政府は、明治時代に作られた公文書の永久保存に乗り出した。 今年で明治元年（１８６８年）から１５０年となることに合わせた事業で、昨年８月から行政機関を総点検した結果、約８６００点を確認した。政府は順次、国立公文書館に文書を移管し、一部はインターネットで公開する方針だ。 確認された主な文書は、▽全国各地の灯台で観測した天候や風向きを記録した「灯台気象月報」（海上保安庁）▽地方の砂防工事の概要をまとめた「竣工（しゅんこう）調書」（国土交通省）▽警備に関する通達などを収録した「執務参考録」（警察庁）――など。当時の行政機関の組織・機能や政策の検討過程、社会・自然環境などを知る参考資料になる。 内閣府は昨年８月、中央省庁など５６３の行政機関と独立行政法人など１９３法人に対し、明治時代に作られた公文書が保存されていないか点検を依頼した。

思ったよりも増収していない 小田急電鉄は、4月27日、平成29年度の決算と平成30年3月の月次営業概況(速報)を発表した。 決算説明資料(図)には、3月17日のダイヤ改正の効果として、3月の1日平均乗降人員の対前年同月比が取り上げられている。新宿駅と代々木上原駅の旅客数は、前年に比べて比較的大きな増加があった。新宿駅では定期旅客2.0%・定期外旅客3.7%増加、千代田線からの乗り継ぎ旅客を含める代々木上原の乗降客数は、定期旅客3.1%、定期外旅客4.0%の増加である。 その増加は、朝ラッシュ時に快速急行が新設されたことにより速達性が向上した海老名駅・中央林間駅・町田駅の乗降客、快速急行の停車と千代田線に直通する通勤準急・各駅停車が大幅増発したことによる登戸駅の乗降客数の増加に対応する。 一方で、京王電鉄との激しい競争にさらされた多摩線では、定期旅客のわずかな増加があったが、定期外旅客は比較

阪神電気鉄道は2025年度を最終年度とする長期ビジョンをまとめた。少子高齢化が進むなか、沿線の魅力向上を第1の戦略に掲げ、なかでも尼崎を最重点エリアとしたのが特徴。尼崎駅は乗降客数が阪神電鉄沿線で4番目に多いが、人口の減少が目立っている地域であり、てこ入れが急務となっている。尼崎駅は阪神本線と阪神なんば線が乗り入れる結節点であり、1日の平均乗降人員は5万2千人（16年時点）。ただ主要駅の周辺の

鉄道の父、井上勝　生涯貫いた「技術者魂」近代化支えた「長州ファイブ」（下）2018 / 5 / 5 幕末の1863年に英国留学を始めた「長州ファイブ」は翌64年、自藩の危機に対して急ぎ帰国した伊藤博文、井上馨と留学を続ける3人と2グループに分かれた。残留組はその後、明治の近代化を各分野でリードしていったが、その中のひとりが、鉄道庁長官を務め「鉄道の父」と呼ばれる井上勝（1843～1910年）だ。「明治の技術官僚」（中公新書）の著者である関西大の柏原宏紀准教授は「井上ほど『現場の論理』を主張した官僚も珍しい」と指摘する。出世を支えたのは官僚としての行政能力というより、徹底した現場主義だった。 英留学、帰国断り技術を吸収残留組でも遠藤謹助（1836～93年、造幣局長）は体調を崩して途中帰国し、最後まで留学を続けたのは井上勝と山尾庸三（1837～1917年、工部卿）だった。山尾は分析化学に続いて

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2018年4月30日 11時40分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安価で面白い車があったとしても、若者の車離れはなくならないと筆者は説く すでに人口が集中する都市部では、交通手段としての優先順位は低いと指摘 さらに完全自動運転の時代になれば、車を所有するという発想も薄れるとした そもそもを所有するコストが高すぎる 「若者の離れ」というフレーズを耳にすることは多い。まずファクトとして、運転免許の保有者を見てみよう。2017年の統計データ（警察庁）によれば、20〜24歳の運転免許保有者数は473万9775人。その世代の人口が約624万人であるから運転免許の保有者比率は約76％となる。 ちなみに、50〜54歳の人口は約820万人で運転免許保有者は約762万人、保有者の比率は約93％と明らかに違いがある。若年層の人口が減っているだけでなく、運転免許の保有率も落

