北海道電力は24日、奈井江火力発電所（北海道奈井江町）と砂川火力発電所（北海道砂川市）を2027年3月末に廃止すると発表した。奈井江火力は運転開始から50年以上、砂川火力は40年以上経過していた。北電は、電気の供

女性自身TOP > 国内 > 山上容疑者はSNSで安倍元首相を擁護…橋下徹、ホリエモンらの“銃撃はアベガーのせい”主張が大崩壊 安倍晋三元首相（享年67）を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41）。山上容疑者のものとされるTwitterアカウントが発見され、17日ごろからネットやメディアで話題に。 各メディアによると、同アカウントは安倍政権を批判する投稿に対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み》《安倍憎しの最初にありきが見え見えの愚論》と擁護ツイート。中には《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》という投稿もあったという。 しかしSNSでは、事件当初からいわゆる“アベガー”が事件を起こしたのだとする声が相次いでいた。アベガーとは、安倍元首相に対して否定的な人を揶揄するネットスラングだ。 そして、著名人のなかにも「アベガーが犯行に及んだ」と主張する人たちがいた。例

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「療育」と称して子どもを暴行するなどしたとして、福岡県警は20日、逮捕監禁と強要の疑いで、知的・身体障害児らの支援を行うNPO法人「さるく」（福岡市早良区）理事長坂上慎一（57）＝同区西新5丁目＝と、小学校教員松原宏（37）＝同県篠栗町中央5丁目＝の両容疑者を逮捕した。県警は、坂上容疑者が障害児への暴行などを繰り返したとみて調べる。 逮捕容疑は昨年10月、長崎県時津町の自宅にいた男子生徒（15）の手足を縛り、頭に袋をかぶせて拳で複数回殴り、車で福岡県久留米市の施設などに連行した他、反省文を書くよう強要した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。 県警によると、保護者が坂上容疑者に療育を依頼し、暴行することなどにも同意していたという。 坂上容疑者は2008年に同法人を立ち上げ、自傷行為をしたり暴れたりする「強度行動障害」のある子どもの家庭を訪問する支援活動を実施し、久留米市では放課後等デ

「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」──。 自民党の茂木幹事長が19日こう発言し、炎上している。安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反…

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１６日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に生出演。銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の国葬が行われる方針について反対した。 橋下氏は「僕も国葬にも十分に値する。安倍さんとの付き合いからそう思う」とした上で「ただ、今回のやり方での国葬は反対なんです」と語った。 理由について「安倍さんに対する評価が功罪あるから国費を使うべきじゃないとか、礼賛になるからやるべきじゃないとか、そういう考えじゃない」と主張。「やっぱり法治国家ってルールを決めて、それに適合するからやる。適合しないならやらないというのが大原則。そこを人を見て感覚的に『この人は国葬』『この人は国葬じゃない』とか（やりだしたら）、じゃあ元総理だったら、菅（直人）さんとか、鳩山（由紀夫）さんどうするんだ？って話になったとき、みんな答えられなくなっちゃう」と説明した。 さらに安倍元首相の主催した「桜を見

18日、ウクライナ・キーウでインフラ省のシュクラコウ第1副大臣（左）との会談に臨む立憲民主党の鈴木庸介衆院議員＝共同 立憲民主党の鈴木庸介衆院議員は18日、訪問先のウクライナ首都キーウでインフラ省のシュクラコウ第1副大臣と会談し、ロシアの侵攻による被害からの復興について協議した。 鈴木氏は、7500億ドル（約103兆円）の資金が必要とされる復興について「野党として、政府の支援の在り方をチェックし、提案もできる」と…

来年春に行われる予定の大阪市長選挙をめぐって、大阪維新の会は、政界引退を表明している松井市長の後継候補を選定するため、近く、議員らで作る準備委員会を立ち上げ、候補者の公募などに向けた作業を本格化させる方針です。 大阪市の松井市長は、おととし行われた住民投票で、いわゆる「大阪都構想」の案が否決されたことを受けて、来年４月までの任期をまっとうしたうえで、政界を引退する考えを表明していて、市議会与党で最大会派の大阪維新の会が、松井氏の後継として、次の市長選挙に誰を擁立するかが焦点となっています。 こうした中、党の代表を務める吉村知事は、２０日の記者会見で、候補者の選定に向けた準備委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 関係者によりますと、委員長には、党の大阪市議団の代表を務める山下昌彦議員をあてる方向で調整していて、党の公認候補の擁立を目指し、候補者を広く募るための公募の方法や期間について具

アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表し、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われているなどとして、中国の評価を最低ランクとしました。 アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。 この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。 さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的（しいてき）に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。 また、

