東京都内の新型コロナウイルス感染者数が2日連続で最多を更新した10日、都医師会の尾崎治夫会長は記者会見し、繁華街での飲食について「マスクを外して唾液が飛び交う状態が一番危険だ。行かないことが感染予防につながる。2週間、できれば4週間控えてほしい」と呼び掛けた。家族に医療・介護関係者、高齢者がいる人は特に注意が必要としている。 感染が拡大している新宿・歌舞伎町や池袋に関して、地域全体でPCR検査を徹底するよう指摘。2週間程度の休業要請が必要とした上で「補償もするべきだ。都だけではできない。国も真剣に検討してほしい」と求めた。

《東京都の新規コロナ感染者が過去最多の243人に達したというニュースと、観光分野のGo Toキャンペーンが22日からスタートするニュースがほぼ同時に流れる日本って凄い国だな》 「7月22日水曜日以降の旅行から、まず旅行代金の割引きについて先行的に開始する」。7月10日、赤羽一嘉国土交通大臣（62）が会見でそう明言すると、ツイッター上では戸惑いと不安の声が続出した。 新型コロナウイルスのために落ち込んだ消費を喚起するために、政府が計画している「Go Toキャンペーン」の観光事業分野「Go Toトラベル」。当初8月上旬としていた開始目標を7月22日に前倒しした形になった。だが、東京都の新規感染者が9日には224人、10日には243人と2日連続で過去最多を更新し、小池百合子都知事（67）が「不要不急の他県への移動はご遠慮いただきたい」と都民に呼びかけている中の発表とあって、こんな疑問の声も出た。

卵からかえるひなの世話をするディロフォサウルス・ウェテリリの復元図。（ILLUSTRATION BY BRIAN ENGH） 1993年の映画『ジュラシック・パーク』のなかに、悪役のひとりが運悪くディロフォサウルス（Dilophosaurus wetherilli）に出くわし、殺される場面がある。人間よりも小さく、好奇心旺盛なディロフォサウルスは本性をむき出しにすると、エリマキトカゲのような首のフリル（えり飾り）を広げ、鋭い鳴き声を立て、悪役の目に毒入りの唾を吐きかける。 このシーンによって、ポップカルチャーにおけるディロフォサウルスのイメージはすっかり固定されてしまったが、実際のディロフォサウルスは、映画で描かれている外見とは大きく異なっていた。 「私は、『最も有名な“知られざる”恐竜』と呼んでいます」と話すのは、米アリゾナ州化石の森国立公園の古生物学者アダム・マーシュ氏だ。同氏は、ディ

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東京都医師会の尾崎治夫会長は10日、記者会見し、新型コロナウイルスの都内の新規感染者が2日連続で200人を上回る増加傾向にあることについて、緊急事態宣言解除後に歌舞伎町や池袋など感染者が確認されたホストクラブなどがある「夜の街」に学生や会社員などが行き「知らないうちに感染が広がって、その方々が周囲に感染を広げていると考えている」と見解を示した。 【会見ノーカット】東京都医師会が会見　最多更新の新型コロナ感染状況は？ その上で、「ホストクラブだけが街の構成（要員）ではない。ほかの飲食店、クラブ、キャバレーなどが隣り合って存在する。地域を限定して、補償を伴う休業要請をし、2週間なら2週間休んでいただく。その間に私どもも協力するので、できる限りPCR（検査）を徹底的にやっていくことが今の段階では必要なのではないか」とし、補償付きの休業要請を行うよう政府に提言した。 また、唾液を介した感染の危険性

立憲民主党の福山哲郎幹事長は１０日午前、東京・平河町の党本部を同日午後に爆破すると予告するメールが届いていたと明らかにした。「おまえらの本部に仲間たちと、爆弾を３個設置しちゃったよ」との内容だが、不審物や不審者は見つかっていないという。警視庁麹町署は発信元などを詳しく分析し、威力業務妨害容疑などを視野に捜査する方針。

米、日本へのＦ３５売却承認　１０５機、総額２兆４８００億円 2020年07月10日09時15分 【ワシントン時事】米国務省は９日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５計１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約２３１億ドル（約２兆４８００億円）。金額ベースでは、２０１０年にＦ１５戦闘機８４機やミサイルなど総額２９４億ドル（約３兆１５００億円）のサウジアラビアへの売却を承認したのに次ぎ、過去２番目の規模となる。 「思いやり予算」は「傭兵予算」　「米軍駐留費日本負担」思考の転換を 売却されるのは、空軍仕様のＦ３５Ａ６３機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＦ３５Ｂ４２機など。日本政府は１８年１２月の閣議で、中期防衛力整備計画（中期防）に沿い、旧型のＦ１５戦闘機を置き換えるために、Ｆ３５を１０５機追加調達し、計１４７機体制にする方針を了解していた。 国際 政治 ミャ

