「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

ヤマトホールディングスが28日発表した2017年3月期の連結決算は、純利益が180億円と前の期に比べ54%減った。従業員に支払う過去2年分の未払い残業代の支払いが響く。宅配の外部委託費用も重荷となった。売上高にあたる営業収益は4%増の1兆4668億円だった。本業のもうけを示す営業利益は

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」「『国づくり大失敗』の真相」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 ひとつの国に三つの国連PKO スーダンおよび南スーダンと国連PKOのかかわりは深い。 第2次スーダン内戦の終結後、2005年から2011年まで国連スーダン派遣団（UNMIS）が派遣された。ダルフール地方には、アフリカ連合（AU）が2004年から停戦監視団という名目でPKOを派遣していたが、2007年からはこれに国連が合流し、合同派遣団（UNAMID）となり現在まで続いている。 南スーダン独立の直前、スーダンとのあいだで帰属が未決定で係争地域となっていたアビエイ地域に対するPKOの派遣を決議した。このPKOは国連アビエ

「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約１カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が２８日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。 籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。３月２３日に衆参両院であった証人喚問以来、約１カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。 小学校建設のプロジェクトが動き出したのは２０１２年１０月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。 土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」

各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。

ケニアのトゥルカナ湖近くのナタルクで発掘された頭蓋骨の一つ。男性のもので複数の損傷の跡がみられる（2016年1月19日提供）。(c)AFP/NATURE/"MARTA MIRAZON LAHR/FABIO LAHR" 【1月21日 AFP】約1万年前、男性と女性と子どもの小集団が別のグループに捕えられ、縄で縛られた揚げ句に、矢で射られたりこん棒で殴られたりして殺された──。沼に投げ込まれた彼らの遺体は、数千年間、堆積物の中で保存されていた。 これらの遺体を、知られている中で最古の人間の「集団虐殺」の証拠として提示した研究結果が20日、発表された。なぜ人間は戦争をするのかをめぐる議論を再燃させる結果だという。 集団虐殺が起きたのは、有史以前の人間の祖先が狩猟採集民として暮らしていた時代の末期だ。この後間もなく農業革命が起き、初期人類は土地を耕すために定住するようになった。 ケニアのトゥルカナ

４月２７日、フランス大統領選の世論調査によると、決選投票に向けた選挙戦は中道派独立候補のマクロン前経済相より極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首のほうが良いスタートをきったとの見方が優勢となった。写真は２３日、フランス北部エナン＝ボーモンで撮影（２０１７年　ロイター／Pascal Rossignol） ［パリ　２７日　ロイター］ - ２７日に公表されたフランス大統領選の世論調査によると、決選投票に向けた選挙戦は中道派独立候補のマクロン前経済相より極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首のほうが良いスタートをきったとの見方が優勢となった。

「忖度（そんたく）」という言葉を来日30年目の今年になって初めて認識した。言うまでもなく、きっかけはいわゆる「森友事件」である。初めて聞いた点において、私などが例外でもないようである。

前橋市大手町の「るなぱあく」の昨年度の利用者数が、１９５４年の開園以来、過去最多の延べ１４６万人となった。 整備を強化して遊具の長期運休をゼロにするなどの対策が功を奏した。 るなぱあくの魅力は「遊具の古さ」だ。開園当初からある電動木馬は、現役で稼働するものとして国内最古級。国登録有形文化財に指定されている。 だが、レトロで懐かしさを誘う遊具は故障も多い。目玉のジェットコースターは２０１５年度、生産を終えた部品を特注するため、約１か月半も運休せざるをえなかった。 １５年４月に指定管理者となった「オリエンタル群馬」（前橋市）は昨年７月、ジェットコースター内部の機械を新しくした。それ以外の遊具も「多少、コストがかかっても故障する前に修理」という方針を徹底。昨年度は長期運休がゼロだった。井階渉副園長（３２）は「運休すると満足度が下がり、リピーター減につながる」と指摘する。 昨年１２月には、寒さや暑