神奈川県警戸塚署は１９日までに、窃盗未遂の疑いで、いずれも東京都出身で住所不定、自称無職の男（２５）を現行犯逮捕し、女（２２）を逮捕した。 逮捕容疑は共謀し、１８日午後４時半ごろ、…

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トランプ氏の陣営が選定を画策した１６人の「偽の選挙人」が犯罪捜査の対象に/Sean Rayford/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の試みを精査するジョージア州フルトン郡の検察は１９日、大統領選時に選定が画策された「偽の選挙人」１６人について、選挙人団の投票を覆す計画に加わったとして全員が犯罪捜査の対象になっていると明らかにした。 １９日に裁判所に提出された文書によれば、フルトン郡の地区検事長を務めるファニ・ウィリス氏は上記の１６人全員に対し、当該の捜査で起訴される可能性があると通知したという。この１６人が署名した「非公式の選挙の承認証明」は、２０年の終わりに国立公文書館へ送られた。 今回の重大な進展は、検察側が事態に一段と踏み込み、関与した人物らを刑事訴追する可能性があることを示唆するものだ。同時に、捜査がトランプ氏本人に及び

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安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、容疑者はパイプをテープで巻いたような構造の手製の銃を発砲したと報じられている。 米紙「ロサンゼルス・タイムズ」はこの銃について、アメリカで自作されたものよりも「かなり粗末なもの」とし、アメリカの手製銃事情について報じている。 “アシがつかない”幽霊銃が問題に ロサンゼルス市警の元SWAT（特殊装備戦術部隊）は手製銃について、部品は簡単に手に入る上、金属と合金の部品でできているため「金属工場では、ほとんど何でも作れます」と、同紙にコメントしている。 こうした手製銃は昔から存在していたといい、身近な部品を使った銃「ジップガン」は世界中の刑務所で作られており、第二次世界大戦中にはフィリピンの抵抗運動の参加者がパイプを組み合わせて散弾銃のような「パイプガン」を作っていたという事例を同紙は紹介している。 だが、一般に銃器が広く出回っているア

「医療はこのままいけば破滅する」。１９日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後２週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを

大阪府は20日、新たに2万1976人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 2万人を上回るのは初めてで、これまでで最も多くなりました。 前の週の同じ曜日と比べると、2.1倍に増えています。 一方、大阪府は今月12日に発表した1人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は114万8845人となりました。 7人が死亡

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Published 2022/07/20 00:04 (JST) Updated 2022/07/20 07:53 (JST) 木原誠二官房副長官は19日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三元首相の国葬実施に関する野党の反対を踏まえ「国民に『必ず喪に服してください』と強制するものではない」と語った。安倍氏の政治的評価を押し付けるものでないとも強調した。野党が訴える国会の閉会中審査については「国会で決めることだ。説明責任は果たしていきたい」と述べるにとどめた。

日本共産党は15日に1922年の創立から100年を迎えた。現在の党員数は最も多かった90年の半分ほどで、収入もピーク時の6割と減少傾向にある。党員の高齢化も進み、岐路に立っている。「日本の政党のなかで戦前・戦後1つの名前で通したのは日本共産党しかない」。志位和夫委員長は参院選の街頭演説で強調した。「100年の歴史に立って国民の命と暮らしと平和と民主主義を守り抜く」と訴えた。共産党は世界革命を

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

のどかな田園風景が広がるローカル線の無人駅に、人が集まり始めている。ＪＲ姫新線の太市駅（兵庫県姫路市相野）だ。昨年秋、地元企業が駅直結の社屋を建設し、移転したのがきっかけ。地元の自治会や企業、自治体、鉄道事業者が連携した駅の再生は「全国初」とも言われる。地方交通のあり方が検討される中、生まれ変わった駅をまちづくりの核に位置づけた取り組みは、播磨で広がりつつある。（山本　晃） 日中の熱気が残る午後６時の太市駅前。新しく整備されたロータリーに、じょうろを持った女性たちが集まってきた。グループをつくり、雨の日以外はほぼ毎日、駅前に植えられた草花へ水をやっているという。その一人、駅近くに住む寺田美智子さん（６７）は「『いい駅になったね』と声を掛けられることも増えた。レストランも混んできて、人が集まる場所になってきた」と喜ぶ。 駅を核としたまちづくりの検討は、約５年前から始まった。３０年以上前に無人