吉村バブルに乗り切れず 新型コロナウイルス対応で人気が急上昇し、「将来の総理候補」との声もあがるようになった大阪府の吉村洋文知事。その「吉村バブル」に沸く大阪府は11月に「大阪都構想」の是非を問う住民投票を実施予定で、吉村氏が代表代行の地域政党「大阪維新の会」は悲願を成就できるか否かの重要局面を迎える。 だが、その足を引っ張りかねないのが大阪以外の「維新」の動向だ。吉村氏の人気に便乗して日本維新の会は「全国展開もいってまえ」とばかりに鼻息は荒いが、7月5日の東京都知事選と都議補選では大惨敗。その戦い方もすがすがしい「大阪維新」流ではなく、他候補の批判に終始して手前味噌で「善戦」を強調するようなチャラいもので、その「KY＝空気が読めない」ぶりに首都の人々はNOを突き付けた形となった。5年ぶりとなる住民投票まで4カ月を切る中、首都敗北はフワッとした「吉村バブル」という期待感の喪失につながるのか

Photo: Dayo Adepoju/Unsplash東京の街中を走るマリオカート、今後の運営は困難にツアー会社の敗訴、インバウンド減少による業績不振など要因 初めて海外から東京を訪れる人の中には、街がアニメやビデオゲームのように見えることを期待している人がいる。日本のポップカルチャーは、オタクグッズが手に入る秋葉原や、最先端なファッションやかわいいスイーツが集まる原宿のように、実際の街の風景に溶け込んでいる側面も見られるだろう。 最近まで、キャラクターの衣装を着た観光客がマリオカートで東京の街路を駆け巡り、地元のドライバーを怒らせながら観光を楽しむ姿を見ることができた。 残念ながら、マリオカートをもう見かけることはない。 元々の会社名はマリカーだったストリートカートは、マリオ、ルイージ、ヨッシーのコスチュームに身を包んだ観光客が東京の街中を巡るツアーを主催していた。そのツアーでは、ビデ

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多くの大学の学園祭では「ミスコンテスト」が行われている。だが、上智大、法政大、国際基督教大などは「多様性の尊重」という観点から中止を決めた。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は「これまでもミスコンは『女性差別』と批判されてきた。今回、さらなる論点が出てきたことで、ミスコンを中止する流れが加速しそうだ」という――。 再燃する廃止論、「大学ミスコン」はこれからも続くのか 2020年4月、上智大ではコンテストの主催者が、大学祭＝ソフィア祭でのミスコンを廃止すると決定し、次のような声明を出した。 「現状のミス・ミスターコンが孕む外見主義的な判断基準という問題や『ミス＝女性らしさ』『ミスター＝男らしさ』という性の画一的な価値観の押し付けを助長するようなコンテスト名からしても、LGBTQや多様性という観点から批判を受けることは然るべきであり、致し方ないと言わざるを得ません。（略）このような状況を鑑みて、今

【モスクワ共同】プーチン・ロシア大統領の長期続投に道を開いた憲法改正の全国投票を巡り、投票の強制や結果の改ざんなど「前例のない組織的な大規模不正」が行われた疑いがあると民間団体や専門家が指摘している。政権が「大統領への信任投票の勝利」と宣言した改憲の正当性に疑義が投げ掛けられた形だ。 投票は6月25日から今月1日まで行われた。中央選挙管理委員会によると賛成77.92％、反対21.27％、投票率67.97％で改憲は成立した。 しかし選挙監視の民間団体「声」は、全国の投開票動向を詳細に分析し、「中央選管が発表した結果は事実に反する」との報告を発表した。

新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社

岡山市保健所は１０日、市内の６０代女性が結核を発病し、接触のあった家族と職場関係者の計５人が集団感...

藤田医大（愛知県）は１０日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与６日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。 ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が８９人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。

東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。 黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。 地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。（黒川前検事長は）辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」と説明した。 地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ

10日はこれまでに東京都で243人、神奈川県で32人、埼玉県と大阪府でそれぞれ22人など、全国であわせて402人の感染発表がありました。400人を超えるのは4月24日以来となります。

内閣府は8日、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する自治体事業への交付金に関し、神奈川県や熊本県など27自治体の32事業に計2億3千万円を配ると決めた。政府は今後3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす。昨年12月にまとめた支援の総合的な行動計画に交付金創設を盛り込んだ。交付先の決定は3月に続いて2回目。 神奈川県は、自治体と連携してビジネスマナーなどの講座や就職面接会を実施し、企業の採用を進める。熊本県は、対面でのやりとりが苦手な人にオンライン相談を実施する。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの世代とされる。

国内最大の前方後円墳、大山（だいせん）古墳（堺市堺区、全長約500メートル）の発掘調査で、堺大空襲の際に投下されたとみられる焼夷（しょうい）弾の不発弾2個が見つかった。宮内庁が今年3月発表の「書陵部紀要第71号（陵墓篇（へん））」で報告した。大山古墳は戦前から現在まで「仁徳天皇陵」として管理され、昨年国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産になった「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」（大阪府）の主要な構成資産。関係者は、歴史都市に刻まれた戦争の爪痕として後世に伝える意義を改めてかみしめる。10日で空襲から75年になる。【花澤茂人】