文化庁は28日、有形無形の文化財をテーマごとにまとめて地域の魅力を発信する「日本遺産」に、新たに23道府県59市町村の17件を認定した。伝統産業に着目した京都4市町の「300年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」、外国人の関心も高い忍者を紹介する「忍びの里　伊賀・甲賀　リアル忍者を求めて」（滋賀県甲賀市、三重県伊賀市）などが選ばれた。2015年に始まった日本遺産は40道府県で計54件となった。

調布市立小学校各校で4月6日、入学式が行なわれ、市内最大規模の上ノ原小学校（調布市柴崎2、TEL 042-485-1271）では児童数が1000人を超えた。 上ノ原小学校の本校舎（右）と専科校舎（左） 京王線つつじヶ丘駅から徒歩20分、周辺に公園や畑など自然が残る住宅街にある同校だが、かつて企業の社宅や大学のグラウンドだった土地が集合住宅になったことなどから児童数が増加。2016年5月1日現在の東京都教育委員会の統計では、都内の公立小学校中10位、市部で2位となり、近年は大規模校として常に名を連ねている。 同校の濵松（はままつ）章洋校長は2007年から2008年に同校副校長、2012年から同校長を務め、調布市教育委員会とともに児童数の増加に伴う数々の対応を行なってきた。2005年に少人数授業などに使う校舎を増築し、2010年に本校舎にも教室を増築、2014年には音楽室と家庭科室を主とした3

中国共産革命の発祥の地である江西省で革命ゆかりの「聖地」を旅した。かつて毛沢東らがゲリラ戦の根拠地とした山岳部にまで高速道路や宿泊施設、博物館などの参観施設が整備され、「紅色旅遊（赤い旅行）」と呼ばれる革命拠点の聖地めぐりの旅行者が訪れている。最新の中国旅行事情を報告したい。 「八縦八横」の高速鉄道 高速鉄道や高速道路など、最近の中国のインフラの充実ぶりは驚くほどだ。わずかの間に新路線が開通し、文字通り網の目のような路線網が完成している。 日本では２０１１年７月に浙江省温州市で４０人が死亡した高速鉄道事故の印象が強い。中国の高速鉄道の父とされた劉志軍元鉄道相が汚職で失脚し、鉄道省は国家鉄路局に改組された。安全調査などのために一時、建設のスピードも鈍ったが、その後はむしろ建設が加速化した。１１年から１５年までの５年間の鉄道建設投資は２８兆円を超え、それ以前の５年間を上回った。

「生まれ育った宮家を離れるということに対しての少しばかりの寂しさですとか、出雲での生活に対する多少の不安といったものはあります」 ’14年の5月、出雲大社の権宮司・千家国麿さんとの婚約内定記者会見で、皇室を離れることについて、そう話されたのは高円宮家の次女・典子さま。 皇室典範では、女性皇族は一般の男性と結婚すると、皇籍を離脱することが決められている。 典子さんのように、結婚して一般の“奥さん”になった元女性皇族は現在6名いるが、嫁ぎ先に溶け込み、幸せな家庭生活を送っているのだろうか。 そして、実家である皇室との関わりは─。 結婚をしても皇室に残る「女性宮家」の検討が先送りされるなか、6人の生活ぶりが、“結婚適齢期”に入っている独身の女性皇族たちの“参考”になるかもしれない。 里帰りは自由にできる 「地元でまったく見かけない」「よく東京に帰っている」「東京にマンションを購入したらしい」など

