ロシア政府は、国家反逆罪やテロ罪の最高刑を引き上げるなど、矢継ぎ早に刑法を改正した。ウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、刑事罰の厳格化で国内の引き締めを図る狙いとみられる。国際刑事裁判所（ICC）が3月にプーチン大統領に逮捕状を出したことに対しても、新条項でICCへ協力する動きの封じ込めを図っている。 今回の刑法改正は、4月28日にプーチン氏が署名して成立した。中でも、従来は懲役20年だった国家反逆罪の最高刑を終身刑へ引き上げた点が注目される。ロシアは死刑の執行停止を続けており、終身刑は最も重い刑罰に相当する。

広島電鉄（広島市中区）の路面電車は18～21日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）に伴う交通規制で718便が始発から終点まで運休した。最多は21日の346便で、運行本数を減らした休日ダイヤにもかかわらず、この日予定した全1134便の約3割が運行できなかった。 21日以外の運休は18日28本、19日158本、20日186本。途中の電停で運行を打ち切った部分運休を含めると4日間で795便に上る。サミット主会場の最寄りの元宇品口電停（南区）や中区の紙屋町周辺で規制の影響が大きかった。21日はウクライナのゼレンスキー大統領が平和記念公園（中区）を訪れるなどして想定以上の影響が出たという。遅れの最大は20日の82分だった。 広電のバスの運休は部分運休を含め18～21日に159便、遅れの最大は21日の120分。広電は「通行止めは想定より長い時もあった。特に路面電車はここまで影響があるとは思ってもみなか

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任俠（にんきょう）ものから時代劇まで映画やドラマで活躍してきた八名信夫さん（87）は、悪役さながらスーツにハット姿でインタビューに訪れた。無論、非道なのはドラマの中だけ。顔を合わせて話してみると、情に厚い姿が浮かび上がる。幼いころに故郷で体験した空襲が大きな影響を与えているようだ。主要7カ国首脳会議（G7サミット）で注目された核軍縮や平和。その思いの強さも伝わってくる。 東京都内の喫茶店に現れた八名さんはオーラがあった。身長180センチと大柄で、87歳となった今も背筋はピンと伸びている。八名さん、最近はネット交流サービス（SNS）でも話題になっていた。岡山県総社市で障害がある人たちが作るデニムマスクを200枚購入したそうだ。「製造現場に行って、一生懸命やっている姿を見てとても感動しまして。何か手助けできるんじゃないかな、と。頑張っている人は放っておけないもんですね」。故郷の岡山で難病の子ど

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「憲法季評」　松尾陽・名古屋大学教授（法哲学）　3月半ばの深夜、ハノイのノイバイ国際空港から中部国際空港行きの便の搭乗口付近にベトナムの若者たちが大勢いた。グループごとに分かれて整列し、各グループがおそろいのカラフルなウィンドブレーカーを着ていた。そこに日本の企業名が入っている。東海地方の企業で働くのか、技能実習を受けるのであろう。 希望の中に不安も見え隠れするその姿は、昭和の集団就職を想起させた。この中に日本の地で家族を育み、日本で骨をうずめていく者もいるかもしれないと、ふと考えた。 4月、今後の日本社会の大きな変動に関わる方針と報告書が発表された。政府は、在留期間の更新の上限がなく、家族も帯同できる外国人労働者の枠（いわゆる「特定技能2号」）を拡大する方針を発表した。数年ほどで熟練した外国人労働者が帰国してしまうことは大きな痛手であるという経済界からの声もある。 また、厚生労働省の研究

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ヨネックスといえば、部活のユニホームやプロ選手のイメージが強く、「王道」「オーソドックス」という言葉がしっくりくる。そんな同社が2023年1月に発売した、ママ層をコアターゲットにしたウエアブランド「ビューティーアンドブルーム」は、これまでのヨネックスのイメージを覆す新シリーズだ。コンセプトは「南仏でのリゾートテニス」。ストライプやモノグラム柄といった派手なデザインで、価格帯は上下そろえると2万

公立学校教員の待遇改善策づくりが始まった。残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を約50年ぶりに増やす公算が大きい。2.5倍の10%以上にする案もある。文部科学省は働き方改革と一体で進める方針で、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化も必要となる。永岡桂子文科相が22日、中央教育審議会に質の高い教員確保に向けた総合的な方策の検討を諮問した。会合では「教職の魅力

