財務省と国税庁は、現在は書面で管理している訪日客の免税販売の手続きを電子化する。2019年度の概算要求に必要なシステム開発の費用や税関への専用端末の導入経費を盛り込む。東京五輪に向けて訪日客の利便性を高める狙いで、20年4月に運用を始める。免税店が訪日客の旅券（パスポート）情報や購入商品、店舗名、購入日といった情報を電子データ化し、国税庁に提供する仕組みを整える。出国時に、税関に設置する専用端

■「ひかりの輪」本部所在、世田谷の住民協 一連のオウム真理教事件で死刑が確定した元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝執行時（６３）、本名・松本智津夫（ちづお）＝ら元幹部１３人全員の刑が執行されて約１カ月が過ぎた。教団の後継団体「ひかりの輪」が本部を置く世田谷区で、１７年前から反対運動を展開してきた「烏山地域オウム真理教対策住民協議会」の古馬一行会長（６６）らは本部の警戒を続けるが、終息ムードも漂い、メンバーの高齢化などで協議会の活動は岐路を迎えている。（高橋裕子） ◇ 世田谷区南烏山にあるマンションにオウムの後継団体「アレフ」が入居したのは、地下鉄サリン事件から５年後の平成１２年１２月。その後、団体は分派してアレフは足立区に転居し、ひかりの輪が残った。 協議会は信者の居住に反対し、「地域の子供たちを信者にしない」ことを目的に翌年、発足した。 ひかりの輪は団体規制法による観察処分を受け、

東京都は27日、国家戦略特区を活用したフィリピン人による家事代行サービスについて、在留期間を最長3年から5年に拡大するよう国に提案した。合わせて都内に拠点を置く事業者が、埼玉や千葉など近県でもサービスを展開できるようにすること

立憲民主党の枝野幸男代表の「政治家としての資質」が問われている。安倍晋三首相（自民党総裁）が総裁選への正式出馬表明に際し、「薩長同盟」を引き合いに出したことに、あきれるような低レベルの攻撃をしたのだ。先の通常国会での冗長演説をはじめ、安倍首相の言動への批判ばかりが目立つ。野党第一党の党首が、それでいいのか。 「薩長を強調するのは、わが国を分断するような話で、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」 枝野氏は２７日、新潟県湯沢町で記者団にこう語った。だが、ちょっと待ってほしい。 確かに、山口県（長州）選出の安倍首相は２６日、出馬表明に先立ち、鹿児島県（薩摩）で開かれた自民党会合で「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と述べた。 これは、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」を意識しながら、幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩のように、現代の世界やアジアの危機に日本人も目覚めて

産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、夏の間だけ時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）の導入について反対意見が多かったが、衆院選比例代表のブロック別でみると、賛成は「西高東低」の傾向が出た。 賛成は四国が最も高く４８．４％で唯一、反対（４５．２％）を上回った。以下、中国４８．３％、九州４３．４％、近畿４１．４％、東海４０．２％と続いた。 逆に、最も賛成が少なかったのは北関東で２５．２％。次いで、平成３２（２０２０）年に五輪・パラリンピックを開催する東京の２８．３％で、反対は６６．０％に上った。 男性の賛成は３０．６％、反対は倍以上の６４．５％に達した。女性は「１０、２０代」と「６０代以上」で賛成と反対が同じ（４９．３％と４５．９％）だった。

麻生が朝日を叩くワケ 思わずギョッとした記事があった。 『昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」』（産経ニュース8月15日） という記事である。 麻生太郎財務相が、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が4年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」と言ったというのだ。 ああ、またかと思った。 呆れるが、でもこれをスルーしてはマズい。その理由は後述するとして、まず記事から麻生氏の発言を抜粋してみよう。 朝日の記者がサマータイム導入検討について麻生氏に質問すると「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、 「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」 「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に

東京オリンピックまで残すところ2年を切った。大規模な運営ボランティアの募集やサマータイム導入の是非、熱中症対策など、オリンピックに向けた準備が進むにつれてある問題が発生し、波紋が広がっている。 「問題」となっているのは、今月29日と30日に開催される軍事・防衛見本市「ISDEF（イスラエル防衛および国土安全保障エキスポ） 2018」である。会場となっているのは神奈川県川崎市の公共文化・スポーツ施設「とどろきアリーナ」だ。 国際的に広がるイスラエル「ボイコット」運動 「ISDEF」は軍事見本市を開催しているイスラエルの民間組織。この10年間で7回、同国の首都テルアビブで大規模な展示会を行ってきた。2016年にはロシアで開催しているが、これがイスラエル国外で実施されたはじめてのイベントだった。つまり日本での開催は、2度目の国外展示会ということになる。 これに「反対」の声を挙げたのが、「川崎での