去年、茨城県筑西市の踏切で小学４年生の男の子が列車にはねられて死亡した事故で、国の運輸安全委員会は報告書を公表し、現場は警報機も遮断機も設置されていない踏切で、男の子が列車に気付かずに踏切に入った可能性があるとして、踏切の廃止を検討するよう求めました。 それによりますと、現場の踏切は警報機も遮断機も設置されておらず、手前の道路脇には木が立ち並び、踏切に近づかないと列車が見えない状態だったと指摘しています。このため男の子は、接近する列車に気付かないまま踏切に入った可能性があるとしています。 このうえで報告書では、関東鉄道常総線に４５か所ある警報機と遮断機がない踏切の廃止や、安全設備の設置を鉄道会社や住民などが協議するよう求めています。 また学校や家庭で子どもたちに対し踏切の通行方法や注意点を継続的に指導していくことも求められると指摘しています。

滋賀県立大（滋賀県彦根市）の３０歳代の男性助教が、東日本大震災の被災地・宮城県気仙沼市で学生らと行った復興支援活動について「学生に楽しみを提供できず失敗だった」と総括する記事を所属学部の年報に掲載し、被災者から抗議を受けていたことが分かった。 大学は「被災者への感謝や配慮に欠け、地域との信頼関係を著しく損ねた」として年報を回収、３月２８日付で助教を口頭での厳重注意処分とした。 年報は環境科学部の創立２０周年記念号で２０１６年３月に１５００部発行、大学関係者らに配られた。 問題となったのは、助教の「ワークショップは戦国時代に突入？」と題した記事。

京都府唯一の村・南山城村が地域活性化の起爆剤として１５日に道の駅をオープンしたところ、休日に村の人口約３０００人の２倍以上の観光客らが押し寄せ、村内の主要な幹線道路が大渋滞する事態となっている。 苦情も殺到し、村は大型連休中、職員を休日出勤させ、臨時駐車場の確保や誘導にあたる方針を決めた。 １５日に開業したのは、村が約１３億円かけて建設し、１００％出資する株式会社の運営する「お茶の京都　みなみやましろ村」。 村を東西に横断する国道１６３号沿いにあり、大型商店や目立った観光地のない村で、観光客誘致や地域活性化を狙って特産品の茶の販売などを行っている。 開業以降、道の駅は土日には１日約８０００人が訪れる人気スポットになったが、駐車場は約１００台分しかなく、週末は入りきらない車が国道にあふれて、渋滞が発生。

◇三江線廃止で中国運輸局が提示 ＪＲ三江線廃止後の代替バス運行について検討する三江線代替交通確保調整協議会の会合が２７日、広島市内で開かれ、中国運輸局やＪＲ西日本米子支社、沿線６市町の担当者が出席した。同運輸局は、現行の三江線の全３５駅の近くを通るルート案を提示し、各市町で住民への説明や意見集約を求めた。協議会は夏頃までに便数などを含めた運行計画を策定する。 同運輸局は、アンケートなどを基にした住民の移動実態を踏まえ、▽江津・川本▽川本・美郷▽美郷・邑南・安芸高田・三次――に区分し、今年２月にルート案の地図の作製を始めた。 提示されたルート案では、主に現在の三江線や江の川に沿った幹線道路か対岸の道路を利用し、全３５駅近くを通る。ただ、江津市では国道２６１号を通るルートや、江の川の対岸の県道や市道を通る別ルートがあり、邑南町では口羽駅から宇都井駅に回るルートを別に検討するなど、一部地域では複

自民、公明両党と、野党、日本維新の会は27日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正協議で合意した。検察が起訴する時に被害者の告訴を必要とする「親告罪」にあたる犯罪について、同法案で未然に処罰する際でも同様に被害者の告訴を必要とする規定を検討する。修正協議は3党の国会対策委員長が27日、会談して決めた。維新が21日に打診していた。

ローソンとファミリーマートは日用品の一部を値下げする。ローソンは5月8日、洗剤やシャンプーなど日用品29品目を5%前後値下げする。ファミマも5月15日、洗剤やシャンプーなどの25品目の価格を5%程度下げる。セブン―イレブン・ジャパンなど競合が先行して日用品の一部を値下げするなか、両社ともスーパーなどの実勢価格にあわせ価格引き下げが必要だと判断した。ローソンは2014年から年2回の頻度で日用品な