全区間乗車はたっぷり1日がかり 筆者は阿佐海岸鉄道には鉄道車両だった時代に何度か利用した経験がある。列車だけを乗ったこともあるし、終点の甲浦から路線バスに乗り継いで室戸岬へ行ったこともある。もっと昔を振り返れば、関西からの室戸汽船に乗船（現在この航路はない）、早朝に甲浦へ到着し、甲浦から阿佐海岸鉄道に乗った記憶もある。鉄道車両だった頃は起点と終点、そして中間駅が1つだけというミニ路線だったので、あっという間の乗車時間であった。 しかし、DMVとなってからは、中間に鉄道路線を介して両方向にバス路線があり、片方は途中で分岐して室戸岬の先まで運行する。室戸岬の先まで運行するのは土曜・休日のみなので、全路線を走破するには、平日以外しか成り立たず、たっぷり1日を要する。 乗車する前日、徳島市内に宿泊し、乗車当日は徳島駅5時31分の牟岐線始発に乗り、阿波海南駅から、まずはバス区間の北の終点である阿波海

ソニーグループは電気自動車（EV）の自動運転で省電力に役立つセンサーを開発する。人工知能（AI）を搭載し消費電力を現行技術より7割減らす。自動運転は大量の電力を消費するため、EVの航続距離を縮めてしまうのが課題だった。世界で自動運転の商用化が進みつつある中、省電力の重要性が高まっており、世界標準化を目指す。経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の新事業に、半導体子会

2022年3月、名古屋駅に近い新幹線の高架下に、木造2階建てのオフィスビルが完成した。テナント社員は高架のコンクリート柱と、木の柱や梁が混在する大空間で働く。 東海道新幹線の高架下に完成した、木造2階建ての建物「ささしま高架下オフィス」。敷地はJR名古屋駅まで徒歩数分という恵まれたロケーションでありながら長年有効活用できず、遊休地になっていた場所だ（写真：車田 保）

アゼルバイジャン機が墜落、38人死亡　予定の飛行ルート大きく外れる　ロ南部へのドローン飛来が関係か（字幕・25日）

ソニーグループは電気自動車（EV）の自動運転で省電力に役立つセンサーを開発する。人工知能（AI）を搭載し消費電力を現行技術より7割減らす。自動運転は大量の電力を消費するため、EVの航続距離を縮めてしまうのが課題だった。世界で自動運転の商用化が進みつつある中、省電力の重要性が高まっており、世界標準化を目指す。経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の新事業に、半導体子会

タクシー大手の第一交通産業と配車システム開発の電脳交通（徳島市）は19日、タクシーの配車システムとEV（電気自動車）の給電管理システムを連携させることで、EVタイプのタクシーを効率的に運営する実証実験を始めると発表した。給電所の予約状況に合わせて最適な充電タイミングを指示するシステムをつくる。実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「スマートモビリティー社会の構築」などをテ

追記 07/20 21:09これ書いたでしょってライン来て妻帰宅後にちょっと話した。 妻、今の職場に3日くらい前に退職希望と伝えていて手続きも進んでいるらしい。 今回は妻の希望の職場・地域（妻の地元近く）に合わせて転居して、 そのかわり私はフルリモートで働けるポジションに移動したりと色々あったから、 なんとなく言い出しづらかったようだ。 よかった、ほっっとした。 とりあえず学位がほしいということだから、大学の資料などいろいろ取り寄せの申込みした。 入学の条件は満たしてるしUoPeopleなんかいいと思うんだけどな。 妻が「いろんなことに興味があってどの学部に行くか迷う」と言うから、 「なにも編入じゃなくて、高校生に混じって受験したっていいじゃない。お金にならない勉強でもなんでもいいよ」と言ったら、ニカッと笑った。 なんて二人でいろいろ想像しながら話してたら妻もにこにこしてきて、 久々に明る

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元トヨタ自動車の社員が立ち上げたeVTOL（電動垂直離着陸）機、いわゆる「空飛ぶクルマ」を開発するベンチャーのSkyDrive（愛知県豊田市）。安全性を認証する型式証明の日本での取得と、2025年に開催される大阪・関西万博での事業開始を目指す。機体開発では資金力に勝る欧米勢が先行するなか、日本の機体メーカーとして何を強みとして打ち出していくのか。CEO（最高経営責任者）の福澤知浩氏へのインタビューを2回に分けて紹介する。（聞き手＝内田 泰） 2018年にSkyDriveを創業してから約4年。空飛ぶクルマへの周囲の期待感など、当初と比べて何か変化を感じていますか。 創業は4年前ですが、活動自体はその前からやっており、それを含めると約5年になります。当時と比較すると空飛ぶクルマの社会実装が現実になるという雰囲気がどんどん高まっていると思います。実際、海外を含めこの事業に参画する企業が増えていま