国土交通省が北陸新幹線へのフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）導入を断念したことを受け、福井県の西川一誠知事は８月２７日ＦＧＴの代替策として「国交省とＪＲ西日本は、新幹線敦賀駅での乗り継ぎ特急の全便確保や、大阪や名古屋方面からの特急乗り入れなどを実施すべきだ」との談話を発表した。特急乗り入れにはデメリットも指摘される中、西川知事が積極的な姿勢を示したことは今後の議論に影響を及ぼしそうだ。 ＦＧＴ断念時の代替策を巡っては、敦賀駅での乗り換え回避などに向け、福井県鯖江市の牧野百男市長が特急乗り入れを要望。県議会も乗り入れを求める意見書を可決している。一方、新幹線の乗客が特急に一部奪われて新幹線の収支が悪化し、新幹線の建設財源が目減りするなどの悪影響を懸念する行政関係者も多い。 県議会の山本文雄議長はＦＧＴ断念に「（政府、与党は）代替策を早急に検討する必要がある。その上で、大阪までのフル

トランプ米大統領は貿易赤字（経常赤字）の削減に躍起である。だが、その試みは失敗するだろう。貿易赤字はもっと別のところで決まっているからだ。貿易(経常)収支は、中長期的にはその国の総貯蓄と国内投資の差額に等しくなる。経済理論の基本だ。因果関係は単純ではないが、貯蓄が投資を上回れば、その超過分が貿易黒字として表れる。投資が貯蓄を上回れば、その分赤字となる。貯蓄や投資額が動かなければ貿易収支も変わ

産経新聞の連載「異聞　北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。 ８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。定員を満たし、出席率は１００％だった。 年齢層は３０〜７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。

２２日、国民民主党代表選に立候補し共同記者会見に臨む玉木雄一郎共同代表（左）と津村啓介氏＝東京・永田町（春名中撮影） 産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、９月４日投開票の国民民主党代表選に絡み、同党への期待について尋ねた。安倍晋三政権と対決するだけでなく「提案も行う政党」が４２．２％で最多で、「対決を重視する政党」は１５．０％だった。半面、同党に「期待していない」が３９．０％に達した。 代表選は、対決重視の津村啓介元内閣府政務官が「対決より解決」を掲げる玉木雄一郎共同代表に挑む構図で、世論調査では玉木氏が「優勢」となった。しかし、政党支持率は０．７％（前回比０．１ポイント減）とさらに低迷の度を深めた。

昨年７月の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の復旧手法を巡りＪＲ九州が、不通区間の添田（福岡県添田町）－夜明（大分県日田市）間（２９．２キロ）でバス高速輸送システム（ＢＲＴ）への転換を検討していることが分かった。ＪＲ九州と沿線自治体は鉄道の復旧を前提に協議を進めているが費用負担などで調整が難航。協議が決裂した場合、同社はＢＲＴ化を提案する見通し。バス運行で通勤・通学客らの利便性を確保したい考えだが、自治体などの反発を招く恐れがある。 ＢＲＴ化では、彦山（添田町）－筑前岩屋（同県東峰村）間で釈迦岳を貫通する釈迦岳トンネル（４．３キロ）内の線路を舗装し、バス専用道路にすることを検討。現在、不通区間の代行バスは線路西側の迂回（うかい）路を運行しており、同トンネルを通れば運行時間を大幅に短縮できる見通しだ。

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

いやはや、異常な連携プレーだ。ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。 勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り711文字／全文851文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

自民党の総裁選挙が来月告示されるのを前に、安倍総理大臣は福井市で開かれた会合で講演し、生活保護世帯や一人親世帯の子どもの進学率が上昇したことなどに触れ、「『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」と指摘したうえで、引き続き格差の是正に取り組む考えを強調しました。 さらに安倍総理大臣は、日本の17歳以下の子どもの「貧困率」について「ずっと悪化してきたが、安倍政権になって初めて２ポイント改善された。そういう意味で『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」と指摘したうえで、引き続き格差の是正に取り組む考えを強調しました。 安倍総理大臣は27日午後、富山市を視察に訪れました。 そして富山駅で、富山県の石井隆一知事と富山市の森雅志市長から、市の中心部を走るＬＲＴ＝次世代型路面電車を活用した「コンパクトシティ」の取り組みなどについて説明を受けました。 このあと安倍総理大臣は路面電車に乗り込み、

（左上、右上、左下、右下の順で）オーストラリアのマルコム・ターンブル前首相、ターンブル氏への造反を企てたピーター・ダットン前内相、党首選で勝利した前財務相のスコット・モリソン新首相、党首選の第1回投票で敗れたジュリー・ビショップ前外相（2018年8月23日作成）。(c)AFP 【8月27日 AFP】与党内の造反劇により首相が交代したオーストラリアで、政府の支持率が壊滅的な様相を呈している。来年までに実施予定の総選挙に直接的な影響を及ぼしそうだ。 オーストラリアでは先週、与党・自由党内の保守強硬派からの辞任要求を受けてマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）前首相が退陣。24日に党首選が行われ、勝利した前財務相のスコット・モリソン（Scott Morrison）氏が同日付で第30代首相に就任した。 しかし、27日発表の世論調査では野党・労働党の支持率が56％と、自由党率いる与