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「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本両県）が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関から世界遺産の登録勧告を受けた。今夏にバーレーンである世界遺産委員会で正式決定される見通しだ。地元は観光対策を急ぐが、これまでの生活や信仰に影響するのでは、と危惧する声も聞こえる。 構成資産を抱える市町では、増加が予想される観光客を念頭に受け入れ態勢の整備が進む。 長崎県平戸市の春日集落では４月、案内所がオープン。地元の「語り部」たちが集落の歴史などを語ってくれる。頭ケ島（かしらがしま）天主堂のある同県新上五島（しんかみごとう）町ではパーク・アンド・ライドを開始した。現在休止している上五島空港の駐車場に観光バスを誘導し、そこから天主堂が立つ地区までシャトルバスを運行させている。 現存する国内最古の教会、大浦天主堂（長崎市）は、１８６５年に潜伏キリシタンが外国人神父に信仰を告白した「信徒

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

■要旨 アベノミクス開始から６年目に入ったが、依然として個人消費は力強さに欠ける。実質賃金の伸び悩みも大きな要因の１つだが、賃金はじわりと改善傾向を示す一方で、一層低迷が続く消費の状況を見れば、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。 消費が活性化しにくい理由としては、まず、(1)若い世代をはじめ消費者全体で経済的不安が広がっていることがある。現役世代では、若い世代ほど厳しい雇用環境にあり、少子高齢化による社会保障不安もある。高齢者でも年金受給額の引き下げなど制度変更による生活防衛意識の強まりもあるだろう。 (2)高齢化の進行で世帯当たりの消費額が減る高齢世帯の存在感が増していることも指摘できる。高齢世帯では世帯当たりの消費額が減り、賃金増の影響も受けにくい。高齢世帯の増加に伴い、2025年頃から国内最終家計消費支出は減少に転じる見込みだ。 さらに、(3)消費社会の成熟化

2018-05-07 高田藩の飛び地 福島・白河市から徒歩で350km 戊辰戦争150年の伝書届く ニュース 1868年（慶応4）の戊辰戦争から150年が経過したことにあわせ、越後高田藩の飛び地があった福島県白河市で7月に開かれる新政府軍（西軍）と旧幕府軍（東軍）の合同慰霊祭への参加を呼びかけるキャラバン隊が新潟県上越市を訪れた。一行は白河から上越までの約350キロを8日間かけて歩き、2018年5月6日に上越入り。7日に高田公園の高田城三重櫓で慰霊祭案内の伝書を市や上越青年会議所の関係者などに手渡した。 白河市からのキャラバン隊の一行と上越市の関係者 高田藩の飛び地 白河市東釜子周辺は、江戸時代中期から明治維新まで高田藩の飛び地で、藩の役所である「釜子陣屋」が置かれていた。上越市史などによると、戊辰戦争で高田藩は新政府軍に付いたが、同陣屋は幕末の動乱で高田藩との連絡が途絶えていた。このため

えちぜん鉄道は7日、2017年度の利用実績を発表した。今年冬の大雪の影響で、自動車から電車へのシフトが進み、輸送人員数は前年度比1.2%増の360万2920人となった。上期（17年4～9月期）は

つくばエクスプレスの茨城空港延伸を目指し、小美玉市と周辺自治体の7市の市議会正副議長が結成した議会期成同盟の設立総会=土浦市内のホテル つくばエクスプレス(TX)の茨城空港までの延伸を目指し、同空港のある小美玉市と周辺の石岡、土浦、つくば、かすみがうら、行方、鉾田の7市の市議会正副議長は7日、議会期成同盟会を結成した。団結して取り組みを進め、国や県への要望活動などを加速させていく。 設立総会は同日、土浦市内のホテルで開かれ、会長に市村文男小美玉市議会議長を選出。本年度事業を県などへの要望活動に絞ることで全会一致し、夏ごろをめどに、県やTXを運営する首都圏新都市鉄道、国会議員らに要望活動を行う。 期成同盟会の結成は、茨城空港まで延伸することで、沿線地域に人口増や経済発展、観光振興などさまざまな効果をもたらすとし、設立に向けた第1回会合を昨年8月に開き準備を進めてきた。 市村会長は「7市議会で