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安倍晋三首相に第２次補正予算の重点項目を申し入れる自民党の岸田文雄政調会長＝５月２１日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）の総裁任期が来年９月末までの残り１年余りに迫る中、首相が後継者として期待する岸田文雄党政調会長が存在感を発揮できずにいる。党内では、次期総裁選で首相批判を繰り返す石破茂元幹事長と事実上の一騎打ちになれば「ダブルスコア以上の大差で負ける」との声があり、首相が石破氏優位の流れを変えるため早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がる。その場合、来秋以降も首相が続投せざるを得ないという見方もある。 「多くの人が亡くなり、国民の暮らしも大変になった。連日対応に追われ、（政権運営に）執着が出てきた感じだ。かっこつけている場合じゃないと思うようになったのではないか。コロナ以前の７年間はうまくいき過ぎだった」 政府高官は６月下旬、新型コロナウイルス対策に追われ、

相次ぐ自身への疑惑追及に河井克行前法相の買収事件が重なり、支持率が下落している安倍晋三首相。解散で延命を狙う手は通じるのか　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河井克行前法相夫妻による参院選買収事件。本人の意に反して嵐の中心となっているのが、広島を地盤とする岸田政調会長だ。AERA 2020年7月13日号の記事を紹介。 【図】安倍首相の評価は「5段階で2」　小池都知事らリーダーの危機対応「通信簿」はこちら！ ＊　　＊　　＊ 広島を舞台にした河井克行前法相夫妻による巨額の買収事件が、永田町の政局を思わぬ方向に動かそうとしている。 「この事件は検察と河井夫妻の戦いではない。私たちにしてみれば、安倍官邸と広島自民党との“内戦”です」 そう語るのは、自由民主党広島県支部連合会（広島県連）の幹部。19年の参院選広島選挙区（改選数2）で、この幹部は6選を目指した当時現職の溝手顕正氏（77）を支

通常国会閉会を受けた記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応などについて発言する安倍晋三首相＝首相官邸で年6月18日 来秋まで低空飛行がだらだら続く？ 憲政史上最長政権の終わりが見えてきた。安倍晋三首相の自民党総裁任期は来年９月で切れる。だが、ここへ来てその「しまい方」を見失ってしまったようだ。 今年の通常国会が６月17日に閉会した。１月に開会した時点で首相が思い描いていた夏の政局図は新型コロナウイルスによって全面的に塗り替えられた。 東京五輪・パラリンピックを花道に今秋勇退し、自民党の岸田文雄政調会長に禅譲－－。こんなシナリオも取り沙汰された１月、野党は「桜を見る会」などの追及で政権を揺さぶっていた。スキャンダルで内閣支持率が下がれば禅譲どころではなくなる。そこで首相が重視していたのが外交日程だ。

安倍政権に《11月退陣危機》が迫っている。11月には米国で大統領選挙（11月3日投開票）が実施され、来年の東京五輪を開催するか中止かを最終判断するタイムリミットとされる。 安倍晋三・首相と親密なトランプ大統領が落選すれば、日本は対米外交の見直しを迫られ、五輪中止の決定で安倍政権が開催を前提に進めてきた観光立国などの経済政策の破綻が一層はっきりする。 「米国で政権交代が起きれば新政権は残り任期が1年しかない安倍首相を相手にしないでしょう。そのうえ経済の展望がなくなることで首相の求心力は一気に下がり、与党内でも米国からも総理交代を求める声が強まるはずです」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏） 自民党内では、首相の「11月退陣」をにらんで“ポスト安倍”の候補たちが走り出し、政権を支えてきた実力者の駆け引きが活発化している。 「危機の前に解散・総選挙を打つべき」。そう首相に進言して「9月解散、10月

2019年12月31日に、中国武漢市で原因不明の肺炎患者が複数出ているという情報を把握し、緊急レポートを作成した台湾疾病管制署副署長（当時）の羅一釣［台湾行政院提供］ 防疫に必要なのは、第一に水際で侵入を食い止めること（レベル1）、第二に侵入を食い止められなかったら、流行が小規模なうちに徹底的に検査・隔離を行うこと（レベル2）、第三に徹底的な検査・隔離が行えないほど感染が広がったら都市封鎖などで人の移動を少なくしてウイルスに感染の機会を与えないこと（レベル3）、である。 日本における新型コロナウイルス対策で、議論が今一つ噛み合わなかったのは、日本はレベル1とレベル2に失敗し、気づいた時にはレベル3に達していたという認識が必ずしも十分に共有されていなかったことが大きいように思える。 世界的にはあまり見られない「クラスター対策」によって日本的モデルの成功を導こうとしたが、それもうまくいかず、結

記者会見で都知事選への立候補を表明したれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2020年6月15日午後2時17分、滝川大貴撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は5日投開票の東京都知事選で、当選した小池百合子知事の366万票に大きく引き離され、65万票の得票にとどまった。立憲民主、共産、社民の野党3党が支援した宇都宮健児氏も次点ながら84万票と伸ばせず、立憲からは「野党が塊にならなければ、全く歯が立たない」（逢坂誠二政調会長）と恨み節が漏れた。なぜ山本氏は、他の野党のひんしゅくを買いながらも出馬したのか。安倍政権打倒の戦略はあるのか。 「すでに宇都宮氏が出馬を表明している。手を引くべきではないか」「野党間で競合すれば、支持者離れが起きかねない」 知事選告示が1週間後に迫った6月11日。山本氏がれいわの総会で立候補の可否を諮ると、出席者からは多数の自重論が上がった。圧倒的な知名度を誇る小池知事に

