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政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都発着の旅行を割引対象から除外したが、政府内では当初、神奈川、埼玉、千葉を加えた１都３県を除外する案も一時浮上した。しかし、政府内で観光振興の旗を振ってきた菅義偉（すが・よしひで）官房長官が中心となって巻き返し、最終的に除外対象は「東京のみ」となった。 「仕方がない。東京都が外れると（経済）効果が落ちるが、安心感につながる」。安倍晋三首相は方針が決まった１６日、周囲にこう語った。 赤羽一嘉国土交通相が８月上旬を予定していた「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の開始を今月２２日に前倒しすると発表したのは１０日。だが、東京都の新規感染者は９日に前日の約３倍の２２４人に跳ね上がり、以後も高水準が続いて隣県への感染拡大の兆候が見えていた。 感染の再拡大が進む中での前倒しに対し、野党や都道府県知事、自治体からは、感染

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前回までに、本邦を覆い尽くし、世界で唯一COVID-19対策に必須のPCR検査を抑制するという完全に誤った医療政策の論拠となっている「ジャパンオリジナルPCR検査抑制エセ医療・エセ科学デマゴギー」の中核として存在する根本的に誤ったベイズ推定について二回（１、２）にわたって解説してきました。 この根本的に誤ったベイズ推定は、医師個々人だけでなく、医師会、医療団体、メディアに浸透してしまい、間違いなく歴史に残る大医療不祥事を現在進行形で引き起こしています。 この誤ったベイズ推定は、自分で計算してみる、計算結果をもとに考えてみる、事実と照合してみる、文献を調べるといった科学的には当然の手順を踏めば、その日のうちにこれは根本的に誤っていると確信できるものです。 科学・工学研究者だけでなく、人文学研究者もおかしさに気がついている人が多く見られますが、これは学問としての原点が同一で、思考法、発想法が同

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新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が低迷し、運賃やダイヤの見直しを迫られている。JR東日本の深沢祐二社長は日本経済新聞の取材に応じ、在宅勤務など働き方の変化に対応してSuica（スイカ）に回数券の機能の導入を検討すると語った。従来の定期券も利用回数に応じて料金が変わる仕組みを検討する。新たな生活様式に合った仕組みにして、需要を喚起したい考えだ。――新型コロナに対応するため、ダイヤや運賃体系

みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマンション住民らから苦情が相次ぎ、鉄道事業者は居座らないよう求める大量の張り紙を掲示。同様の苦情を受けた横浜市も静観を続けていた。支援団体は「排除すべきはホームレスではなく、人を人として見ない浅はかな考え方だ」と反発、社会的弱者への人権意識が揺らいでいる現状に警鐘を鳴らしている。 「駅構内で新聞紙や段ボール、私物等を置いて居座ることは、駅をご利用されるお客さまへのご迷惑となるのでおやめください」 馬車道駅コンコースに滞在するホームレスの周囲には、１人につき大小３枚ほどの張り紙が貼られている。みなとみらい線を運営する第三セクター・横浜高速鉄道が、６月中旬に掲出した「お願い」だ。 支援団体などによると、同駅コンコースには２００４年の開業後から、失業で住居を失うなどした人たちが集まり始め

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22日で中国海警局の船による尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の接続水域での航行が連続100日になった。中国の思惑や日本の対応について有識者に聞いた。■小原凡司・笹川平和財団上席研究員「南シナ情勢に危機感」中国は日本との関係をみだりに悪化させたくないと考えている節がある。中国外務省は14日、日本の防衛白書の内容を「白書ではなく黒い資料だ」と批判した。その後、中国外務省のホームページからは「黒い資

東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20％となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39％