（１強・第２部）パノプティコンの住人：４ 首相官邸の裏のビルに国家安全保障局（ＮＳＳ）がある。安倍晋三首相が外交・安全保障政策の司令塔として設置した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局でスタッフは約７０人いる。 数年前、ある男性はスタッフになることが決まった直後、こんな経験をした。 「中には監視カメラがありますから」 説明役の参事官から言われた。監視カメラはコピー機の近くを映すようになっている。 採用が決まって数日、居酒屋や喫茶店に入ると、いつも近くに同じ人が座っていた。声をかけられるわけでもない。ただ、近くにいた。 早朝、日課の散歩に出ると、日頃は見かけない場所に黒い車があった。自宅近くに戻ると、また同じ車があった。家族がゴミ袋を捨てた。自宅にもう一つの袋を取りに帰り、ゴミ捨て場に戻ると、直前に出していたゴミが消えていた。それも家族が捨てたものだけ。 単なる思い過ごしや偶然かも知…

EUの将来が不透明だ。英国の離脱に続き、加盟各国で民族主義や反EUの動きが台頭。第二、第三の英国が出てきかねない。 3月15日のオランダ下院選挙はその行方を占う注目選挙となった。結果は事前の予想を覆し与党・自由民主党（VVD）が第一党を死守。反EUを掲げた極右政党の自由党（PVV）は躍進したが、第二党にとどまった。だが、今後も4月・5月の仏大統領選挙、6月の仏総選挙、そして9月の独総選挙と重要選挙が目白押し。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの土田陽介研究員は、日本への影響をこう指摘する。 「荒れ模様の展開も予想される中で、円高株安圧力がかかりやすくなる。さらに、日欧のEPA（経済連携協定）交渉の妥結に遅れが生じるでしょう」 EPAの政府間協議は大詰めを迎えつつあるが、当初見込まれていた3月中の妥結は困難となり、最終合意は一連の選挙後ではないかという。 「日本との協定にEU内の反保護主義

文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で33%、中学校では57%と半数以上を占めることがわかった。月80時間超の時間外労働は過労死リスクが高まる一つの目安とされ、教員の長時間労働の実態が改めて浮き彫りになった。松野博一文科相は同日の記者

琵琶湖に浮かぶ沖島に住み、地域活性化を図ってもらおうと滋賀県近江八幡市が進めていた事業で、同市は、滋賀県立大３年の久保瑞季さん（２０）＝大阪市在住＝が移住者に決まったと発表した。久保さんは５月にも移住し、漁業を生かした観光活性化策などに取り組む。 沖島は、世界でも珍しい淡水湖内の有人島として知られるが、昭和３０年代に８００人以上だった人口が、近年は３００人程度まで減少。高齢化も課題になっている。 近江八幡市などは平成２５年度、観光や漁業などでの島の活性化を目指した「離島振興計画」を住民と策定。昨年２月に空き家のリフォームを行い、島の活性化に協力することを条件に住人を募集していた。募集で入居者は決まらなかったが、島民でつくる離島振興推進協議会が久保さんを推薦し、入居が決まった。 久保さんは大学の講義で島民から島の生活などを聞いたことをきっかけに、沖島に興味をもった。昨年６月、学内で地域行事や

【米州総局】トランプ米大統領は27日、ロイター通信のインタビューに応じ、韓国に対して「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備の費用、1

韓国勢が席巻するアジアの音楽市場で、日本勢が巻き返しに動く。ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）と海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は28日、SME子会社でライブホール「Zepp」を展開するZeppホールネットワーク（東京・港）に同機構が最大50億円（49%に相当）を出資すると正式に発表した。2023年ごろまでにマレーシアやバンコクなどアジア8都市に進出し、アニメソングやJ―