アメリカのボルトン前大統領補佐官は、ＮＨＫのインタビューで、トランプ大統領が、11月の大統領選挙の直前に4回目となる米朝首脳会談を開き、みずからのアピールに利用する可能性があるという見方を明らかにしました。そのうえで会談が実現した場合は北朝鮮への譲歩という悪い結果しか残らないとして強い警戒感を示しました。 去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担ったボルトン前大統領補佐官は8日、ＮＨＫのインタビューに応じ、この中で11月の大統領選挙に関して「アメリカ政治には、オクトーバー・サプライズと呼ばれるリスクがあるが、トランプ大統領は自分が不利な時には何かをするかも知れず、ことしのオクトーバー・サプライズはキム委員長とのさらなる会談かもしれない」と述べました。 そして「トランプ大統領は、ショーや関心を集めることを好む。これは世界の舞台にたつ自分を演出するための方法だ」と述べ

中国、沖ノ鳥島周辺で海洋調査か 2020年07月10日12時17分 記者会見する菅義偉官房長官＝１０日午前、首相官邸 日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で９日午前から１０日朝にかけ、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを海上保安庁が発見した。菅義偉官房長官が１０日の記者会見で明らかにした。日本政府はこの海域での科学的調査に同意を与えていないため、調査であれば直ちに中止するよう外交ルートを通じて要求した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大防止をめざし、安倍晋三首相が表明した全世帯に布マスク2枚を配布する施策に疑問の声が上がっている。市販マスクの品薄解消のための、1カ月以上前からの「腹案」だったが、予算規模や確実に行き渡るかなど不明な点が多い。 2日の衆院本会議。自らも布マスクをつけて登壇した安倍首相は、改めて布マスクの配布を表明し、強調した。「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」 菅義偉官房長官の会見での説明によると、1枚あたりの単価は200円程度。配達費用も含め単純計算で数百億円かかるとみられる。再来週以降、日本郵便の配達システムを活用し、5千万余りの全世帯に配る。菅氏は「このシステムは北海道ですでに実施されており、その経験を生かして速やかに配布できる」と胸を張った。 総務省の2019年の統計によると、1世帯あたりの平均構成

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実話BUNKAタブー2023年7月号 5/16発売　通常毎月16日コンビニ・書店で発売　特別定価670円（税込） ▼性を売る女子と性を買うおっさんと性を売らせるホスト 歌舞伎町とSEX▼ジャニーズのメディア支配を崩壊させた文春の戦略▼いい人キャラHIKAKINは本当に聖人なのか▼秋篠宮家が国民から反感を買っている理由▼朝ドラ美女たちの性欲らんまん私生活▼日本がイジメ社会になったのはダウンタウンのせい▼山上徹也を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きたというデタラメを鈴木エイトが斬る▼売春相場の真相2023▼少子化対策の子育て世帯支援は無駄金なので今すぐ止めるべき▼任天堂VSソニー 圧倒的にソニーの勝ち▼ラーメンチェーン激マズ店決定戦▼富裕オタク暇空茜に直撃インタビュー　ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「田村淳と室井佑月が攻撃的すぎて心配」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コ

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2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。第2次安倍政権のもとでは16年度から年3%ペースで引き上げが続いてきた。その流れが新型コロナウイルス禍で変わりつつある。経営者、労働組合それぞれの代表に考えを聞いた。日本商工会議所会頭　三村明夫氏「廃業防止へ引き上げ凍結」――日商は最低賃金の引き上げ凍結を求めています。「いま最低賃金を引き上げたら廃業する中小企業が相当出てくる。新型

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者が増え、都が警戒レベルを最も深刻な水準に引き上げました。一方、国内旅行の代金を補助する国の「Go To　トラベル」事業が一部先行して始まります。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法11条）を同日付で申請したと発表した。負債総額は6400万ドル（約67億円）。新型コロナウイルスの影響で店舗が営業休止して業績が悪化した。新型コロナによる米連邦破産法11条の申請は日本の小売大手では初めて。法的手続きを経て再建を目指す。無印良品は2006年に米国

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【ワシントン=中村亮】11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は9日、製造業強化に向けた支援策を発表した。先端技術の研究開発や米国製品購入に4年間で7000億ドル（約75兆円）の公的資金を充て、500万人の雇用創出を目指す。中国の不正な補助金や為替操作にも厳しく対処する姿勢を示した。バイデン氏は9日、東部ペンシルベニア州の金属加工施設で演説し「中間層の雇用を長期的に

国土交通省は10日、国内旅行の代金を補助する「Go To　トラベル」事業について7月22日からの旅行を対象にすると発表した。8月上旬としていた開始目標を前倒しした。予約済み分の旅行を補助の対象外とする当初方針を転換し、7月22日以降の旅行であれば支援対象とする。「Go To　トラベル」は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ旅行需要を喚起するため、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の半額を

セブン―イレブン・ジャパンが最後の空白地だった沖縄県に進出し、11日で1年になる。これまで県内で「セブン旋風」を巻き起こし、着実に店舗網を広げてきた。ただ新型コロナウイルスの影響で、地元住民とともに顧客の柱であった観光客が急減。市場環境が厳しい中、同社を含むコンビニエンスストア大手3社の競争は激しさを増す。「この街にやっとセブンができた」。5月28日、セブンは沖縄県南部の与那原町に初めての店舗