厚生労働省が２０２０年の平均寿命を市区町村別に調べたところ、川崎市麻生（あさお）区が男女ともに全国で１位となった。長寿の秘訣（ひけつ）は何なのか。 東京・新宿から快速急行で２０分あまり。小田急線の新百合ケ丘駅を中心に広がる麻生区のベッドタウンは、多摩丘陵の里山が連なる土地にある。川崎市の７区の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入問題を受け、河野太郎・国家公務員制度担当相は２２日の参院決算委員会で、各府省を対象に、天下り規制に違反するような再就職のあっせんが行われていないか確認を行う方針を明らかにした。 立憲民主の野田国義議員の質問に答弁し、「それぞれの府省において再就職のあっせん… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

有期雇用が１０年を超えるという理由で、「雇い止め」される研究者が相次ぐ。文部科学省の調査によると、数千人規模にのぼる可能性もある。日本を代表する研究機関である理化学研究所では１００人近くが雇い止めにあった。専門家は、有期雇用から無期雇用への転換を促すための法律が機能していないと指摘する。▼１面参照… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

「異次元の少子化対策」の児童手当について、政府は第３子以降への加算を増やす方針を固めた。今の月１万５千円から３万円に倍増するなど検討中の複数案から絞り、６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。▼３面＝高齢者負担も論点 来年度から約３年間で優先的に取り組む対策（加速化プラン）に必要な財源は年３兆円… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

今月オープンした「Figure　Skating　Bar　おむすびアクセル」でマスターを務める元フィギュアスケート選手の鎌田英嗣さん＝東京都新宿区で2023年5月9日、内藤絵美撮影 黄色い外壁が目立つビルの細い階段を上った先に、その店はある。フィギュアスケートをテーマにした珍しいジャンルの飲食店「Figure　Skating　Bar　おむすびアクセル」が、13日から東京都新宿区四谷4に本格オープンした。 マスターを務めるのは元フィギュア選手の鎌田英嗣（ひでつぐ）さん（26）。男子シングルで、国内最高峰の全日本選手権にも過去5回出場した実力者だ。 東京都出身の鎌田さんは、ジュニア時代から頭角を現した。東京・独協高3年だった2014年には、登竜門となっているジュニアグランプリ（GP）シリーズ2戦に出場。15年全国高校総体では現在、世界選手権2連覇中の宇野昌磨選手（25）＝トヨタ自動車＝に次ぐ2位

参院法務委員会で質問をする日本維新の会の梅村みずほ氏＝国会内で2023年5月18日午後3時6分、竹内幹撮影 4月の統一地方選や衆参5補欠選挙で躍進した日本維新の会が、党所属議員の言動に頭を悩ませている。入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員について、維新は23日にも党規委員会を開き、処分を検討する。維新はこれまでも所属議員の言動がたびたび物議を醸してきた。次期衆院選に向けた党勢拡大のムードに水を差しかねず、執行部は神経をとがらせている。 19日にあった党会合で、浅田均参院会長は「責任者としておわびしたい」と陳謝した上で、人権に関わる国会質問は党から事前に了承を得るよう改めて指示した。これに対し、出席した議員から「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」と梅村氏を擁護する意見が飛び出

『道徳感情論』 アダム・スミス著、村井章子・北川知子訳 日経BPクラシックス（3520円） ＞＞特集「リベンジ読書」はこちら 経済学の父、アダム・スミス。代表作『国富論』の中で、価格調整メカニズムを「見えざる手」と呼び、利己心に基づく個人の利益追求と資本蓄積が経済発展をもたらすことを説いたことはよく知られる。2000年代末の国際金融危機の直後には、強欲を世に放った新自由主義の元祖として欧米では批判された。 しかし、『道徳感情論』では、富の追求の空しさを語っていた、というと驚く人も多い。スミスは、人間が過度の物欲にとらわれがちで、自己欺瞞(ぎまん)に陥りやすく、名声や権力に幻惑されやすいと論じていたのだ。その上で、善き人生とは何か、どうすれば可能になるかを語った。 『道徳感情論』の中心概念は「共感」だ。人間には他者の感情を写し取り、同じ感情を胸中に引き起こす能力が備わっているという。それを基