今回は「不適切な行為」について考えてみようと思う。 中央省庁の「障害者雇用の水増し問題」をきっかけに、地方でも次々と呆れんばかりの実態が明らかになっている。 教育委員会でも水増ししていたり、糖尿病の職員や他の病気で休職中の人を障害者にカウントしていたり、障害者がまったくいないのに「雇用している」と国に報告していたり……。 「確認していなかった」 「10年前に確認しただけだった」 「認識不足だった」 などと、行政のお偉い方たちが頭を下げる映像が続々と報じられている。 コンプライアンスとか、人権とか、弱者にやさしい社会とかの表現を、省庁や地方自治体のホームページやパンフレットなどで見た記憶があるが、あれは幻だったのだろうか。 「バレなきゃな何をやってもいい」って？　絵に描いた餅。とどのつまり「障害者手帳の数」だけを見て雇用率を引き上げ、ペナルティや助成金政策をとった末の歪み。いい意味でも悪い意

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

今年4月、安倍晋三首相と会談するブータンのトブゲイ首相。この前日、留学生と懇談したのだが……(C)時事 東京の気温が20度近くまで上がり、春らしさが増していた今年4月10日午後――。東京・日比谷の帝国ホテルで、ブータンから来日中のツェリン・トブゲイ首相と在日ブータン人留学生との懇談会が開かれていた。 会場となった「桜の間」では、この日の夕方、日本政府関係者も出席しての首相歓迎会がある。トブゲイ首相は翌11日、安倍晋三首相との会談も控えていた。そんな多忙な日程を縫い、首相が留学生たちと会ったのには理由がある。ブータン政府にとって日本への留学生送り出しは、2017年から進める国策なのである。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か 8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられ

２５日午後６時１０分ごろ、札幌豊平署に男が１人で訪れ「家に亡くなった家族がいる。罪を償うために来た」と自首した。男の説明に基づき、同署員が札幌市豊平区美園５の８の住宅１階の浴室で、男女２人が死亡しているのを発見。いずれの遺体にも刃物で切られたような傷があることなどから、同署は２６日、死体損壊と死体遺棄の疑いで男を緊急逮捕した。同署は、２人が死亡した経緯について男が知っているとみて、殺人の疑いでも事情を聴く方針。 逮捕されたのは、この家に住む僧侶長岡雅人容疑者（６０）。逮捕容疑は２４日から２５日にかけ、自宅で２人の遺体を刃物で損壊し、浴室に遺棄した疑い。 同署によると、遺体はいずれも死後数日から数週間が経過しているという。長岡容疑者の妻木ノ美さん（５８）と長男親良さん（１９）と連絡が取れず、同署は、遺体が木ノ実さんと親良さんとみて身元の確認を急ぐとともに、２７日に司法解剖して死亡時期や死因を

懇談会終了後、記者会見するＪＲ四国の半井真司社長（右）と正司健一座長＝高松市で２０１７年８月１８日、岩崎邦宏撮影 ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国４県の知事ら１８人で構成。年明けの第２回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第３回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 ＪＲ四国の鉄道事業は発足当初から年間１００億円前後の赤字が続き、２０１６年度は１２０億円に達した。全９路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた

病気によるしびれで握りこぶしが作れない女性の指。口元までコップを持ち上げるのも難しく、ストローが欠かせない＝愛知県半田市で 昨年四月の審査体制の変更以降、三千人近くの支給が打ち切られた障害基礎年金。国は審査の不備を認め、今秋をめどに、症状に変化がなかった約四百人への支給を再開することになった。しかし、突然の打ち切りで生活が一変した人は多く、「仮に再開されてもかつての暮らしには戻れない」と困惑の声が広がっている。　（添田隆典） 愛知県半田市の女性（４６）に、日本年金機構から障害年金の打ち切り通知が届いたのは四月。十年前に膠原（こうげん）病の一つで難病の「全身性エリテマトーデス」を発症して以来、二級の障害基礎年金を受けてきたが、「障害の程度が基準に満たない」との旨が記されていた。 女性の病気は、発熱や関節痛、発疹などさまざまな症状を伴うのが特徴だが、特に全身のしびれに悩まされている。感覚がまひ

Published 2018/08/25 00:35 (JST) Updated 2018/12/11 11:57 (JST) 自民党・長崎県連の中島廣義幹事長は２４日、県連会長の加藤寛治衆院議員＝長崎２区＝の「３人以上産み育てて」発言に対し、共産党県議と一緒に抗議会見をしたことは問題だとして、江真奈美県議＝自民＝を口頭注意した。江県議の県連広報副委員長などの役職も再任しない方向で近く総務会に提案する意向を明かし「処分ではないが、けじめをつけさせてもらう」と述べた。 江県議は５月、共産党などの女性県議と会見。加藤氏の発言に対し「結婚・出産は個人の自由」などと訴えていた。 中島幹事長は２４日、中村和弥政調会長とともに県連で江県議と面談後、取材に応じた。「会見の（訴えの）中身についてはどうこう言わないが、党としての考え方が違う共産の県議を真ん中に据え会見したのは問題」と強調。「会長批判はできる

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