地下鉄駅のホームドアの設置をめぐり、大阪メトロが頭を悩ませている。東京メトロは昨年、２０２５年度までに全１７９駅に設置する計画を発表したが、大阪メトロは「いつまでというのは言いづらい」と歯切れが悪い。どうしてなのか。 「なかなか、すべてを対象にいつまでというのは言いづらい」。４月に大阪市交通局から地下鉄事業を引き継いだ「大阪市高速電気軌道」（愛称・Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ〈オオサカメトロ〉）の河井英明社長（６３）は、就任に向けたインタビューで口ごもった。ホームドアの設置時期を尋ねたときのことだ。 その４日前、時事通信のインタビューでは「全駅に３年以内に設置したい。資金面は十分手当てできる」と明言していた。それを軌道修正したのだ。河井氏は「思いとしてはそれくらいの年数でやらなきゃいけない。（しかし）あまり輸送力を落とすわけにはいかないんですよ」と釈明した。 転落事故を防ぐホームドア。前身の大阪

大型連休前に政府が閣議決定したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案をめぐり、ＩＲ誘致をめざす大阪府や大阪市、関西財界が焦りを募らせている。法案審議の行方次第では、同じく大阪への誘致をめざす万博の資金計画が頓挫しかねないからだ。 「法案ができたのだから、早期に成立させるのが国会の役割だ」。ＩＲ実施法案が閣議決定された４月２７日、大阪府の松井一郎知事は記者団に強調した。 大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島の夢洲（ゆめしま）を候補地に誘致を強力に進めており、独自のギャンブル依存症対策も検討している。 今回の法案は、昨秋の臨時国会で成立が見込まれていたが、衆院解散で先送りになった。カジノへの懸念は与党内でも強く、今国会での成立も不透明だ。 法案をめぐる政府や与党の検討状況などから、府と市が今後の見通しを分析したところ、全国で最大３カ所とされるＩＲの設置区域が認定されるのは早くて２０２２年度以

JR北海道が7日発表したゴールデンウイーク（GW、4月27日～5月6日）の利用状況によると、北海道新幹線（新青森―新函館北斗）の利用者は前年同期比9%減の7万8400人だった。2016年3月の開業から2年がたち、利用が一段落した。北海道新幹線の1日平均乗車率は2ポイント減の38%だった。在来線の利用者は1%増の18万200人。訪日外国人客の利用が多かった函館方面（東室蘭―苫小牧）が2%増、イン

政府が6月にも新たな財政健全化計画をまとめるのを前に、社会保障費の伸びの「目安」を巡る攻防が本格化してきた。財務省は2020～21年度は後期高齢者の増加ペースが鈍るとし、19年度からの3年間はこれまでの3年間の計1.5兆円よりも減らせると主張する。一方で、厚生労働省は抑制に慎重な立場を崩しておらず、調整は難航する可能性がある。日本の財政は税収だけでは歳出をまかなえず、新たな国債発行という借金に

新党「国民民主党」の設立により、希望の党はなくなることになりました。二大政党の一翼を担うというチャレンジは失敗に終わったと認めざるを得ません。先の衆院選で訴えた「現実的な外交・安全保障政策の展開」「９条を含めた憲法改正論議の推進」を政策として具体化することができなかった。党創設メンバーの一人として国民の皆さんにおわびします。 国民民主党が掲げる政策をみれば、希望の党の結党理念の実現は難しい。私にとって不参加以外の選択はありませんでした。 私はこれから無所属議員として再出発します。ともに希望の党を創設した松沢成文参院議員の新党には参加しません。松沢氏らとは共有している理念や政策が多くあり、連携はできると思います。けれども、今回の希望の党の失敗は私自身に大きな責任がある。ケジメをつけたい。再出発するときにはまずは無所属を選びたいんです。 これまでの議員活動の中で霞が関や永田町にさまざまなネット