2・28事件での被害認定を求めている与那国島出身者の遺族、具志堅美智恵さん（右）と徳田ハツ子さん。集会で事件当時の状況などを語った＝沖縄県浦添市で2022年12月17日、鈴木玲子撮影 海辺に波と風の浸食で削られた奇岩が広がる。台湾北部・基隆市にある和平島。島の公園は行楽客でにぎわっていた。76年前、ここが国民党政権が民衆を武力弾圧した「2・28事件」の現場の一つになった。無縁仏の遺骨を納めた霊廟（れいびょう）に、事件で犠牲になったとみられる日本人が眠っているかもしれない。それを知る人は少ない。 台湾の民進党・蔡英文総統が2016年5月20日の就任以来、力を入れてきた重要政策が「移行期の正義」だ。この事件を含め国民党独裁下で起こった弾圧の真相究明を進めるもので、戦後の台湾最大のタブーへの挑戦でもある。 今年2月28日、南部・台南市で行われた事件の追悼式で、蔡氏は「過去の痛みや過ちを知ることに

次の衆議院選挙に向けた選挙区調整を巡って、公明党との対立が続くなか、自民党の東京都連は今後の対応を萩生田都連会長に一任する方針を確認しました。 衆議院の小選挙区の数を10増10減する区割り改定に伴い公明党は、東京28区に新たに候補者を擁立する方針で、自民党が認めない場合は「東京の自民党候補には推薦を出さない」との考えを示しています。 22日の都連会議では出席者の1人から「公明党の推薦がなければ勝てない」との意見が出ましたが、ほとんどの議員が「公明党の脅しに屈すれば自民党の支持層が離れてしまう」などとして、選挙区を譲らずに戦うべきだとの考えを示したということです。 自民党の執行部は今週中に、公明党側に東京28区での候補者擁立を認めない意向を伝える方針で、その後の公明党の対応が注目されます。

値上がり ポジティブ日経平均38,585.43+0.58%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,335.05+0.59%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,379.64+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,591.96-0.00%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X144.78-0.14%ネガティブ

京都の地元住民が猛反対！『日本最古の公立植物園』の隣に『１万人収容の巨大アリーナ』建設の再開発計画で「景観損なわれる」「植物が育たない」 日本最古の公立植物園の再開発計画。京都市左京区の北山エリアにある「京都府立植物園」を愛する近隣住民が憤る理由は、植物園の隣に建設予定の京都府内最大級の巨大アリーナ。どういった問題なのでしょうか。 京都府民の憩いの場『日本最古の公立植物園』 満開に咲き誇る色とりどりのバラ。京都の閑静な住宅街・北山エリアに広がる京都府立植物園です。 （来園者） 「２週間に１回くらい来ている。いいですね。もう自分の庭みたいですね」 「花が好きなので。ピクニックみたいなのもできるんですよ、芝生があって。入園料もすごく安いし、助かっています」 「バラ園を見たり、イチョウがすごくきれいなんですよ。で、あの辺のチューリップを見たり。比叡山も見えるし晴れているから癒やされますね」 京都

「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ街並みに緑と潤いを創出、解放感あふれる約0.7haのミクストユースプロジェクト 三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村　徹）は、埼玉県川口市にて権利者の皆様と推進しております「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発事業（以下、本プロジェクト）」（施行者：川口本町4丁目9番地区市街地再開発組合）が、2023年5月2日に権利変換計画について埼玉県知事の認可を受けましたことを、お知らせいたします。 本プロジェクトは、JR 川口駅東口から南に約400ｍに位置する約0.7haの区域で、駐車場として利用している鋳物(いもの)工場跡地や、老朽化した密集木造住宅、計画道路拡幅部分にまたがる旧耐震共同住宅などが混在しており、防災性や住環境の向上、駅に近い立地を生かした街の賑わい創出などが求められて

菅義偉政権が実施した携帯料金の引き下げ圧力により、携帯大手3社のNTTドコモとKDDI、ソフトバンクは21年春以降、料金プランの値下げに踏み切った。値下げに伴う各社の減収は年間600億〜900億円弱に達し、業績悪化に苦しむ期間が続いた。値下げの影響が今後3年は続くとの見通しから、携帯大手3社の幹部から「魔の3年」とのコメントも飛び出したほどだ。 だが携帯大手3社はここに来て、この逆風を乗り切りつつある。ポイントとなる指標は、1契約当たりの月間平均収入である「ARPU」だ。値下げに伴って、減少傾向にあったARPUが下げ止まりつつあるのだ。 例えばNTTドコモの22年度通期のARPUは、期初の予想を110円上回る4050円となった。前年度比で100円減となるが、減少幅は縮小している。NTTドコモの井伊基之社長は5月12日の決算会見で「23年度にARPUを下げ止めにする。（値下げの影響で減益が続

