商法が論議を呼んでいる。大手チェーンはこの時期７００万本近くを売るというが、背後で店員へのノルマや売れ残りの大量廃棄が起きている。業界の構造問題が根底にあるとも指摘される。 全国５万店を超え、便利で身近な存在のコンビニは売上高１０兆円の産業に成長した。地域の防犯活動や災害時の物資供給の拠点にもなっている。社会的な役割の大きさにふさわしい改革が求められる。 予約販売が中心の恵方巻きは、学生アルバイトにも「１人３０本」などのノルマが課されることがあるという。家族や知人らから注文を取らないと、自腹を切って給料を削ることになる。また、節分後は売れ残りがたくさん捨てられている。インターネット上にそうした画像が投稿され、食べ物を粗末にすることにつながる商法が批判を受けている。 コンビニは、バレンタインデーや母の日ギフト、土用のうなぎ、中元・歳暮

トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気 ホワイトハウスの執務室でオーストラリアのターンブル首相と電話会談するトランプ米大統領＝１月２８日（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたと

小池百合子・東京都知事は３日、７月の都議選に向けた民進党との連携について「民進党そっくりと、ということは全く考えておりません」と述べ、党としてではなく個別に候補を見て判断する考えを示した。民進は都連会長の松原仁衆院議員が１日、「知事の行動に大変共鳴する」と全面支持を表明している。 定例記者会見で記者の質問に答えた。小池氏は「どこの党にいるかということより、その人の真剣さ、東京大改革を進めていくかということ」などと述べた。 小池氏側と民進は昨年末に選挙協力の協議を始めたが、その後中断している。昨夏の知事選で小池氏の対立候補を推薦した民進は都議選をにらんで接近を図っているが、勢いに乗る小池氏側は距離を置いている。

アメリカのカリフォルニア大学バークレー校で2月1日夜、ドナルド・トランプ大統領を支持する右翼ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」編集幹部マイロ・ヤノプルス氏（32）の講演に反対するデモ隊が暴徒化し、講演が中止となった。 バークレー校の共和党支持者団体「バークレー校共和党クラブ」が、ヤノプルス氏を定員500人の講演に招待していた。ヤノプルス氏は、トランプ政権で首席戦略官を務める白人至上主義者のスティーブ・バノン氏率いる「ブライトバート・ニュース」の編集者。SNS上で人種差別的な発言を繰り返し、ユーザーを煽って挑発する「荒らし」としても知られ、Twitterから永久追放された人物だ。

通勤ラッシュ時にイスがたたまれ、立ち乗り専用となるJR中央・総武線の「イスなし車両」（1月30日午前8時28分、JR新宿駅で） 首都圏の路線で使用されてきた、朝の通勤時間帯に座席がたたまれる「イスなし車両」が、2020年までに姿を消す。 新線の相次ぐ開業で混雑が緩和されたことや、転落を防止するホームドアの規格に合わないためで、導入から30年で使命を終えることになった。 1月末の平日午前8時過ぎのJR新宿駅。中央・総武線のイスなし車両から降りた50歳代の男性会社員は「慣れてるけど、すいていても座れないのはつらい」と苦笑いした。 JR東日本によると、イスなし車両は1990年に山手線で初めて導入された。1編成（11両）に2両を組み込み、平日の始発～午前10時に座席をたたんで運行した。スムーズに乗降できるよう、1両あたりのドア数を通常の片側四つから六つに増やしたのが特徴だ。 「お年寄りや子ども連れ

ドナルド・トランプ米国大統領の「やりたい放題」の大統領令と「いいたい放題」のツイッターが世界中を振り回す中、日本では安倍晋三首相による政局運営が安泰となっている。"1強"政権への遠慮からかメディアの厳しい批判も少なく、野党・民進党の迫力不足に加え、首相が年明け解散を見送ったことで政局に緊迫感がなくなっているからだ。 しかし、「常在戦場」が政界の掟。首相がいつ伝家の宝刀を抜くかが、政局の焦点であることに変わりはない。年明けには有力メディアがそろって「解散は今秋以降」と報道したが、永田町では「首相は年内解散を見送り、来年初夏か晩秋の衆院選を考えているのでは」（自民幹部）との見方が広がる。 昨年末には臨戦態勢に入ったが･･･ 2016年を振り返ると、永田町では年明けから年末まで解散風が吹き続けた。前半は異例の通常国会1月4日召集が「7・10衆参同日選」断行への布石と受けとられ、衆院議員は会期末の

経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（前編） アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する 安倍政権の下で、日本企業による歴史修正主義、排外主義が相次いで問題になっている。何度か本サイトでも取り上げてきたが、言わずもがな、日本企業によるヘイトスピーチやリビジョニズムの喧伝は極右思想と地続きにあり、国際的スタンダードから逸脱した“日本の恥”に他ならない。しかし、一般の消費者の視点からは、そうした企業のグロテスクな性格は覆い隠されやすく、残念なことに間接的にヘイトや歴史修正に加担してしまっていることもあるだろう。 そこで今回は、歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる8つの会社もしくは経営者をリストアップ。経営者や創業者らのヘイトや歴史修正などの総合的悪質性（極右度）と、安倍政権との関係も含めた政治力及び社