東芝の半導体メモリー売却を巡って、主力工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（WD）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）は27日、「我々が最適なパートナーであり、東芝のすべてのステークホルダーにとって将来的な価値を創出できる」と強調した。現状について「問題解決に向けて幅広いステークホルダーと議論している」と述べた。同日の2017年1～3月期決算発表後のアナリスト向け電話会見で語った。

公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・片山さつき政調会長代理）が政府への提言案に盛り込むことが分かった。ＰＴは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。 年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。 提言案では、会社員や公務員の…

「学芸員はがん」――山本幸三地方創生担当相の暴言で注目されることになった学芸員は、報われない職業のひとつである。れっきとした国家資格で、合格率は６２．３％（２０１４年度）と低くないものの、専門性が求められるため、修士や博士を取ってから挑戦する人も少なくないという。 「受験に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り688文字／全文828文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“ＧＷ外遊”は相変わらず。２７日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。２０大臣… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り843文字／全文983文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領の娘のイバンカ・トランプ氏がメルケル独首相の招きでドイツを訪れ、ベルリンで２５日に開かれた女性の活躍をテーマとするパネルディスカッションに出席した。女性の社会進出を後押しする大統領として父を印象付けようとしたイバンカ氏だが、聴衆からはブーイングも浴びせられた。 ドイツ経済誌の編集者は、米大統領の娘で補佐官というイバンカ氏の立場について、「あなたは誰を代表しているのですか。自分の父親、米国民、それとも自分のビジネスですか」という質問を投げかけた。 これに対してイバンカ氏は、「もちろん後者ではありません。私はこの役職についてあまりよく知らないのです。私にとって全く新しいことなので」と返答。続いてトランプ大統領の業績に話を移し、「まだ１００日足らずですが、目覚ましい、素晴らしい軌跡でした」と称賛した。 女性に対するトランプ大統領の姿勢については、「父が大統領に就任する

福岡市議会最大会派の自民党市議団の光安力会長＝６期目＝は２５日、福岡空港出資条例案の再議で自民から造反者を出して否決・廃案になったことに対する責任を取るとして、任期途中で会長職を辞任した。高島宗一郎市長と自民は空港出資問題などを巡り対立が続いており、次期会長がどのようなスタンスを取るのか注目される。 光安氏は前回福岡市議選後の２０１５年５月に２度目の会長に就任し、任期は今年６月までだった。 この日、会長職の辞任届を提出し、慰留を受けたが最終的に会議で受理された。終了後、光安氏は報道陣に対し「空港出資問題で他会派に協力をお願いしたにもかかわらず、再議の最終盤に自民から離脱者を出したことが原因で廃案となった。しかるべきけじめをつけないといけない」と理由を説明した。当面は川上晋平副会長が会長代行を兼任する。 高島市長と自民の間には前回市長選と直後の衆院選の応援などを背景にした確執があり、今年２月

地元ＦＭのパーソナリティーを務める福島大３年生　上石美咲さん（２０） ふくしまＦＭ（福島県郡山市）が始めた震災番組で、今月からパーソナリティーを務めている。２年前のあの体験がきっかけだ。 福島名産の桃をＰＲするミスピーチキャンペーンクルーの一人として、横浜のデパートで試食会をした夏のこと。「おいしいね。どこ産？」と尋ねる女性がいた。うれしくなって「福島産です」と答えると、桃をはき出された。 キャンペーンで各地を訪れ、多くの人の福島の印象は震災当時のまま止まっていると感じた。一方で昨夏、福島第一原発を見学し、事故の深刻さ、廃炉作業の大変さを実感。むやみに人を責めてはいけないと思うようになった。 先月初め、東京で福島物産展があった。「核のお土産持ってくんなよ」と言う男性に「イヤイヤ、冗談でも言っちゃいけないこと、ありますよ」。笑顔で返せた。 地元のラジオ番組との縁は、廃炉作業の見学だ。同行した