早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 最近の選挙では、候補者はSNSなどのインターネットを駆使する。とはいえ、7月10日に投票が行われた参院選で、海外に在住しながら当選してしまう候補者が出たことに驚いた。しかも、昨年までは一般的にはほぼ無名だった男性である。今年2月、暴露系ユーチューバーとしてデビュー、あっという間に登録者数100万人を突破、さらには参院選での当選をモノにした「ガーシー」こと東谷義和氏

いのくま・たてお／1944年生まれ。都立大附属高校（現桜修館中等教育学校）卒、早稲田大政経学部中退、京都大農学部農林経済学科卒。毎日新聞東京本社の経済記者を約20年。副部長（デスク）で退職し、釣りビジョン社長などビジネスマン生活を続ける一方、フリージャーナリストとしてモノ書きをしている。 日本を動かす名門高校人脈 政財界をはじめ、各界で活躍する多くの人材を輩出する全国の名門高校。その校風や歴史、さらにどのような卒業生たちがいるのかなど、詳しく解説する。 バックナンバー一覧 キリンホールディングス社長をはじめ 数多くの財界人を輩出 JR小田原駅の南西・相模湾側には小田原城址がある。線路を挟んだ山側の八幡山の、中世に存在した小田原城西曲輪跡に、神奈川県立小田原高校がある。自由でのびのびとして、活力にあふれた校風だ。そんな同校では個性豊かな人物が数多く育っている。 経済界で活躍している卒業生では

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 参院選は与党勝利で終わった。今後は、増税が議論されるようになるかもしれない。増税トピックスの一つである「金融所得課税」について詳しく解説するとともに、提言を行いたい。（経済評論家　塚崎公義） 選挙は与党の勝利 これからは増税の季節？ 参議院選挙が与党

戦後、しばらく中国の青島に滞在していたドナルド・キーンさんは、1945年12月、ついに日本本土へとやってきた。正確な日時を伝える記録はないが、12月20日付でハワイ・ホノルルから戦友のテッド・ドバリーさん（Ted de Bary）へ出した手紙がある。日記には「1週間ほど滞在した」とあるので、おそらく12月10日ごろからの1週間程度の日本滞在だったと思われる。厚木基地に着いた後、バスで東京の都心部へと向かった。 As the bus moved toward the center of Tokyo I had the opposite of the usual impression one receives on entering a city: buildings became fewer, not more numerous, and eventually we were passing

取材班に「本校における部活クライシス」と題する一通のメールが届いた。小学生の子供を持つ三重県伊賀市の保護者からで、「今後の部活動の存続が危ぶまれている」などと悲痛な言葉がつづられていた。 「保護者がチームを運営しては」 過疎化が進む山あいの地域で、人気バレーボール漫画「ハイキュー‼」に影響を受けた小学6年生たちが楽しげにボールを追いかけていた。「中学生になったらチームとして活動したいね」。だが、その夢は「学校か地域か」の選択の中で宙に浮いている。 伊賀流の忍者発祥の地として知られる伊賀市は平成の大合併により、6市町村が合併して誕生した。中でも約2000人が暮らす旧島ケ原村は少子高齢化が著しく、人口減少率はこの25年で25％を超え、65歳以上の高齢化率は50％に迫る。昨年には国から過疎地域に指定された。 島ケ原地区の小中学校はそれぞれ1校しかなく、同じ敷地内にあってグラウンドを共有している。

芸能人の自死や休養、パワハラの訴えなどが近年、目立つ。背景には過酷な労働環境があり、特に映画界が劣悪だという。俳優やスタッフらが実態を語り、相談窓口など救済方法を探り始めた。現場にトイレがない「徹夜で仕事をしたことがある人が77%。半数以上が年収300万円以下で、ケガをしても労災を認められないケースがほとんど。ギャラの不払いや、ハラスメント経験を明かす人も多い。現場にトイレがない影響で、ぼ

日本航空（JAL）は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社（LCC）やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する狙いだ。コロナ禍後の需要の変化をにらみ、航空や旅行業界で人員配置の見直しなど構造変革に踏み出す動きが広がってきた。JALの2021年

安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃されたという衝撃的な事件。その直後に参議院選挙の投票日を迎えた。果たして、この事件は、選挙結果にどのような影響を及ぼしたのだろうか。いまだ事件の衝撃が冷めやらぬ中ではあるが、少し心を落ち着けて、政治経済学者の視点から論考してみたい。 ちなみにこの「政治経済学」という言葉、一般にさまざまな意味で使われるが、ここでは、経済学の一分野のことを指す。日本ではまだあまり知られていない比較的新しい分野だが、端的に言うと、政治的な事象を、経済学的に分析する分野だ。他と区別する意味で、「新しい政治経済学」と呼ばれることもある（より詳しくは、近々日経BPより出版される拙著をご覧いただきたい）。 旗下効果は見られたか このような事件を受けて、恐らく多くの方の関心の一つは、今回の事件が、果たして政権・与党や、ある特定の政党の票を増やすのか、あるいは減らすのか、ということだったので