会社名のイロモアは「AOMORI（青森）」を逆から読んで名付けました。東京のコンサルティング会社で働いていましたが、「青森でも若手が活躍できる場を作りたい」と思うようになったのが起業のきっかけです。ゆくゆくは地方創生の一モデルになりたい。そんな希望を抱いて青森出身の妻とともに帰郷し、2014年に創業しました。 1号店は15年4月にオープンした青森市内のカフェです。子連れで利用できる店が周辺になかった中、靴を脱いでくつろげ、子供を床に寝かせられるのが特徴。「ママ会」の利用客でにぎわうカフェで、地元メディアでも紹介されました。 看板商品のパンケーキは小麦、卵、牛乳などの材料を青森県産にして、7cmの厚さを出すため、調理時間や材料の分量を徹底的に研究し商品化しました。19年度の年商は約1億5000万円。青森市内に2店舗、弘前市内に2店舗、仙台市に1店舗構え、パンケーキ・ミックスのネット販売も手掛

宅配大手が消費者に荷物を届ける「ラストワンマイル」の業務をAI（人工知能）で効率化する。SGホールディングス（HD）傘下の佐川急便は東京大学発のAIスタートアップなどと組み、今秋から再配達を減らす実証実験を始める。遅配が各地で続出するなど「宅配クライシス」が露呈してから2年半。EC（電子商取引）の拡大で荷物数は増え続け、新型コロナウイルスの流行を背景とした「巣ごもり消費」はその傾向に拍車をかける。宅配網はひっ迫しており、日本郵便やヤマト運輸もテクノロジーの活用を急いでいる。 佐川急便の本村正秀社長（中）は日本データサイエンス研究所などと組み、再配達を減らす技術の実証実験を実施すると発表した（7月9日、東京都江東区） 「業界の課題である労働環境の改善などが期待できる画期的なソリューションだ」。佐川急便の本村正秀社長がこう説明したのは、各家庭の電力データをAIが分析し不在配達を減らす技術だ。同

大失業時代の倒産危険度ランキング コロナ危機で企業の倒産リスクが急激に高まっている。そこで、ダイヤモンド編集部が上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は百貨店、外食、自動車、アパレルなど、甚大な打撃が避けられない13業種について個別にランキングしたほか、ワースト10にランクインした企業への直撃取材も敢行した。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は、実体経済に深刻な爪痕を残している。景気が悪化する中、上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。特集『大失業時代の倒産危険度ランキング』（全29回）の＃10では、倒産危険度ランキングのワースト401～473位を紹介する。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋） 大手航空会社や民放キー局も危険水域に 倒産危険度ランキングの401～473位に登場している会社名を見

リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題を巡り10日、国土交通省の藤田耕三事務次官と静岡県の川勝平太知事が県庁で会談する。藤田事務次官は、JR東海が2027年開業の前提に6月中の再開を求めていた準備工事再開の許可を要請する方針。一方、川勝知事は工事による大井川の流量減少を懸念する市町の主張を尊重し、工事再開を認めない見通しだ。川勝知事は6月26日、JR東海の金子慎社長と県庁で面会し、再開の要望を

自民党内で浮上する年内の衆院解散・総選挙論には賛否がある。新型コロナウイルスの感染状況は景気の行方や来夏の東京五輪・パラリンピック開催を左右し、解散の是非を巡る判断に影響する。それぞれの理由を探った。安倍晋三首相は6月18日の記者会見で解散は「頭の片隅にもない」と強調しつつ「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく断行する考えに変わりはない」と語った。6月中旬以降、首相や与党幹部が会食を重

参院議員の河井案里被告（46）＝広島選挙区、自民党を離党＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）で起訴された夫で前法相の衆院議員、克行被告（57）＝広島3区、同＝と案里議員が、当選回数の多い地元の有力議員などを中心に現金を提供していた疑いがあることが判明した。戦略的に配布したとみられるが、トイレや神社で手渡しするなど前法相の強引な姿も浮かび上がる。これまでの取材などから現金提供の実態を検証した。 起訴内容は、案里議員の票の取りまとめを依頼する趣旨で、地方議員や後援会関係者ら計100人に計約2900万円が渡ったとされる。

川崎市の中1殺害事件で被害者が見つかった現場付近には、途切れることなく大勢の人たちが訪れ、花束が山のようになっていた＝川崎市川崎区で2015年3月3日、小川昌宏撮影 「若者が街に出るからまた感染者が増えるとテレビで言っていた。それってどうなの？」。大学生たちがふに落ちないという様子で話していた。たわいもない会話ではあるが、そんなに若者たちは社会やメディアから批判的に見られていると感じているのか、と引っかかった。 緊急事態宣言中、閑散としたファミリーレストランで高齢の夫婦やグループが昼間にビールを飲んでいるのを何度か目にしたことがある。自粛生活のストレスを発散しているのだと、会話の端々から聞こえてきた。少し胸がざわついた。給仕をする若いウエーターの視線が気になったからである。 感染の恐れがあっても仕事をしなければ生活できない。店が閉まれば仕事を失う。そんな若者たちにとって、働かなくても自宅で