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、

５月５日、東京のロシア大使館で反戦運動「不滅の連隊」が行われた。「不滅の連隊」は５月９日の戦勝記念日に合わせて行われるもので、２０１２年にシベリアのトムスクで始まってから、今年で６回目を数える。この間に運動はロシアの国境を越え、海外でも行われるようになっており、日本でもすでに２回目となった。 2018年5月5日, Sputnik 日本

麻生太郎財務相が「『セクハラ罪』という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違う」と発言したことを巡り、女性団体関係者ら約１００人が７日夜、東京・霞が関の財務省前で抗議集会を開いた。参加者は「＃ＷｉｔｈＹｏｕ」などと書かれたプラカードを掲げ、「大臣に反省と謝罪を求める」と声を上げた。【撮影・丹治重人】2018年5月8日公開 簡易表示

文部官僚や東京美術学校（現・東京芸術大学）の校長をつとめ、日本美術院を設立し、米国ボストン美術館の中国日本美術部の部長だった時代もある。その職歴を並べても、岡倉覚三（かくぞう）（天心の本名）という人物が何者だったかを言うのは難しいのですが、私は、彼は芸術思想家であったと思います。 １８６３年生ま…

「事件性はないということで両成敗ということで互いに納得して終わりました」――。トラブル発覚時に発表した謝罪文は一体、何だったのか。４月２９日未明に那覇市内の繁華街で男性観光客と小競り合いになり、顔面打撲のほか右足首を骨折する重傷を負った自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員（４５…

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通勤総合研究所が「新社会人vs先輩社会人！ 通勤&働き方調査」の結果を発表。新社会人にとって「効率が悪いと思うこと」1位が「通勤時間」であることが分かりました。 新社会人の「効率の悪いこと」1位は「通勤時間」 新社会人にとって「効率が悪いと思うこと」の1位は「通勤時間」――そんな結果が、通勤総合研究所（通勤総研）の「新社会人vs先輩社会人！ 通勤&働き方調査」で明らかになりました。 通勤時間を効率化するために有効なツールの1位は「スマホ」、2位は「PC・タブレット」、3位は「本」という結果に。写真はイメージ（画像：photolibrary）。 新社会人と先輩社会人（社会人歴2年から4年まで）の、通勤や働き方の実態などを比較・調査。新社会人に聞いた「効率が悪いと思うこと」（複数回答可）は、3位「人間関係」31.0％、2位「業務内容」43.0％と続き、1位は「通勤時間」で67.0％でした。 そ

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園が内部の理事会で、国に土地の賃借料や売却価格の値下げを求めて交渉を続けたことを繰り返し議事録に記載していたことがわかった。大阪府が７日に理事会の議事録を開示した。国が価格を提示しての事前交渉を否定してきたなか、学園が値下げに躍起になっていた経過が改めて浮かび上がった。 公開されたのは、学園と府とのやりとりに関する文書。この中に２０１４年４月～１７年３月の学園の理事会の議事録が含まれていた。議事録は問題発覚後の昨年４月、府が学園に提出を求め、受け取っていた。府は、情報公開条例に基づき、理事名などの個人情報について黒塗りにしたとしている。 学園は１３年に財務省近畿財…

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 かつては日本のライブ配信サービス業界を席巻した「ニコニコ生放送」。しかし、近年は衰退の一途をたどっている。人気放送主（生主）たちは、他社サービスへ続々と流出し、業界は戦国時代を迎えているのだ。初期からの“ニコ生ファン”を自負するＩＴジャーナリストの三上洋氏に話を聞いた。（清談社　岡田光雄） 有料会員が1年間で 38万人も減少

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日、ツイッターで欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱するかどうかの判断を米東部時間8日午後2時（日本時間9日午前3時）に発表することを明らかにした。離脱すれば中東情勢が不安定になり原油価格の上昇などを通じて世界経済に悪影響が出る恐れがある。欧州諸国は核合意維持を求めて瀬戸際での交渉を続けている。トランプ氏はツイッターで、ケリー元国務長官がイラン

安倍晋三首相と中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が9日に都内で開く会談の合意内容の大枠が固まった。中国が東京電力福島第1原子力発電所事故の後に続ける日本産食品の輸入規制を緩和するため協議体を設けることで一致。中国の広域経済構想「一帯一路」でも官民で協力のあり方の協議を始める。幅広い分野で連携を強め関係改善を前面に打ち出す。中国の日本産食品の輸入規制を巡る事務レベルの協議体では、輸入停止地域