JR九州はVisaカードを自動改札機にかざして乗車できる実証実験を始める。Suicaをはじめとする交通系ICカードの代替になり得るサービスだ。ビザはインバウンド対応などをアピールするが、交通事業者の視線はシステム利用料と決済手数料という2つのコストに向けられている。 JR九州は7月22日から博多駅など福岡市内5駅で、Visaブランドのクレジットカード、デビットカードやプリペイドカード（スマートフォン含む）を自動改札機にかざして乗車できる実証実験を始める。米ビザが全世界で展開する非接触決済「Visaのタッチ決済」を利用したサービスで、JRグループでは初の試みとなる。

世界経済フォーラム（WEF）が男女の格差を分析した報告書、「ジェンダーギャップ指数2022」が発表され、日本は主要7カ国（G7）の最下位、アジア・太平洋地域でも最下位、世界146カ国中116位だったことが分かった。 本コラムでは、毎年「またもやビリグループでした～！」と取り上げてきたが、2022年も、日本はまたもや、やってしまった。G7のみならず、アジア・太平洋地域でもビリ。これだけ万年ビリで居続けるのは、結構難しいのでは？　なんて気分にさえなる。 ニッポン、信じられな～い！ が、小さな、本当に米粒ほど小さく、蛍のようにおぼろげではあるが、今年は「光」があった。 なにせこの数年はネットニュースや新聞の囲み記事で取り上げられる程度で、「世界と比べてどうする？」的空気が満載だったのに、今年はほとんどの報道番組が取り上げていたのだ（私が見た限りではあるが）。かなり大々的に、紙面を割いている新聞も

米航空宇宙局（NASA）などが昨冬に宇宙に打ちあげた巨大な宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ（JWST）」が本格稼働し、NASAが観測画像などを初めて公開した。画像は極めて鮮明で、既存の宇宙望遠鏡の100倍とされる感度の能力を存分に発揮。極限まで遠い誕生したばかりの宇宙に迫り、宇宙で最初に誕生した星「ファーストスター」の観測や、生命の発見などノーベル賞級の成果への期待が高まっている。「歴史的な日」

現役世代の家計の負債が増えている。59歳以下の家計では、約20年前に比べて貯蓄は微増にとどまる一方、負債は1.5倍に増えた。負債のほとんどが住宅ローンだ。特に若年層ほど、共働き夫婦が2人で住宅ローンを借りるケースが多く、借入額が増えている。最近は変動金利で借りる人が多く、金利が将来上昇すれば返済負担が大幅に増えるリスクがある。総務省の家計調査によると、2021年の59歳以下・2人以上の世帯の負

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス（HD）とコンサルティング契約を結び、計約4500万円を受領していた疑いがあることが20日、関係者の話で分かった。組織委理事は法令で「みなし公務員」と規定され、職務に関する金品受領は禁じられている。東京地検特捜部も一連の経緯を把握。関係者からの事情聴取など

安倍晋三元首相が奈良市の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、無職、山上徹也容疑者（41）=殺人容疑で送検=が事件当時、少なくとも50万円以上の借金を抱えていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。銀行口座の残高が約20万円だったことも判明。生活が不安定になる中、銃や弾丸、火薬などの製造費を借金をして捻出していた可能性があり、奈良県警が詳しい経済状況を調べている。事件前、山上容疑者は人材派

政府は銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の国葬を9月27日に都内の日本武道館で執り行う調整に入った。費用は国が全額負担する。近く閣議決定する。首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来2例目となる。9月27日は平日の火曜日になる。学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は7月20日の記者会見で「具体的な日程や開催場所を含め遺族をはじめ関係者と調整している」と述べた。国

【パリ=白石透冴】ウクライナ軍は18日、直近24時間で同国南部を占領するロシア軍の拠点3カ所に攻撃を加えたと明らかにした。欧米提供の高精度ミサイルシステムで弾薬庫などを集中的に壊しているとみられ、ロシア軍の補給の乱れを狙っているもようだ。米CNNが報じた。拠点はいずれも武器、弾薬や装備品などを置いていたとみられる。ウクライナメディアが報じた動画では、砲撃を受けたとみられる拠点が大爆発を起こし、

石油や天然ガスなどロシア産の資源離れを米欧が進める中、原子力発電で脱ロシアが難航している。米欧は燃料となるウラン製品の2割ほどをロシアに頼る。ロシア企業は濃縮ウランにする工程で4割のシェアを持つ首位で、ウクライナ侵攻への制裁を巡る交渉カードにもなりかねない。脱炭素で活用が広がる原発がエネルギー安全保障のリスクになりつつある。原発はウランを燃料に使う。鉱山で採掘された天然ウランを3～5年かけて様