もはや現政権下での改憲などどう考えても無理だと思われるのに、コアな支持層へのリップサービスなのか、支持をつなぎとめるための方便なのか、なおも安倍晋三首相は改憲への“意欲”を示しつづけている。政治記者でない私にその真意を知るすべはないし、正直に記せば、さほど知りたくもないのだが、先の国会閉幕に伴う6月18日の記者会見でも首相は、改憲を呼号する産経新聞の記者に水を向けられ、改憲論議に応じない野党への憤まんを口にしつつ次のように訴えた。 「自民党の総裁として、総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いに、いまだ変わりありません。自民党のルールに従って、任期を務め上げていく。これを変えようということはまったく考えていない。この任期内にやり遂げなければならないと思っています」 振り返ってみれば、現政権やその周辺が訴えてきた改憲方針にはおよそ節操というものがない。とりあえずの本命は9条

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が9日、224人と過去最多を更新した。ホストクラブなど「夜の繁華街」での感染が続いているほか、若年層の会食などを通じた感染も出始めた。警戒を強める都は医療体制の逼迫状況のレベルを引き上げ、病床の上積みを急ぐ。ホストクラブは店内が「密」になりがちで、従業員が共同生活する例も多く感染リスクが高いとされる。6月以降、新宿エリアの店舗に対し都や区が検査を促したこと

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新型コロナウイルスの影響で約3カ月も休校を余儀なくされた日本の子どもたち。これからの学びのあり方や、家での過ごし方について改めて見つめ直した方が多いのではないでしょうか。 京都で暮らしながら仕事と子育てを両立している女優の本上まなみさんに、子どもたちとどのように向き合いながら日々を過ごしているのかについてうかがいました。 「ありがとう」と言ってもらえる喜びがスタートに ——7年前に東京から京都に移住されましたが、そのきっかけは何だったのでしょうか？ もともと私も夫も関西出身で、2人とも自然が身近にある環境で育ったということもあり、子どもにも同じように自然あふれる環境で育ってほしいという思いがありました。上の娘が小学校へ入学するタイミングに東京を離れようと夫婦で決断をしました。 ——仕事では京都と東京を行き来されていて、仕事と家庭をバランス良く両立されていらっしゃいますね。 京都に来てからは

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ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 米国の大学は今秋、外国人学生が急減することで受ける壊滅的影響に備えている。特に中国からの留学生が減少することが予想される。中国では米国進学を目指す者の多くが計画を延期し、米国の学位が持つ価値についてすら再検討を行っている。 新型コロナウイルスを巡る懸念から、広範な移動制限やビザ（査証）発給手続きの遅れが生じており、秋学期の開始までに問題が解決する見込みは低い。それに加え、米中関係の悪化が、留学生の中で飛び抜けた最大勢力である中国勢の脅威とな

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 コロナ

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 財政が破綻すると皆が確信した瞬間に国債が暴落するが、最後に大逆転が起きて、財政は結局破綻しない。（塚崎公義） 新型コロナウイルス不況への対応で、財政赤字が巨額に膨らんでいる。財政赤字を懸念する人もいるだろうから、財政に関する数回のシリーズを組むことに

大失業時代の倒産危険度ランキング コロナ危機で企業の倒産リスクが急激に高まっている。そこで、ダイヤモンド編集部が上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は百貨店、外食、自動車、アパレルなど、甚大な打撃が避けられない13業種について個別にランキングしたほか、ワースト10にランクインした企業への直撃取材も敢行した。 バックナンバー一覧 上場企業全体を対象とした倒産危険度ランキングに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別のランキングを作成した。特集『大失業時代の倒産危険度ランキング』（全29回）の＃9では自動車業界を取り上げる。9社が危険水域に入った。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋） 私的整理申請のサンデンは対象外だが 試算したスコアは危険水域 新型コロナウイルス感染拡大などによる主要市場で

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ感染拡大と黒人抗議デモ 支持率でバイデン氏との差広がる 4年に一度の大統領選挙まで、残すところ約4カ月。トランプ陣営は6月20日から新型コロナウイルス問題で中断していた選挙集会を再開した。 コロナ問題がなかりせば、最高値の株価と低い失業率を強力な追い風に、今年1月の米中通商合意を政治的成果として、トランプ大統領には優位な立場で大統領選挙に臨めていたのかもしれない。 しかし、新型コロナウイルスまん

御朱印帳の鉄道版といえる「鉄印帳」が、2020年7月10日に発売。同日から全国の第三セクター鉄道会社40社で記帳サービスが始まります。 鉄印帳のイメージ 鉄印帳の取り組みは、地方鉄道と沿線地域の活性化を目的として、第三セクター鉄道等協議会と加盟する鉄道会社40社、日本旅行、読売旅行が連携して企画しました。 鉄印帳の特集Webページ（読売旅行） 全国40社の「鉄印」を集めるには、まず「鉄印帳」（税込2200円）を対象となる駅の窓口などであらかじめ購入する必要があります。鉄道会社の公式サイトには受付場所や問い合わせ先、WebページにアクセスできるQRコードが記載されています。 各鉄道会社の受付場所で鉄印帳と有効な乗車券を提示し、記帳料（300円～）を支払うことで、各社が独自に制作した「鉄印」がもらえます。 各鉄道会社の鉄印のイメージ 鉄印帳に記載されている鉄道会社の鉄印を全て集めると、シリアル