新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピックの開幕まで1年になるのにあわせてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、世界中の選手たちが次の大会も見通せない非常に厳しい状況に置かれているとしたうえで、開催の条件として参加者全員の安全が確保できる環境をあげました。 このなかでバッハ会長は世界で感染拡大が続く現状について「多くの選手が次の大会がいつ実施されるかもわからずどのように練習し、ピークをもって行くべきかもわからない。非常に厳しい状況に置かれている」と述べ選手たちを思いやりました。 そのうえで「世界中のすべての人にとって安全な環境のもとでオリンピックを開催したい。ＷＨＯがリスクを管理しているしＷＨＯのガイダンスに従って開催する」と述べ、オリンピック開催の条件は参加者全員の安全が確保されることだという考えを示しました。 さらに「オリンピックは世界中

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

大阪府は23日府内で、新たに104人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは2日連続です。大阪府で感染が確認された人は、合わせて2766人となりました。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（43）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。 また、医師2人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同す

内訳は、愛知県庁の所管分が28人、名古屋市が62人、豊橋市が2人、豊田市が3人、岡崎市が2人となっています。 これで、愛知県内で感染が確認された人は、延べ878人となります。 大村知事は、記者会見で「県内では、感染経路が不明の感染者が増えて、若い人の割合も増えている。きょうからの4連休、県民には、『警戒領域』だという現下の状況を踏まえて、感染拡大防止対策をお願いしたい」と述べました。 そして、県民に対して、飲食店などの施設を利用する際は、感染防止対策が講じられた店などを選ぶことや、不要不急の行動を控え、特に20代や30代は注意して行動することを呼びかけました。 さらに、これまでは、対象を東京に絞って「不要不急の移動の自粛」を呼びかけてきましたが、23日は、東京だけでなく、首都圏への移動の自粛も呼びかけました。 愛知県で一日としては最多となる97人が、新型コロナウイルスに感染していることが確

メドウズ米大統領首席補佐官は２２日、７月末に期限が切れる連邦政府の失業給付拡充について、トランプ政権は短期的な期限延長に反対していると述べた。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ市民ら。４月撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は２２日、７月末に期限が切れる連邦政府の失業給付拡充について、トランプ政権は短期的な期限延長に反対していると述べた。ポリティコの記者がツイッターへの投稿で明らかにした。 トランプ政権高官と野党・民主党指導部は次回の新型コロナウイルス対策について協議を行っているが、見解の相違は埋められておらず、複数の上院議員はこの日、失業給付拡充の期限切れまでに合意できる公算は小さいとの見方を示した。

「死刑執行の日まで手紙を書き続ける」と話す最首悟さん＝横浜市で２０２０年７月１０日午後５時１９分、高田奈実撮影 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者１９人が殺害され、２６人が重軽傷を負った事件は、２６日で発生から４年となる。３月には事件を起こした植松聖死刑囚（３０）に対する死刑判決が１審・横浜地裁の裁判員裁判で確定した。障害者への差別や偏見が背景となったこの事件から、社会は何を学び、何を教訓として受け取ったのか。事件後からよく耳にするようになった「共生社会」は近づいたのか。和光大名誉教授・最首悟さん（83）に聞いた。

7月3日以降、九州地方などを襲った集中豪雨は、鉄道にも大きな被害を及ぼした。JR九州の久大線や肥薩線、第三セクターのくま川鉄道では橋が流失し、運転再開には数年単位の時間が必要と見られている。 同じく九州では、2017年7月の豪雨で路盤流失の被害を受けた日田彦山線（JR九州）が、被災区間の復旧を断念し、BRT（バス高速輸送システム）に切り替えることが正式に決まった。 都市部の「ゲリラ豪雨」も増加傾向 都市部でも近年、「ゲリラ豪雨」が頻発するようになり、河川の氾濫などによる低地での浸水被害が常に懸念される。台風も大型化の傾向があり、高潮対策の徹底が求められている。 立体交差で下をくぐる道路など、低いところに水が集まるのは当然だ。では、そのさらに下を走る地下鉄は安全なのだろうか。もしホームで電車を待っているとき、トンネル内に水が流れ込んできたらと誰しも懸念するだろう。これからの季節は特に危ない。