セブン&アイ・ホールディングスのホームページの沿革の記載で最近、奇妙な動きがあった。筆頭に記載されていた羊華堂（イトーヨーカ堂の前身、1920年創業）に代わり、15日には、筆頭にそごう（現そごう・西武）の創業（1830年）が刻まれたのだった。実は数年前に、そごうの記載が消され、羊華堂が沿革の筆頭に修正された経緯がある。ヨーカ堂OBは「祖業よりも歴史のある会社を沿革のトップに据えることに違和感が

対象物件は中野区が東京建物から賃借している事務所床367.63m2。民間事業者が公共公益に資する取り組みを行うことを条件に、定期借家契約で貸し付ける。ただし、事務所用途の変更はできない。 調査では、事業の内容と公共公益に資する取り組み、賃貸期間や希望賃料などの条件について提案を求める。なお、区と東京建物の原賃貸借契約は23年3月から10年間で更新する。 区はこれまで、今回の提案対象であるイースト1階と、サウス2階361.50m2を賃借し、中野区産業振興推進機構に転貸していた。この契約が、22年8月末に終了する。22年4月に公表した「中野セントラルパーク賃借床活用方針」において区は、イースト1階を公募型プロポーザルによる転貸、サウス2階を周辺相場と同等の賃料で転貸することとしている。 中野セントラルパークは、JR／東京メトロ中野駅から徒歩5分。オフィス用途を主としたサウス(南棟)・イースト(

環境省は建築物の省エネや脱炭素化に向け、2022年6月20日に環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会（座長：野城智也・東京大学生産技術研究所教授）の22年度の初会合を開いた。環境配慮契約法の基本方針を見直し、国や独立行政法人などが委託する建築物に関わる業務でさらなる温暖化ガスの排出削減を進める狙いがある。 環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会で検討する内容。「設計（大規模な改修含む）」「維持管理」「省エネルギー改修（ESCO事業）」の契約別に、省エネ・脱炭素の推進に向けた方策を検討する。2022年度は各契約の連携による相乗効果についても検討する（資料：環境省） 政府は20年10月に「2050年カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）」を宣言し、30年度までに温暖化ガスを13年度比で46%削減することを目指している。国土交通省は、住宅・建築物の分野でも省エネ対策などのあ

延べ8年8カ月に及んだ安倍晋三政権。特に第2次安倍内閣以降の7年8カ月で同政権が建設産業にもたらした影響は少なくない。その一端を振り返ってみる。 安倍氏の掲げた政策で最も有名なものはアベノミクスだろう。この政策を実現するための3本の矢と位置付けたのが、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」。そのうちの1本である「機動的な財政政策」を代表する施策が国土強靱化だ。 国土強靱化とは、巨大な災害や大規模な事故が発生したとしても、国土や経済が致命的な被害を負わないようにし、被害を受けた状態から速やかに回復できるようにすること。安倍氏は、2012年12月に第2次安倍内閣を発足させた際に、古屋圭司氏を初代国土強靱化担当大臣に任命。新しい国づくりに対する強い姿勢を示した。 翌13年1月には内閣官房に「国土強靱化推進室」を設置した。同年2月、通常国会における施政方針演説で、様々

1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 アベノミクスの最大の問題は、生産性上昇率が低下傾向を続け、潜在成長率も低迷を続けたことだ　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 実質的に9年近くにわたって継続されたアベノミクスには功罪両面がある。功は景気回復の長期化と完全雇用の達成だ。では、罪の部分は何か。それは、超金融緩和と拡張的な財政政策の継続によってもたらされた二

沿道の人が手をあわせるなか、安倍晋三元首相を乗せて国会議事堂（奥）の前など都内を走る車＝東京都千代田区で2022年7月12日、和田大典撮影 安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなった7月8日、安倍氏が敵視し続けた「民主党」も死出の道連れとなったのではないか。私にはそのように思えてならない。 「民主党」とは、旧民主党と、その流れをくむ政治勢力を指すものと定義させていただく。現時点の「民主党」の代表格は立憲民主党だが、参院選の比例代表では日本維新の会の得票に及ばず、いよいよ野党第1党の座が危うくなってきた。 世論の期待は立憲20％、維新46％ 参院選の投開票から1週間となる7月16、17日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査の結果は、立憲民主党の退潮を強く印象づけた。 「立憲民主党と日本維新の会のどちらに期待しますか」との質問に「立憲民主党」との回答は20％にとどまり、「日本維新の