「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を

乗降客数が10万人を超える大型鉄道駅の目の前で、リニア中央新幹線の地下駅構築に向けて85万m3に及ぶ大規模な開削が進む。支保を減らすことで、大型重機を投入。掘削と構造物構築の効率を高めている。 切り立った掘削面同士が約50m離れて向かい合う現場は、まるで船のドックの底のようだ（資料1、2）。 資料1■ リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の建設現場。写真奥に見える支保は工区のうち名古屋寄りの端部。それより手前の傾斜した掘削面には支保がなく、乾燥を防ぐモルタルを吹き付けているだけだ（写真：大村 拓也）

国連が2022年7月に発表した「世界人口推計」によれば、50年の世界人口は約97億人（中間値）と、21年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、50年までに農業生産量を現在より60%も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40%が、植物病害虫の被害によって失われて

河野太郎デジタル相は23日の記者会見で、政府などからの支援金を受け取る口座をマイナンバーとひも付ける事業について誤登録があったと発表した。他人の口座が登録される事例が6つの地方自治体で11件確認された。自治体に置く端末の人為的な誤操作が原因だという。端末を操作した人が個人向けサイト「マイナポータル」からログアウトを忘れ、次に使った人が誤ってそのまま他人のアカウントに口座を入力した。河野氏は「誤

多くの観客が見守る中、実弾射撃が披露された陸上自衛隊の富士総合火力演習＝静岡県の東富士演習場で2014年8月24日午前10時47分、武市公孝撮影 陸上自衛隊は今年度から、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で開催している国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（通称・総火演）の一般公開を取りやめることを決めた。近年、入場券の当選倍率は約30倍と高い人気を誇っていたが、政府の防衛力抜本強化の余波が及んだという。ファンが「残念」と語る決定の背景は――。 総火演は陸自富士学校（同県小山町）の学生たちが火力戦闘や陸上作戦を学ぶ教育活動の一環として、1961年に始まった。富士山の裾野に広がる約8800ヘクタールの演習場に、戦車やりゅう弾砲などさまざまな火力装備が登場。一般客や招待客らが見守る中、数百から数千メートル先の標的を狙う。重火砲の爆音は会場の空気を震わせ、その迫力が観客を圧倒してきた。

「人口が減少に転じ高齢化が進む街が、全国どこにでもある産品が偶然バズったことをきっかけに若者が押し寄せる人気観光地に！」と書くと、新手の地方創生成功例紹介と思われるかもしれない。しかしこの記事の舞台は、中国の沿海部、山東省にある淄博（ズーボー）という都市だ。 人口470万人の淄博は省内GDP第7位（2022年）と経済面でもまったくパッとせず、他の省に住んでいたらほとんどの人が知らないくらいの、中国ではどこにでもあるような田舎町の1つ。おまけに人口は2019年以降全国に先駆けて減少に転じ、60歳以上人口比率23.2％は全国平均の19.8％を上回って全国でも高い部類といえる。 しかしその淄博は今、中国ならばどこにでもあるはずのバーベキュー（BBQ）「焼烤（シャオカオ）」をきっかけに連日SNS（交流サイト）でバズり、テレビで取り上げられ、4月中旬の週末2日間だけで20万人以上の若者が全国から押し

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先月、漫画家の細川貂々（てんてん）さんの新刊が出ました。「凸凹あるかな？ わたし、発達障害と生きてきました」（平凡社）です。 細川さんといえば、パートナーのうつ病を描いたコミックエッセー「ツレがうつになりまして。」（幻冬舎）で有名ですが、発達障害に関する著作もたくさんあります。なんでも、ご自身が48歳の時に発達障害と診断され、それからメチャメチャ勉強なさったのだとか。今回の新著もそうですが、作者自身の経験と研究の成果が数々の作品を生み出したというわけです。 私は、たいへん光栄なことに、この本の監修と解説の執筆を仰せつかりました。依頼を受けるまでは、細川さんが発達障害を持っていることも、それに関する著作があることも知りませんでした。でも、何年か前に同じ雑誌に連載を持ったご縁があって、私に割り振られたページの次にいつも細川さんの子育て漫画が載っていたので、お隣さんのような親近感がありました。