ジャーナリストでもあり、政界のプレーヤーでもあるような。ビミョーな立ち位置のこの人が気にかかる。田原総一朗さん（86）。今春にも安倍晋三首相とサシで会い、いろいろ意見をしたらしい。再登板から7年半、夏には憲政史上最長政権になろうかという安倍政権の「レガシー」とは何か。そして田原さんと政権との距離感とは。あれこれただした。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 長期政権なんだけど… 池田勇人ならば「所得倍増」、佐藤栄作は「沖縄返還」。昨年亡くなった中曽根康弘氏は「国鉄民営化」「行政改革」あたりが思い浮かぶ。最近では、小泉純一郎氏の「郵政民営化」だろう。歴代の長期政権は、その是非はともかくとして、印象深いレガシーを残している。 ならば再登板後の安倍政権はどうだろう。この8月24日には、前出の佐藤栄作内閣の7年8カ月を抜き、史上最長政権になるのだ。すでに昨秋、第1次政権を含む首相在任日数は、明治

江藤拓農相は21日の閣議後記者会見で、「Go　Toキャンペーン」の一つで飲食業支援の「イート」事業について、地元で使える食事券の発行は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて全国一律の実施とせず、準備が整った地域から順次開始すると明らかにした。延期していた事業委託先の公募は21日から8月7日まで行い…

新型コロナウイルス対策が最大の課題とされる東京五輪で、政府などが選手、関係者を含め約２８万人にも及ぶ大規模なＰＣＲ検査の実施を想定していることが２２日、分かった。政府、東京都、五輪組織委は、この秋からコロナ封じを本格化させていく構え。参加各国・地域とも連携を取りながら、感染リスクの排除に力を注いでいく。 東京五輪の最大の障壁である新型コロナウイルスを封じ込めるため、感染対策が今後本格化する。重要な一手となるのが、ウイルス保有者を見極めるＰＣＲ検査だ。複数の関係者によれば、政府や五輪組織委、都などとも連携して、大規模かつ徹底的な検査を行うシミュレーションを水面下で開始。現時点で、その対象は実に約２８万人にも及ぶことが分かった。 対象となるのは大会運営に絶対的に必要な人員だ。約１万１０００人いる選手をはじめとし、ボランティアだけでも１２万人以上。組織委は公表されている数値から、「全体として変更

ブラジル大統領、新型コロナに三たび陽性　隔離に飽き支持者と交流 2020年07月23日08時06分 朝食を取るブラジルのボルソナロ大統領＝２１日（大統領のツイッターより・時事） 【サンパウロ時事】ブラジル大統領府は２２日、新型コロナウイルスに感染しているボルソナロ大統領（６５）が、２１日に実施したＰＣＲ検査で三たび陽性反応を示したと発表した。「経過は良好」という。ボルソナロ氏は７日に感染を公表。早期の通常職務復帰を望んでいるが、１４日の再検査でも陽性となっていた。 ＜新型コロナウイルス　感染した要人・著名人＞ ボルソナロ氏は２週間にわたり大統領公邸で自主隔離生活を送っている。ただ、新型コロナ軽視の姿勢は相変わらず。「家にこもっているのは耐えられない」と退屈しているもようで、毎日のように庭を散歩し、放されているダチョウに似た大型鳥レアに餌をやったりしている。 大型鳥レアに餌をやるブラジルのボ

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ＧｏＴｏ初日　静岡県東部の観光業界、情報不足に困惑【新型コロナ】 新型コロナウイルスの影響で疲弊している観光業界に対する政府の支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まった２２日、首都圏に近い静岡県東部の観光事業関係者からは急ごしらえの制度に「分からないことが多すぎる」などと困惑の声が相次いだ。１日当たりの新規感染者が過去最多になり、第２波の不安が日増しに高まる中、関係者は国に機動的な対応を求めつつ、感染対策を徹底しながら誘客に努める姿勢を示した。 「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の仕組みなどの説明を受ける観光関係者。急ごしらえの制度に疑問や不満の声は少なくない＝２２日午後、熱海市 ▶感染者数市町別内訳・マップ 「参加する事業所は必ず事務局に登録を。先ほどその登録フォームがオープンした」―。熱海市で開かれた観光関係者向けの説明会。キャンペーン初日にもかかわらず、登壇した観光庁の担当者は制度の大前提とな