感染者442人、死者７人（5月31日現在）――。コロナ禍に対して、〝神対応〟をとも言える危機管理能力を発揮した台湾。人口が約2400万人と、日本の約５分の１とはいえ、同時期に日本で感染者１・７万人、死者900人が出ていたことを考えると、台湾の数字がいかに驚異的かが分かる。 台湾で何かが起きていたのか？　世界を驚かせた〝台湾モデル〟を徹底解剖した『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）を7月２日に緊急出版したジャーナリストで大東文化大学特任教授の野嶋剛氏に話を聞いた。 新書とはいえ270ページに及ぶボリュームでの仕上がりは驚異的。野嶋さんは出版の動機についてこう語る。 「２カ月で仕上げました。その間は、僕にとっても賭けでした。台湾に学ぶといっても、執筆中に予期せぬ大変化が台湾で起きる可能性もあります。一方で、〝台湾屋〟としての使命感もありました（野嶋さんは朝日新聞記者時代に

先日、SUPER DOMMUNEで「Talking About With / After CORONA『ライヴエンターテインメントの行方』」と題したトークセッションが開催されていました。 ものすごく有意義な内容で、僕としても、いろいろと目から鱗が落ちる内容だった。普段はアーカイブの残らないプラットフォームなんですが、これは広く沢山の人に伝えるべきだということでYouTube上にアーカイブが公開されています。 第一部、第二部、第三部、そしてDJセットの第四部という合計5時間の内容。全編、とても興味深い内容だったのだけれど、特に印象的だったのが「新型コロナウイルスと共生するライブミュージック」と題した第三部だった。 パネラーは 宮沢孝幸（京都大学ウイルス再生医科研究所准教授） 藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授） 清水直樹（クリエイティブマン・プロダクション代表） 加藤梅造（LOFT PRO

東京で7月9日に、新規感染者が224人確認された。まだPCR検査は増えているので、しばらくこれぐらいのペースが続くだろうが、この程度の感染者数の増減は大した問題ではない。100人が200人になっても、次の図のようにアメリカの新規感染者5万人に比べれば誤差の範囲だ。大事なのは医療資源と関連する重症患者で、わずか6人のままである。 では第二波は来るのだろうか。これは専門家にもわからないが、コロナウイルスの感染という意味では、おそらく今年の秋以降、また流行するだろう。コロナは毎年はやっている風邪だが、ウイルスの種類によっては注意が必要だ。 今回はラッキーだったが、次も今回のような行き当たりばったりの感染症対策でうまく行くとは限らない。大事なのは、日本の被害が圧倒的に少なかった原因を解明することだ。 原因はイタリアで変異したG614ウイルス？ 国立感染症研究所の調査では、3月に日本の感染が増えた原

世界保健機関（WHO）は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。決定文を載せたWHOのホームページには、大きな写真が添えられている。 空港の建物からマスク姿の人が多数出てくる光景で、春節の旅行客だと察しがつく。 建物にはハングルの表示。韓国かと思いきや、写真の左端に視線を転じわが目を疑った。NTTとおぼしき緑色の公衆電話があったからだ。これは日本の空港ではないか。 調べると、写真映像代理店ゲッティイメージズが1月24日に配信した写真である。説明には成田国際空港とある。 春節の旅行客が新型肺炎の感染を世界に広めたのは否めない。それにしても新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国以外の国の写真を載せるとは。 WHOという機関は一体どんな神経をしているのだろう。WHOは1月22～23日に開いた会合では緊急事態の宣言を見送った。中国が

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公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ（文章の切り貼り）したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。

蛭子能収　レビー小体病とアルツハイマーの合併症…テレ東番組で判明 拡大 漫画家でタレントの蛭子能収（７２）が、レビー小体病とアルツハイマーの合併症を患っていることが９日、分かった。同日放送のテレビ東京系医療バラエティー番組「主治医が見つかる診療所」（木曜、後７・５８）で明らかにされた。 記憶力低下を心配した蛭子の妻とマネジャーが同番組に相談し、認知症治療の専門病院で検査を実施。簡単な計算ができず、物忘れや幻視などの症状から合併症と診断された。 レビー小体病とは、アルツハイマー型に次いで多い認知症の一つで、脳血管性認知症と合わせて“三大認知症”と呼ばれている。脳の神経細胞にできたタンパク質の塊が神経細胞を傷つけ、認知症につながってしまう。 すでに認知症が始まっているという現実を突きつけられるも、医師からはレビー小体病に効く薬で無理ない範囲で仕事をしても問題ないと説明を受けた。今後について蛭子

米ユタ州プロボで、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動を支持するデモに参加する人々（2020年7月1日撮影）。(c)George Frey/Getty Images/AFP 【7月9日 AFP】各地で人種差別への激しい抗議デモが続く米国で8日、少年用更生保護施設で入所者の黒人少年が職員に窒息させられて意識を失う場面を捉えた動画が、遺族の代理人弁護士によって公開された。動画は拡散され、怒りを呼んだ。 事件が起きたのは、ミシガン州カラマズー（Kalamazoo）にある更生保護施設「レークサイド・アカデミー（Lakeside Academy）」。コーネリアス・フレデリクス（Cornelius Fredericks）さん（16）は4月29日、カフェテリアで別の少年にサンドイッチを投げ付けたことで職員らに組み伏せられ、体重をかけられ、押さえつけられた。 監視カメラの映像によ