まず危険球スレスレのボールが飛んでくる 戦力で圧倒する米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、短期間のうちに決着がつくとの見立てが、日本では盛んに議論されている。だが、実際には、戦争一歩手前の状態が長引く可能性も高く、日本にとっては悪夢のようなシナリオになりうる。今回、現在の日本の言論空間で取り沙汰されているような机上の空論を脱し、トランプ政権が実際に選択しうる戦争の実施案をみていく。 トランプ政権が先制攻撃を決意するとき、どのように実施するのか。ここで参考とすべきは、トランプ政権誕生以前につくられた米国の作戦計画だ。作戦は、「空爆」「兵糧攻め」「占領」の3つに大きく分けることができる。 米国が先制攻撃する場合に、参考とする第1は「作戦計画5026」であろう。この計画は、1994年の米朝危機の際、クリントン政権が策定したものが原案となっている。核施設・大量破壊兵器・主要軍事拠点等の700以上の目標

円相場　一時1ドル＝160円39銭まで下落　およそ38年ぶり円安水準　介入への警戒高まる 外国為替市場では円を売る動きが一段と広がり、円相場はおよそ38年ぶりの円安水準となる一時1ドル＝160円3…

ミサイル発射や核実験による挑発を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は武力行使も選択肢とし、オバマ前政権時代と異なるアプローチを見せている。緊迫の度合いが増す中、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国でも、従来の認識や政策の見直しを求める声が目立つようになっている。 「現在の状況を見ると、北朝鮮は中国の潜在的な敵だ。韓国は中国の友人となり得る」 「中国と北朝鮮はもはや戦友ではない。短期間のうちの中朝関係の改善は不可能だ」 上海・華東師範大学の冷戦史の専門家、沈志華教授は３月、大連外国語大学での講義でこう語った。 北朝鮮に厳しい姿勢をとってこなかった中国政府を批判するかのような沈氏の発言は、国内外で話題となった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（１８日付、電子版）も沈氏の議論を取り上げ、「北朝鮮の核開発が東アジアとその域外でも緊張を高めているにもかかわらず、北朝鮮との関係を断ち切ろうとしない中国の北朝鮮

最高額の青森市は月平均で2.4万円 水道光熱費の年間平均は約21万円。ところが最安の神戸市は約13万円、最高の青森市は約29万円。毎月1万円以上も違う理由とは――。 給料が振り込まれ、通帳記入をする度に腹立たしい思いを禁じ得ないのが、毎月指定日に漏れなく引かれる電気・ガス・水道などの「水道光熱費」だ。全部足してみると案外な額になり、ただでさえ少ない手取り金額に追い討ちをかける。食費や飲み代は減らせても、生活のインフラとなる水道光熱費は生きていくための必要経費であり、節約には限度がある。 総務省は2月、2016年「家計調査報告（家計収支編）」速報値を公表した。それによると、総世帯の消費支出に占める水道光熱費の割合は7.4％を占める。 意外かもしれないが、その額は都市により大きな差がある。全国主要52都市（県庁所在地と政令指令都市）の中で、電気代・ガス代・上下水道料金に灯油代を加えた1年間の水

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 北朝鮮の核実験やミサイル発射が度重なっています。 アメリカはこれを阻止すべく、「あらゆる選択肢をテーブルに乗せている」として、空母カール・ビンソンを朝鮮半島沖に近づけつつあります。日本の自衛隊もアメリカのこの動きに対して協力体制を固めています。 また日本本土への北朝鮮のミサイル攻撃に対して、政府をはじめとした国民の間に、防衛意識が一気に高まっています。 一方、中国の大連では、国産初の空母「山東」の進水を間近に控えています。「山東」は台湾や日本近海、第二列島線周辺の海域を航行することが確実視されています。 さらに上海でも二番目の空母が建造中であり、これはおそらく南シナ海やその外側を主要な航行海域とするのでしょう。 さて、朝鮮戦争以来、かつてない東アジアの軍事的緊張が高まっている状態をよそに、さる４月14日、日本学術会議が京都内で総会を開き、科学