プーチン露大統領を映し出したスクリーン。第二次大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日に演説していた＝2022年5月9日、前谷宏撮影 隣国ウクライナへの侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領は、何のために戦っているのか。その世界観や背景を探る連載の初回は、ウクライナの「非ナチ化」を掲げた思想に踏み込む。第2回は欧米諸国への対抗意識を分析する。 「諸君は祖国とその未来のため、そして世界から迫害者やナチストの居場所をなくすために戦っている」 プーチン氏は5月9日、第二次世界大戦でのナチス・ドイツへの勝利を記念する式典で、ロシア軍の将兵を前にそう演説し、「米国やその子分が期待をかけた（ウクライナの）ナチストとの衝突は避けられなかった」と訴えた。 ウクライナを「ナチスト」から解放するという「非ナチ化」は、プーチン氏が2月24日にウクライナでの「特別軍事作戦」を始めた際に掲げた目標の一つだ。 抵抗の歴史

日本の学校部活動は長年、「教育の一環」の名の下に、教員のボランティア精神によって支えられてきた。文部科学省が進める民間クラブなどへの地域移行では、商業主義の枠組みと無縁ではいられない。人的資源や財政面で優位に立つ都市部でも課題が残る。 保護者との「費用」格差は2.6倍 休日に部活を指導する教員には「部活動手当」が支払われているが、その額は十分とは言えず、不満の声も多かった。休日は部活指導から解放され、外部指導員に子供たちを預けられるのなら、心身ともに充実した週末を過ごすことができるとの期待が高まる。 だが「そううまくはいかない」との声もある。既に部活の外部指導員制度を取り入れている自治体もあるが、民間事業者からは「報酬が低過ぎる」という声が聞かれる。部活動指導員はほとんどがボランティアで運営されており、有償であっても時給換算で1000～2000円台が多い。 例えば大阪市では、時給2510円

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。 全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。 この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。 協議会は路線の存続や廃止を

＜参院選では一部のミニ政党、小規模野党が善戦した。私が取材した限りでは、奇抜なこれらの政党には問題のある人物が多い。政界で力を持つことはないだろうと、無視していていいのだろうか＞ 猛暑日が続いている。その暑さに釣られたのか、先日の参議院選挙は予想外に熱かった。 自民党が圧勝したが、それには安倍晋三元首相が銃撃され亡くなったことも関係していそうだ。自民党に同情票が集まったという分析もあった。安倍氏の急逝で政治と宗教の関係も注目されることになったが、今後はその闇も次第に明るみに出るだろう。 私は一介の外国人だ。日本の政治に関わってくれるなと言われることもあるし、そのつもりもない。しかしやじ馬根性は捨て切れず、今回の選挙には関心を寄せていた。 特に注目していたのは、議席獲得の見込みが薄く、所属議員がごくわずか、もしくは1人もいない「ミニ政党」だ。 比例代表選では計15の政党が届けを出していたが、

世界的なインフレ圧力に対抗すべく、米連邦準備理事会（FRB）は、今年3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）から連続して政策金利を引き上げている。また、7月からは金融の量的な引き締めにも入るとのこと。欧州中央銀行（ECB）も、いよいよ7月から政策金利の引き上げに踏み切ると報道されている。イタリアなど南欧諸国の反対を押し切っての利上げだ。高まるインフレの脅威そうした中、日銀だけは金融緩和政策の

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

不動産クラウドファンディングサービスを運営するLAETOLI（ラエトリ、東京・港）が、東京・銀座で解体中の中銀カプセルタワービルの設計情報にひもづく非代替性トークン（NFT）の発行を検討していることが分かった。建物の設計を手掛け、設計図面を所有する黒川紀章建築都市設計事務所（東京・千代田）と組み、建物の3次元モデルを使った事業に乗り出す考えだ。アートやスポーツの世界で先行するNFTビジネスが建築の世界にも広がるか注目される。 黒川事務所の高橋守男執行役員はLAETOLIと組むことについて、「黒川紀章が掲げたメタボリズム（新陳代謝）の考えを保存したいという点に賛同した」と語る。 21年12月、LAETOLIと黒川事務所はデジタル空間における中銀カプセルタワービルの保存に向けた取り組みを実施する協定を締結した。その後、22年6月下旬に建物のNFT事業に関する契約を交わした。 NFTとは、唯一無

安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 弱者に冷たい日本社会 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てたのか。ハン記者は、「彼が殺人犯になったのは、その不安定な人生がどうなるのか、誰も疑問にせず、気にかけなかったからだ」と述べる。