2020年7月10日 現在、こちらの記事がバズっています。 はてなブックマークしてくださった皆様、読者登録してくださった皆様、コメントくださった皆様、ありがとうございます。 一気に通知が来ると古いものはどんどん消えてしまうようで、ほとんどの方のお名前が分かりません。よってこの場で御礼を申し上げます。 ところで…一体何がきっかけだったの？ テレビで紹介でもされたのか？？？ 今日のテーマはアフリカ音楽です。 当然ながらアフリカというのは非常に広大ですので、「アフリカ音楽」と一括りにしてしまうのは、日本も中国も東南アジアもインドもペルシアもアラブも全部一括りにして「アジア音楽」と言ってしまうようなものです。 さらに、日本の中に雅楽・尺八・三味線・アイヌ音楽・琉球音楽などが存在するように、一つの国の中にも多様な音楽ジャンルが存在します。 したがって、だいぶ大雑把で乱暴なカテゴライズだとは思うのです

わきた・たかじ／1958年生まれ。名古屋大学大学院医学系研究科修了。旧東京都神経科学総合研究所などを経て、2018年から国立感染症研究所長。専門はウイルス学（写真／鈴木芳果）この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの専門家会議の「廃止」が表明された。のちに発展的移行と軌道修正されたものの、何があったのか。専門家会議とは何だったのか。座長を務めた脇田隆字・国立感染症研究所長に聞いた。 【リスト】地震、水害、台風…専門家が指摘「コロナ禍の非常袋に入れておきたいもの」はこちら ＊　　＊　　＊ ――専門家会議の廃止の受け止めをお願いします。 違和感はありません。そもそも、我々の方から専門家会議のあり方について考える必要があるということを、6月24日の記者会見で提言しています。むしろ、政府はこのままいきたかったかもしれませんが、そこはよくわかりません。 会議には医学や公衆衛生の専門家がいますが

韓国警察は10日未明、行方不明になっていた朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長（64）の遺体が青瓦台（大統領府）近くの山中で発見されたと発表した。自殺の可能性が高いとみられ、経緯を調べている。補欠選挙が行われる来年4月まで徐正協（ソジョンヒョプ）副市長が職務を代行する。 警察によると、朴氏は9日午前に市長公邸を出た後、連絡が取れなくなり、午後5時15分ごろ、朴氏の娘が「父親が遺言のような言葉を残して家を出た。携帯電話の電源が切られている…

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山下達郎のライブ映像「TATSURO YAMASHITA SUPER STREAMING」が、高音質動画配信サービス・MUSIC/SLASHの最初の作品として上映されることが決定。7月30日20:00より有料配信される。 この配信企画では、達郎が2017年の「氣志團万博2017」出演時に披露した40分のパフォーマンスに加え、2018年に京都・拾得で開催したアコースティックライブから数曲のライブ映像が初公開される。なお達郎のライブ映像は2012年に劇場公開された「山下達郎シアター・ライヴ PERFORMANCE 1984-2012」以外では公開されたことがなく、商品化もされていないため今回の配信は貴重な機会となる。 達郎は映像配信を行うにあたり、自ら映像と音源の収録データを確認してMUSIC/SLASHの音質に最適なミックスを施した。自身初となる今回の試みについては、「今までのリアルなライブ

奈良公園の鹿が新型コロナウイルスによる観光客の減少で、餌を与えられる機会が減り、周辺の山で草を探すようになるなど、野生の状態に近づいていることが北海道大学などの調査でわかりました。グループでは、草をしっかり食べるようになって栄養状態がよくなり、出産の増加などにつながる可能性もあるとしています。 グループでは新型コロナウイルスによる観光客の減少で、国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」の行動に、どのような変化が出ているか調査しました。

スリッパの生産量が全国一の山形県河北町では室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、新型コロナウイルスの感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次ぐようになり、複数のメーカーが輸出を始めることになりました。 山形県河北町では、5つの業者がスリッパを製造していて、その生産量は全国一を誇り、『かほくスリッパ』としてブランド化に取り組んでいます。 町の商工会によりますと、新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次いでいるということです。 このうち、創業100年余りの老舗メーカー「阿部産業」では先月中旬、アメリカの業者と商談が成立し、初めての輸出に向けて生産を始めました。 顧客の希望に応じて、国内向けに生産している帆布を使ったスリッパを改良し、ソールの部分には通気性が良く、処

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民らが、米軍機の飛行差し止めや普天間飛行場の基地提供協定の無効確認を国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は8日付で住民側の上告を棄却する決定を出した。飛行差し止め請求を棄却した2審・福岡高裁那覇支部判決（2019年4月）が確定した。裁判官4人全員一致の意見。 提訴した住民ら約3400人のうち、8人が上告したが、小法廷は「上告理由に当たらない」と述べた。騒音被害を認めて国に計約21億2100万円の賠償を命じた司法判断については、国、住民の双方が上告せず2審で確定している。