4月1日に社会人になった吉田真也（24）は大学でコンピューターサイエンスを学んだ。就職活動中、何社かから声がかかり、選んだのがいま東京・新宿の本社に毎日通うLINE。「自分の技術を適切に評価してもらえている」というのが入社する決め手になった。そう感じたのは就活中の2016年12月だ。18年春入社が内定した吉田は会議室で採用担当者と向き合った。「これが吉田さんの初任給です」。福利厚生など労働条件

妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男（3）の出産直後から不眠に悩ま

「日時と場所は決まっている。まもなく（発表する）だろう」――。米大統領、トランプが口にした北朝鮮の委員長、金正恩との歴史的な初会談を前に駆け引きが激しくなっている。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は韓国大統領の文在寅、首相の安倍晋三と相次ぎ電話で協議。これに先立ち、中国の国務委員兼外相、王毅は平壌で金正恩と会って旧ソ連で見られた抱擁式の挨拶を交わし、中朝の再接近を見せつけた。興味を引

米ゼネラル・モーターズ（GM）が2019年に量産する無人運転車「クルーズAV」。自動運転車の開発競争で先頭を走る米グーグルを強く意識した車両だ。IT大手が脚光を浴びる開発競争で、存在感が薄かったGM。クルーズAVは、「過去の巨人」の烙印を消し去る実力を秘める。グーグル系ウェイモを追撃GMは無人で走れる完全自動運転車「クルーズAV」の公道走行の認可を求める申請書を米運輸省（DOT）に18年1月

今年のゴールデンウイーク（GW）期間の4月27日～5月6日の旅行・レジャー動向は天候に恵まれたこともあり軒並み好調だった。JR旅客6社では新幹線などの乗客が前年比3%増の1170万人。東京ディズニーランドなどのレジャー施設もにぎわった。国際線は7.2%増の68万4667人で、アジア方面などが人気だった。JR各社が7日まとめたGWの利用実績は東海道新幹線が5%増、山陽新幹線は4%増だった。国内線

中国のインターネット通販最大手、アリババ集団が実店舗などの「リアル」の運営に力を入れている。4月に初めて自前のショッピングセンター（SC）を開業したほか、大型スーパーなどに出資。業績が好調なうちに、得意の電子決済などと組み合わせた事業モデルを築く構えだ。中国のネット通販市場の成熟に備える狙いだが、先行投資の側面も強く、米アマゾンと並ぶネット通販の巨人も手探りなのが実情だ。「商品を手にとって見る

武田薬品工業は8日、アイルランドの製薬大手シャイアーに対して正式に買収提案する。シャイアーは同日開く取締役会で提案に対する諾否を決議する。両経営陣は買収金額ですでに折り合っており、合意する可能性が高い。買収総額は7兆円規模で、日本企業のM&A（合併・買収）としては過去最大となる。買収の成立には両社の株主の同意が必要になる。8日にも両社が発表する。買収が実現すれば売上高の合算は3兆円を超え、世界

甘ったれるな若者❗ 年寄りは君たちくらいの年齢のときはモーレツに働いたんだよ。働きながら君たちを育てたのだ。 君たちの全ての原資は年寄りになった我々からのプレゼントだ。君たちに与えることはあっても奪ったことはない。ハングリーになれ。向上を目指せ。 目覚めて働け若者。 https://t.co/ZxNxYDjkdw — 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2018年5月7日 甘ったれるな若者❗ 年寄りは君たちくらいの年齢のときはモーレツに働いたんだよ。 働きながら君たちを育てたのだ。 君たちの全ての原資は年寄りになった我々からのプレゼントだ。 君たちに与えることはあっても奪ったことはない。 ハングリーになれ。向上を目指せ。 目覚めて働け若者。 何がデータだ！ 我々のほうが働いていたのは厳然たる事実だ。 歴史も知らんのか？ 戦後補償と戦争国債が莫大だったことも知らんのか？国民は餓死寸前