慶應義塾日吉キャンパスの第1校舎。1934年に落成した。戦前と戦中、戦後と激動の昭和の舞台となった＝2023年5月16日、横浜市港北区日吉4で栗原俊雄撮影 慶應義塾大・高校の日吉キャンパスは入り口からの上り坂に、イチョウ並木がのびている。今の季節は新緑が目に鮮やかで、学生や生徒たちが行き交う。ただ、明るく若々しいエネルギーに満ちたこの場所がかつて、大日本帝国の戦争と深く関わっていたことは、さほど知られていないだろう。 今春刊行された『キャンパスの戦争　慶應日吉　1934―1949』（慶應義塾大学出版会）は、その歴史を掘り起こした労作だ。著者で同高校長の阿久澤武史さん（59）は「ここには戦前と戦中、戦後の激動の昭和史が詰まっています」と話す。執筆の狙いなどを聞いた。 地下壕からキャンパス全体へ 本書のきっかけは2014年、勤務する同高校の紀要への寄稿だった。「当初は1回だけのつもりでした。自

米国の最大都市ニューヨークの一部の地域で、高層ビル群などの重さが原因で地盤沈下が進んでいる可能性があるとの研究結果を米地質調査所（USGS）などの研究チームが発表した。およそ840万人が暮らすニューヨーク市は海抜が低く、地球温暖化に伴う海面上昇による浸水リスクを高める要因になると警告している。 米地球物理学連合が発行する学術誌で論文を発表した。それによると、衛星観測では、市全体で年平均1～2ミリずつ地盤が沈下していた。自然現象や地下水の利用など複数の要因が考えられるというが、研究チームは、それだけでは説明できない局所的に著しく速く沈…

政府は23日、東京地下鉄（東京メトロ）の本田勝会長（70）が退任し、後任に川澄俊文副会長（67）を充てる人事を閣議了解した。6月27日付。本田氏は国土交通省の元事務次官で、空港設備事業を手掛ける空港施設の社長人事に介入しようとした問題が指摘されていた。本田氏は任期満了に伴い、自ら退任したいと申し出た。斉藤鉄夫国交相は23日の閣議後の記者会見で

厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて1.8%減った。マイナスは2年ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済回復などにより名目の現金給与総額は増えたが物価上昇が給与総額の伸びを上回り、賃金が目減りした。マイナス幅は消費増税の影響で物価が上がった14年度の2.9%減以来の大きさだった。実質賃金を指数（2

前回の記事では、2021年10月7日に発生した「日暮里・舎人ライナー」の脱線事故について解説した。この事故は運輸安全委員会の調査によって、高架構造物と車両の共振現象が脱線の原因と判明している。それを踏まえて本稿では、乗客29人のうち8人が捻挫や打撲、裂傷などを負った経緯について、鉄道事故に詳しい佐藤アールアンドディー（東京・港）代表取締役の佐藤国仁氏が分析する。（編集部） 日暮里・舎人ライナーは、列車が全区間で高架上を走る新交通システムである（図1）。運輸安全委員会が2023年2月16日に公表した調査報告書（以下、報告書）によると、脱線現場の高架構造物と車両の固有振動数が近接していたため、地震による高架の揺れが車両の揺れを増幅して脱線したとみられている1）。事故後のシミュレーションで明らかになった。

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入山者に遭難と滑落の注意を呼びかける警察官ら＝北海道北広島市で2023年5月15日午前9時6分、金将来撮影 いつの間にか一緒にいた仲間がおらず、自分がどこにいるのかもわからなくなった――。北海道北広島市仁別で17日、山菜採り中に遭難した札幌市の男性（49）が語り始めた。「山菜採り歴数十年」で「道央の山を知り尽くしている」との自信があった。だが、初めての遭難を振り返り、考えを改めた。「山は怖い。油断をすれば経験者でも迷ってしまう」。5月は山菜採りシーズンのまっただ中。注意が必要だ。【金将来】 17日午前5時半。前日までの雨が上がり、肌寒い朝だった。山菜採り仲間3人とともに向かったのは仁別の低い山。何度も訪れたことがあった。林道のスペースに車を止め、湿った土を踏んで山に分け入った。