参院選が自民、公明両党の大勝で終わった。自民は単独で改選過半数の63議席を得て、大きな支持を得た。予想通りとはいえ、この結果は「1強多弱」政治を選んだことになる。では、本当に有権者はそれを望んでいるのだろうか。政治学者で日大教授の浅野一弘さんに聞いた。 投開票から一夜明けた11日、取材を受ける浅野さんの顔はさえなかった。 原因の一つは投票率で、今回は選挙区で52・05％と過去4番目の低さだった。2019年の前回からは3・25ポイント上がり、50％台に回復したものの、浅野さんは選挙戦での議論の盛り上がりが数字の向上につながったとは捉えていない。投票日の直前、安倍晋三元首相が応援演説中に凶弾に倒れ、死亡するという重大事件があったことで、…

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

昨年７月の静岡県熱海市での大規模土石流災害にからみ、土石流起点に残存する盛り土を撤去するよう措置命令を受けている旧土地所有者側は１９日、「応じられない」とする弁明書を静岡県に提出した。 旧所有者である神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）は弁明書の中で、誰が盛り土を造成したかは明確でなく、撤去を旧所有者に求めるのは「事実誤認だ」と指摘し「撤去には応じられない」とした。また今月１日施行された静岡県の盛り土規制条例を造成時にさかのぼって適用するのは憲法違反だと主張している。 平成１９年に熱海市へ盛り土造成を申請した旧所有者はこれまで「土地を貸しただけで盛り土をしたのは別の業者」と主張している。 残存する約２万立方メートルの盛り土を巡っては５月末、市が旧所有者に措置命令を出した。ただ新たな県条例施行で行政指導の権限が県に一元化されたため、県が弁明書の提出を今月１９日を期限として求めていた。 県

「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相の死去によって自民党内の政治力学に激変が起きている。中でもその影響が大きいのが自民党政務調査会長の高市早苗氏だ。「最強の後ろ盾」だった安倍元首相を失った今、高市氏の孤独な挑戦が始まったのだ。（イトモス研究所所長　小倉健一） 内閣改造で危機感募る安倍派 後ろ盾を

与野党でのタレント候補の出馬も目立った第26回参議院選挙。俳優や元アイドル、現役YouTuberなど華々しい経歴が並んだが、注目度が高いだけに言動が物議を醸した人物も。激戦の末に当選したものの、政治家としての活躍は期待できるだろうか。そこで本誌は、「期待できないタレント議員」についてアンケートを行った（7月13日～7月14日）。当選早々、「期待できないタレント議員」で上...

自衛隊施設、旧耐震基準が４割　予算不足で対策遅れ―防衛省 2022年07月16日13時32分 老朽化が進む陸上自衛隊仙台駐屯地の倉庫（防衛省提供） 防衛省が全国に所有する庁舎や倉庫、管制塔などの自衛隊施設２万３２５４棟のうち、４割余りの９８７５棟が建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられていることが１６日、同省のまとめで分かった。このうち８割が耐用年数を過ぎているが、予算が足りず建て替えや耐震化工事が追い付いていない。年末に向けて本格化する防衛費増額に向けた議論でも取り上げられそうだ。 国家公務員宿舎の改修加速　築５０年超、風呂なし部屋も―政府 戦前に造られた建物も５８９棟ある。陸上自衛隊仙台駐屯地（宮城県）では１９４３年に完成した建物が倉庫として使用されており、老朽化により外壁が破損している。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）にある３６年建設の庁舎や倉庫は、コンクリートにひびが入った状態の

我が国を取り巻く安全保障環境が激変している。 国際法を無視して他国への武力侵略に踏み切ったロシアに加え、中国は急激に軍事力を拡大し「力による現状変更の意思」を明確にしている。 北朝鮮はミサイル開発を活発化し、核開発を着実に進めている。欧州で既に見られている国際秩序を根底から覆す事態が東アジアで発生しないとは言い切れないだろう。 国防はリアリズムだ。国民の生命と財産を守り抜くためにはタブーを設けることなく議論し、激動する国際情勢に冷徹かつ柔軟に対応していく必要がある。 我が国独自の防衛力の整備や同盟国・米国はじめ他国との連携強化など平時からの備えが緊急の課題であり、護憲派対改憲派という旧態依然としたイデオロギー対立に固執することなく、憲法とも真正面から向き合うべきだ。 ただ、憲法議論のスタートは、戦後日本の平和国家としての歩みを尊重することから始めなければならない。国民が継承してきた憲法前文

【読売新聞】　【キーウ＝安田信介】ウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダルの市長は１８日、ロシアが占拠する欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所内で露軍兵士９人が負傷し、死者も出ている情報があるとＳＮＳで明らかにした。 ウクライナ国