JALグループは、8月1日から6日までの国内線で追加減便を実施する。 新型コロナウイルスの感染者数が全国的に再び増加傾向にあることから、需要の伸びが当初の想定を下回って推移しているという。対象となるのは22路線の376便で、これにより期間中の累計減便数は974便、減便率は19％となった。減便対象便の予約客に対しては、代替便を用意する。 対象となる路線は、東京/羽田〜札幌/千歳・青森・三沢・秋田・小松・大阪/伊丹・広島・出雲・徳島・高松・福岡・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島線と大阪/伊丹〜仙台・宮崎・鹿児島線、仙台〜札幌/千歳線、福岡〜宮崎線、鹿児島〜奄美線。 ⇒詳細はこちら

先月に観光などで沖縄を訪れた人は新型コロナウイルスの影響で前の年の同じ月に比べて８３％減り、県は県内経済の立て直しに向け、感染拡大の防止の徹底と観光客の誘致に取り組むことにしています。 県によりますと、先月に沖縄を訪れた人は１４万４１００人で、前の年の同じ月と比べて７２万４１００人、率にして８３.４％減少しました。 訪れた人はすべて国内からで、海外からは３か月連続でゼロでした。 これについて、県は、国内線の減便や国際線の運休、それに、先月１８日まで県をまたぐ移動の自粛が続いていたことが主な要因だとしています。 また、今月についても国内線の減便や国際線の運休が続いていることから、厳しい状況が続くとしています。 一方、政府が行う観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が２２日から始まり、東京発着の旅行は割り引き対象から外れるものの、沖縄を訪れる人の数は一定程度回復することが見込まれるということ

「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA　大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴：磯山友幸の「滅びる企業　生き残る企業」（1/3 ページ） 世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）した影響で航空旅客が激減。運行便を大幅に減便せざるを得なくなるなど深刻な打撃を受けている。また、新型コロナが収束するメドが立たないことから、大幅な人員削減に乗り出すなど、経営規模の縮小に着手し始めた。 欧州の航空大手「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入するなど救済に乗り出すことで合意。一方で、タイの航空大手「タイ国際航空」やメキシコの航空大手「アエロメヒコ」、ブラジルの航空最大手「LATAM航空グループ」のブラジル部門なども法的整理を申請。事業は継続しながら経営再建を目指す。 独政府はルフトハンザに1兆円支援 ルフトハンザはドイツ政府との間

【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のユナイテッド航空が21日発表した2020年4～6月期決算は、最終損益が16億ドル（約1700億円）の赤字（前年同期は10億ドルの黒字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客収入が激減し、収益を圧迫した。売上高は前年同期比87%減の14億ドルで、特に主力の旅客収入は同94%減の6億8100万ドルとなった。減便や原油安に伴う燃料費の低下や、給与費用の減少

赤羽一嘉国土交通大臣は7月21日に開かれた定例会見で、JR北海道への経営支援について記者の質問に答えた。 2019年度から始まった、2年総額約400億円とされる国のJR北海道への追加支援だが、JR会社法に基づき2020年度までの支援とされており、鈴木直道北海道知事が7月9日に赤羽大臣を訪問し、2021年度以降の継続を要請した。 2019年度におけるJR北海道の収支状況は、2020年2月に発表された2019年度の連結通期業績予測では、赤字額が計画より4億円縮減されると見込まれていたが、2020年に入って新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し始め、年度を跨いで利用者が激減。列車の減便も相次ぎ、2019年度から2020年度までの2年次での実績を基に、支援継続を行なうための立法化を判断するとした国の方針に影を落としている。 このことに関連して赤羽大臣は、経営改善の推移についてどのように評価するかと