G7サミットの第9セッションで、G7・招待国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領の前で発言する岸田文雄首相（中央）＝広島市南区で2023年5月21日午後0時1分（代表撮影） ウクライナ危機や中国への対応を巡り世界の分断が進む中、開かれた今回の主要7カ国首脳会議（G7サミット）。グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国らも招いて結束拡大を図ったが、果たして成果は得られたのか。 「建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」。今回のサミットでは、首脳宣言で中国に対してそう打ち出した。前年は中国の軍事的威圧や人権侵害を非難して対決色を前面に出したが、今回は協力できる分野では協力する「是々非々」の姿勢を強調した。 そのキーワードが「デリスキング（リスク低減）」だ。宣言には、互いの経済関係を分離する「デカップリング（切り離し）にはならない。デリスキングが必要」と盛り込んだ。 サミットでは、重要物資

【北京=田島如生】中国外務省の孫衛東次官は21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）での中国を巡る議論に抗議した。「議長国の日本は関係国と共に中国を中傷し、内政に干渉した。断固反対する」と伝えた。垂氏は反論した。G7広島サミットは20日、中国やロシアに対抗し「法の支配」に基づく国際秩序を維持するため結束を強めると記した首脳宣言をまとめた。中国外務省によると、孫

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港でバクチはやらせない――。横浜経済界の重鎮・藤木幸夫さん（92）が、時の最高権力者に反旗を翻す姿を追ったドキュメンタリー映画が好調という。タイトルは、藤木さんの異名そのままに「ハマのドン」。かつて政治記者として政権中枢を取材した松原文枝さんが監督を務めた。ドンの生き様は、なぜ人々の心を揺さぶるのか。理由を聞きに監督を訪ねた。 「港の先輩が、この地で汗を流し、血を流し、死んでいった」「（海外企業が）金にあかしてここへ来てね、バクチやって酒くらって帰られたんじゃ、ここで働いた人に申し訳ないよ」。スクリーンの中で、藤木さんが港を背にほえている。

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労働組合の中央組織・連合で女性初の会長に就いた芳野友子氏（57）は2期目も続投するのか――。2年に1度の役員改選を行う10月の定期大会を前に、次期トップを決める議論が本格化している。有力な対抗馬はいない一方、芳野氏の自民党との距離の近さなどを問題視する傘下組織から、続投には「条件」を課すべきだとの声も出ている。 4月29日、東京・代々木公園。「労働者の祭典」であるメーデー中央大会の後、芳野氏は記者団から続投する意向があるかを問われると、笑顔を浮かべながらこうかわした。「役員推せん委員会（役せん）が様々議論をしていますので、慎重に検討していきたいと思います」 「役せん」は連合傘下の産業別組織のトップ数人で構成。新たな会長ら執行部の候補者を検討し、通常なら7月ごろに方針を固める。事実上、新会長を決める場だ。 前回は異例の長期化　ただ、議論が紛糾することも…

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主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は20日、ジェンダー平等の推進に関して協議した。ジェンダー平等に向けて努力すると首脳宣言に掲げる。LGBTなど性的少数者らや女性の人権と基本的自由を損なう暴力を強く非難することで一致した。直近のG7サミットの首脳宣言はジェンダーの問題を盛り込む例が多い。2021年の英コーンウォール・サミットの宣言は「性的指向および性自認を含む多様性への支援において重要かつ

【重慶=多部田俊輔】中国ですし市場が盛り上がりを見せている。職人にメニューを委ねて日本からの輸入食材などを使ったつまみやすしを楽しむ「OMAKASE（オマカセ）」と呼ばれる高級店がにぎわい、日本の回転ずし大手が内陸部に進出する。10兆円近くに成長する見通しの中国の日本料理レストラン市場を巡り、企業間競争が激しくなりそうだ。「北海道産と淡路島産の2種類のウニの香りや食感の違いを楽しめた」。北京市

政府は東証プライム市場に上場する企業に、2025年をめどに女性役員を少なくとも1人登用するよう促す目標を設ける調整に入った。罰則のない努力義務とする想定だ。東証には上場規則への明記などを提案する。内閣府の男女共同参画に関する有識者会議が近く、女性役員数の目標設定を東証上場規則へ反映すべきだとの提言をまとめる。政府は6月にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む方針