「飲食店の原則禁煙」の例外拡大が検討されていると分かり、物議を醸している。 「飲食店は原則禁煙」の例外が増える？ 毎日新聞 など複数のメディアが、厚労省が「飲食店の原則禁煙」の例外拡大を検討しはじめたと報じている。 理由は、自民党内から「売り上げが落ちる」「飲食店が廃業に追い込まれかねない」などの異論が根強く、議論が停滞しているからだとか。 小規模なバーやスナックだけでなく、居酒屋なども原則禁煙の例外に含めることや、例外となる面積の要件を緩和するなど見直しを検討するという。 「受動喫煙防止」に向けて規制強化へ 政府は2020年の東京オリンピックに向けて「受動喫煙防止対策」の強化を目指している。 当初のたたき台では、飲食店は屋内禁煙（喫煙専用室を設置可）とされていたが、飲食業界などからの強い反発を受け、バーやスナックなど主に酒を提供する小規模な飲食店は規制の対象外にするという案が浮上。 ただ

アイドルのライブでファンがかけ声を出す「オタ芸」のせいで演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側に約１００万円の損害賠償やライブのやり直しを求めた訴訟があり、大阪高裁は２７日、訴えを退けた１審判決を支持し、男性の控訴を棄却した。田中敦裁判長は「音楽鑑賞の仕方はさまざまで、観客のかけ声は雰囲気を高揚させる側面もある」と指摘した。 訴えられたのは、ライブを主催したラジオ関西（神戸市）と神戸出身のご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）など。

安倍首相に辞表を提出し、険しい表情で記者の質問に答える今村雅弘復興相＝首相官邸で２０１７年４月２６日午前９時４３分、手塚耕一郎撮影 安倍政権下の５人　首相「停滞は許されない…」 安倍晋三首相は２６日、今村雅弘前復興相の辞任を受け、「復興は道半ばで、一日たりとも停滞は許されない」と記者団に語った。しかし、第２次安倍内閣発足後、今村氏より前に辞任した４閣僚が「政治とカネ」などを問題視されたのに対し、今村氏は担当する復興政策そのものへの認識不足を露呈した点でより深刻だ。安倍政権が復興相ポストを軽視していると受け取られても仕方がない。 首相は「東日本大震災からの復興は政権発足以来、安倍内閣の最重要課題だ」と重ねて強調した。

東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏（79）は五輪招致の苦労話を綴った『遺書　東京五輪への覚悟』を出版して改めて小池百合子都知事（64）との対決姿勢を鮮明した。 五輪の栄誉をさらわれ、IOC理事への道を邪魔された森氏が“このままでは死んでも死にきれない”とさらなる危機感を募らせたのは、五輪組織委員会会長の座まで危うくなってきたことだ。活発化する小池氏の“森おろし”工作である。 「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」 小池氏は昨年9月、都政改革本部内に調査チームを設置し、組織委員会に対して都の「監理団体」の指定に応じるように申し入れた。 東京都から組織委員会への出資比率は97.5％にのぼり、監理団体に指定すれば都が強い調査・監督権限を行使できる。狙いはエンブレム問題など「森王国」と化した組織委員会の不祥事を徹底的にあぶり出し、トップの森会長の監督責任