一時、収まりかけていた新型コロナウイルスの感染者数が再び激増している。東京都では日々報告される感染者数が300人に迫るなど収束の兆しが見えない状況だ。市中感染の広がりが懸念される状況の一方で、コロナ関連情報のほとんどは中央から発信されている。東京から遠く離れた島嶼部に暮らす人々は、コロナ禍とどう向き合っているのか。これまで感染者をゼロ（7月20日時点）に抑えている東京の離島・八丈島の人々の生の声をリモート会合で聞いた（取材日＝7月8日） コロナの感染者が増え続ける中、東京都の中で感染者ゼロに抑え込んでいるのは、奥多摩町、檜原村と、御蔵島を除く島嶼部しかない（7月20日時点）。その数少ない自治体の1つが伊豆七島・八丈島の八丈町だ。東京から287㎞離れた八丈島の面積は約69㎢、人口は7287人（7月1日現在）の小さな町である。島では農業（花き観葉植物栽培）、漁業、そして観光関連を主要産業として

新型コロナウイルス感染者のための病床確保の準備を進める昭和大学病院＝東京都品川区で2020年7月10日午前10時半、島田信幸撮影 新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に向け、病院のベッド確保が再び懸案として浮上している。東京都内では連日増加する患者でベッドが埋まりつつあり、無症状者や軽症者を受け入れるホテルも一時足りなくなった。都は各病院に新型コロナの患者用のベッドを用意するよう求めているが、他の病気の患者の治療ができなくなるなど影響も大きく、病院側は頭を抱えている。 病床確保「右から左に準備できるわけではない」 「病床の確保の準備に入ってください」。7月3日、東京都が高度な医療を提供する都内の特定機能病院を対象に開いたテレビ会議。都幹部はその場で「重症者用10床、中等症者用30床」を段階的に準備するよう病院側に要請した。会議に出ていた昭和大学病院（東京都品川区）の相良博典院長は頭を抱え

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での

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神奈川県内では22日、新たに68人が新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表され、緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。 1日に発表される新たな感染者としては、緊急事態宣言が出されていた4月11日の76人に次いで2番目に多く、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 横浜市が発表した33人のうち4人は、横浜国立大学の学生で、市はすでに感染が確認されている同じ大学の学生2人と合わせて、感染者が6人となることから、クラスターが発生しているとみられるとしています。 6人のうち5人は、同じサークルに所属していて、今月15日と16日に市内の飲食店でサークルのメンバーなどと会食していたということで、市ではほかに感染の広がりがないかどうか調べています。 また、相模原市が発表した2人のうち1人は、県立相模原中央支援学校に勤める20代の教員の女性で、今月15日までは学校

新型コロナウイルス（黄色）をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月22日 AFP】新型コロナウイルス感染症の患者が放出するマイクロ飛沫（ひまつ）にウイルスが浮遊している可能性があることは、数か月前から専門家らは認識していた。しかし、これらの飛沫によって感染が起きるのかどうかは、これまで証明されてこなかった。 査読前の医学論文を掲載しているウェブサイト「medrxiv.org」で今週、米ネブラスカ大学（University of Nebraska）の科学者らによる新たな研究論文が公開され、それによると5マイクロメートル未満と定義されているマイクロ飛沫から採取された新型コロナウイルスが、一定の条件下で複製可能であることが初めて証明

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は21日、新型コロナの影響で来夏に延期となった大会の無観客での開催に否定的な見解を示した。23日で五輪開幕まで1年になるのを前に共同通信のインタビューに応じ「観客につらい思いをさせてはいけない。国民全体が共感するのがスポーツイベントだ」と述べた。 ウイルス感染が収束せず、政府や東京都などと9月に設置する対策会議が観客削減を必要だと判断した場合には、検討せざるを得ないとした。 聖火リレーについては「（変更すると）協力してもらった地方に礼を欠くことになる」と述べ、従来の日程を維持するのが望ましいとの意向を示した。