民放のバラエティー番組に岸田文雄首相が初めて出演し、話題になった。昨年は日本維新の会の代表ら3人が出演した毎日放送の番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（BPO）が委員長談話で「政治的公平性の担保が必要だ」と指摘したことがあった。今回は首相としての出演で大きな問題にはなっていないが、自民党総裁も兼ねている以上、政治的公平性の議論はつきまとう。放送局はどう向き合うべきなのか。 「世界一受けたい授業」に出演　「すごい方が来て下さいました」 5月13日に日本テレビ系列で放送された「世界一受けたい授業」。司会から紹介された岸田首相がお笑い芸人らが待つスタジオに姿を現した。様々な分野の専門家が授業をする番組で、岸田首相も「先生」と呼ばれながら教壇に立った。総理の仕事や広島で開くG7（主要7カ国）サミットについてクイズを交えて話した。 約1時間のゴールデンタイムの全編にわたって出演し、岸田首相以外の現

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出典：日経クロステック、2023年3月8日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q．裁量労働制で働く24歳のシステムエンジニア（SE）です。当社ではプログラマーという職種はありません。若手社員も含めて、皆がSE職の格付けです。現在、私の仕事はプログラミングですが、これもSE職です。1日につき1時間のみなし残業手当が支給されており、これ以上残業しても手当の額は同じです。裁量も何もありません。おかしくないでしょうか。 質問者が勤めている会社は、ブラックIT企業なのかもしれません。 裁量労働制を適用できる職種や業務は限られています。例えば、新商品や新技術の研究開発、情報処理システムの分析または設計の業務、新聞もしくは出版の事業における記事の取材・編集の業務、システムコンサルタントの業務がそれに当たります。 他にも大学教授、公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、

女性の腰痛に関連のある因子をウェブ調査で検討した結果が報告された。敦賀市立看護大学の萬代望氏と関西医療大学の渡邉真弓氏、武田時昌氏、新潟大学の富山智香子氏、福島県立医科大学の二階堂琢也氏らの研究で、詳細は「BMC Research Notes」に1月30日掲載された。「冷え」を訴え、実際に体温が低い人に腰痛が多く、その背後には精神的ストレスが関係している可能性が想定されるという。 腰痛は、日本人女性が訴える慢性症状として肩こりに次いで2番目に多い。整形外科的疾患の症状として現れることもあるが、検査しても原因が見つからない「非特異的腰痛」が少なくない。非特異的腰痛の予防・改善には、発症に関連する因子の特定が求められる。そこで萬代氏らは食事・運動・睡眠習慣、メンタルヘルス状態、女性に多い貧血に加え、日本独特な表現であり、女性に多い「冷え」などとの関連を横断的に検討した。　ウェ…

「中国・中央アジアサミット」の記念撮影で手を振る中国の習近平国家主席＝中国陝西省西安市で2023年5月19日、ロイター 広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナ侵略を続けるロシアや急速に影響力を拡大している中国に対応していくうえでの結束が最大の課題だった。 国際安全保障環境は大きく変わり、これによりG7諸国の外交安全保障政策は変換期にある。特に安全保障政策を大きく変えようとしている日本は説得的な説明を求められる。 米誌「タイム」の記事　――日本は軍事大国となるのか？ 折から米誌「タイム」はその表紙で岸田文雄首相の顔写真とともに、日本の選択として「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」と報じた。日本政府が抗議し、修正を求めたように、記事の内容とこの表題が与える印象には大きな齟齬（そご）があると思われる。 「平和主義」を捨て「軍事

藤原宏被告が妻照子さんを車椅子ごと海に突き落とした岸壁＝神奈川県大磯町で2023年4月5日午前10時53分、園部仁史撮影 整備しながら40年間使い続けた特注の車椅子を力いっぱい押し、妻を海に突き落とした。「愛する人を、最後はうそをついて殺してしまった」。2022年11月に神奈川県大磯町の漁港で起きた殺人事件。40年間介護してきた妻（79）を殺害したとして殺人罪で起訴されて勾留中の被告の男性（81）が毎日新聞の取材に応じ、記者の前でそう悔やんだ。最愛の人を手にかけるまでに何があったのか。【園部仁史】 被告は23年2月以降計11回、拘置施設で記者と接見したほか、経緯などをつづった手記も寄せた。 初めて接見した時、被告は記者をやや警戒しているように感じた。世間話や雑談には応じるものの「事件に関することは語れない」と告げられた。 それが、3回目の接見の時だった。被告は「こんな話を信用できるのか分か