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「バカか、お前は」　売れないメゾンカイザーを叱咤ブーランジェリーエリックカイザージャポン社長　木村周一郎氏（下）2017 / 4 / 27 あんパンで知られる「木村屋総本店」創業家の出身ながら、フランスパン専門店「メゾンカイザー」を立ち上げたブーランジェリーエリックカイザージャポン（東京・港）の木村周一郎社長。2001年、東京・高輪に小さな店をオープンしたものの、看板商品のバゲットはさっぱり売れなかった。1日100本焼いても、売れたのはたったの14本。従業員との関係もぎくしゃくした。悩んでいたある日、「とにかく一度、軽井沢へ来なさい」と知人に声をかけられた。そこで出会ったある先輩経営者から受けたアドバイスが、一皮むける原点となる。 ◇　　　◇　　　◇ 東京・高輪に店を開いた当初、僕はしょぼくれていました。パリにあるような本格的なパンの店を目指し、本場のバゲットを売ろうとしても、さっぱり売れ

アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は２７日、韓国・水原で２５日に行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の水原－川崎戦で川崎サポーターが旭日旗を掲げた件で、差別禁止規定に抵触するとして川崎の処分を検討すると発表した。川崎は１次リーグＧ組３位で決勝トーナメント進出の可能性を残しているが、最低２試合の無観客試合処分を科される可能性もある。 ＡＦＣは倫理規定でスタジアムで尊厳を傷つける差別、政治的意見などを禁止している。日本サッカー協会によると、どのような処分を科すかなどは今後、ＡＦＣの規律委員会で協議されるという。川崎の広報担当者は「どういう対応をしていくか、日本サッカー協会、Ｊリーグとも相談しながら協議していきたい」と語った。

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 今村復興相は福島に対して いかに「冷たい」発言をしたか 今村雅弘復興大臣が辞任しました。福島の人たちの気持ちを無視した非常識な発言を繰り返した以上、辞任は当然ですが、もしかしたら実際に福島に関わっていない人には、今村氏の発言がどれだけ非常識であったかが実感としてわからないのではないでしょうか。 そこで最初に一例だけ紹介しておきますと、今村氏は今年1月に「福島の復興も3月で7年目に入り、マラソン

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を

日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ

今村雅弘復興相が辞任した。 この4月の25日に、東日本大震災について「東北でよかった」などと発言したことの責任を取った形だ。後任には衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏が指名されている。 当然の判断だと思う。 ただ、辞任の経緯には、釈然としないものを感じている。 以下、説明する。 辞任の直接のきっかけとなった25日の発言が、無神経かつ粗雑な言葉だったことは間違いない。多くの人が既に指摘している通りだ。 とはいえ、大臣を擁護する意味で言うのではないが、今村氏の発言の真意は、 「地震が東北で起こったことはめでたいことだった」 「東北が地震被害でめちゃめちゃになったことは歓迎すべき事態である」 というところにはない。 彼が本当に言いたかったのは 「首都圏で同じ規模の地震が起こったらもっとひどい被害が出る」 「われわれは東北での被害を教訓として、いずれやっ

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

４月２６日、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の日本地域ＣＩＯ兼チーフエコノミストの青木大樹氏は、現時点で実現可能性の高いトランプノミクスのメニューは米経済の「日本化」を食い止めるには力不足であり、中長期の成長率は良くて２％台半ば、米長期金利・ドルも上値余地は限られると分析。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　２６日］ - ３月中旬から続く米長期金利の低下傾向は、トランプノミクスの「不発」リスクを織り込んだ結果であり、見方を変えれば、若干の法人減税など小ぶりな景気刺激策が出るだけでも市場は目先ポジティブに反応する可能性があると、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。 ただし、現時点で実現可能性の高いトランプノミクスのメニューは米経済の「日本化」（高貯蓄・低生産性・高齢化）を食い止めるには力不足であり、このままでは中

今村雅弘前復興相の更迭を巡り、今村氏が所属する自民党二階派の伊吹文明元衆院議長は、２７日の同派会合で失言を防ぐための注意点として六つの「た」を訴えた。有権者に恥をかかせないよう「立場をわきまえる」ほか、「正しいと思うことを言う時」「多人数がいる場」は人によって見方が違うことに注意すべきだとし、▽旅…