【カブール共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているアフガニスタン中部バーミヤン遺跡で、地元政府が無許可で舗装道路を建設し、遺跡の一部を破壊していたことが22日までに共同通信の取材で分かった。事態を把握したユネスコは「極めて遺憾」と表明。今後、登録が抹消されるとの懸念も出ている。 情報・文化省などによると、2016年にバーミヤン中心部と新市街を結ぶ全長約1.4キロの道路建設が始まり、昨年末に完成した。現場の丘にはタペ・アルマスと呼ばれる遺跡があったが、道路は一帯を切り崩す形で建設されたため、跡形もなくなった。

＜IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む＞ モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ

新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで普通のことだった“たくさんの人々が同じ会場に集まって音楽を聴きながら盛り上がる”ということを困難にし、音楽イベントのスタイルを短期間で一変させてしまった。これに抗うように世界中のアーティストやイベンターが、音楽の楽しさをリスナーに届ける手段を模索し、現在では無観客ライブの有料配信が1つの流行となっている。 やむを得なしに始まったこの流行だが、それによって多くの人々が今後のライブのあり方を考えるようになり、パンデミック下でもライブができるように工夫を凝らしたり、急速に進化を遂げる演出の技術を現場に反映させたりするようになった。まだ粗い部分もあるが、将来振り返ったときに現在はコロナ以降のライブ演出の黎明期になるに違いない。 前後編のうち前半となるこの記事では、仮想空間を舞台にしたオンラインイベントの話題を中心に、世界中で開催された事例を紹介。さらにライブ

三菱自動車は子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の乗用車工場を3年以内をめどに閉鎖する。多目的スポーツ車（SUV）「パジェロ」などを生産してきたが、販売低迷で稼働率が落ち込んでいた。輸出向けに続けてきたパジェロの生産を2021年にも終え、三菱自としてパジェロの生産から完全に撤退する。27日に発表する中期経営計画に盛り込む。国内ではトヨタ自動車がグループ会社の東富士工場（静岡県裾野市）を20年末

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米西部カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者数が21日、40万9000人を超え、東部ニューヨーク（NY）州（約40万8000人）を上回り全米最多となった。カリフォルニア州は3月19日に全米で初めて州全域に外出禁止令を出し、当初は感染拡大を比較的抑え込んでいたが、5月8日から段階的に経済活動を再開して以降、感染の再拡大が深刻化している。 カリフォルニア州の人口は全米最大で、NY州の2倍超にあたる約4000万人。このため人口当たりの感染者数は依然としてNY州が多いとみられる。同大の集計では、死者数はカリフォルニア州が約7900人、NY州は約3万2500人。

JR東日本、東急電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道など多くの鉄道が乗り入れる横浜駅は、どこかで工事が終わったら、すぐにほかの場所で工事が始まり、工事が途絶えることがない。スペイン・バルセロナにある未完の教会になぞらえ、「日本のサグラダ・ファミリア」と呼ばれることもある。 サグラダ・ファミリアの工事は2026年完了予定だったが、新型コロナウイルスで内部公開が一時停止となり、収入が激減してしまった。資金確保のメドが立つまで工事再開はお預けとなり、完成の遅れは必至の情勢だ。では、横浜駅の工事は現在どのような状況なのだろうか。 「馬の背」解消、新駅ビル完成 近年の横浜駅における、「延々と続く工事」の象徴が2015年から2019年まで行われていた“馬の背”の改修作業だ。馬の背とは、横浜駅中央自由通路と西口地下街「ジョイナス」を地上で結ぶ通路の通称名。歩行者が横浜駅と西口地下街の間を移動するには、一度地上に