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

投打に力強い戦いを繰り広げている阪神。一時の不振を脱した打線の爆発力はすさまじい。首位を奪った12日から14日のDeNA3連戦は計28得点。「調子が悪い選手は徐々に上がってきたし、調子がいい者は持続している」と岡田彰布監督の顔からも笑みがこぼれる。（記録は22日現在）とはいえ、「投手陣中心の守りの野球」を標榜する岡田監督は、このチームの強みは投手陣だと承知している。その期待通り、チーム防御率2

14日のタイ総選挙（下院選、定数500）は革新系の前進党が第1党に躍り出る「まさか」の結果となった。同党の次期政権構想にタクシン元首相派のタイ貢献党などの野党勢力が呼応し、1週間後の時点で連立の枠組みは計8党・313議席まで広がった。前進党のピタ党首を首相とする政権樹立にはまだ足りない。国会の首相指名選挙は上院（定数250）との合同投票。下院の与党勢力や国軍任命の上院議員の切り崩しが不可欠だ。

自民党の外国人労働者等特別委員会は23日の合同会合で、永住や家族帯同を認める在留資格「特定技能2号」の対象分野の追加方針を了承した。宿泊業や農業、外食業などを追加し計11分野に拡大する。技能実習制度を廃止して創設する新制度などに関し、政府への提言案も議論した。外国人施策の一元化が望ましいとして「司令塔機能の確立に向けた組織のあり方の検討」を求める。考慮すべき点をキーパーソンに聞いた。古川禎久・元法相「転職、3年未満で容認を　選ばれる環境に」

【ニューヨーク=西邨紘子】米連邦地方裁判所はこのほど、米アメリカン航空と格安航空会社（LCC）ジェットブルー航空に対し、米東海岸北部で両社が結んでいる事業提携を解消するよう命じた。米司法省などが反トラスト法違反で訴えていた。公正な市場競争に関し、企業の業務提携を当局が問題視した事例として判決の行方が注目されていた。アメリカンとジェットブルーが2021年2月に始めたこの提携は、ニューヨーク都市圏

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23日午前6時半ごろ、神奈川県鎌倉市のJR東海道線大船駅で上り普通列車（15両編成）が貨物線に進入するトラブルがあった。JR東日本横浜支社によると、貨物線に進むよう指示する信号がついたためで、詳しい原因を調べている。 同支社によると、本来は横浜方面の旅客線に進むよう指示する信号がつくはずだったが、…

神奈川県の藤沢と鎌倉を結ぶ、江ノ島電鉄。通称「江ノ電」は1902年の開業以来、120年以上にもわたって、地元住民や鉄道ファンに愛されている鉄道路線である。 江ノ電の車両は小型の車両を2両1組に連接した形状で運転されており、沿線では湘南海岸を走る区間もある。映画やテレビドラマで使用されることが多い鎌倉高校前駅は国内外から多くの観光客が訪れる有名観光スポットとなっている。 江ノ電は全線単線だが列車の本数も多く、列車同士のすれ違いが可能な交換設備も途中5カ所（うち1カ所は峰ヶ原信号場）ある。車両は小ぶりだが、住宅密集地を走る区間もあることから住民の利用も多く、輸送機関として欠かせない存在になっている。 12分間隔が14分間隔に そんな江ノ電にこの春、衝撃が走った。実に71年ぶりの大規模な「ダイヤ改正」を行ったのだ。1952年に改正して以降、早朝深夜時間帯の見直し、コロナ禍における深夜時間帯の繰り

HOME ニュース ヨーロッパで再び脚光あびる「鉄道旅行」、移動時間への許容も4時間半に、長距離路線や夜行列車の人気までフランス国鉄に聞いてみた フランスでは鉄道旅行が見直されている。鉄道と航空での旅客のインターモーダル（複合一貫輸送）が進むほか、夜行列車や国境を跨ぐ長距離路線も拡大している。サステナビリティや経済性に加えて、コロナ禍で国内旅行の需要が高まったなか、地方旅行への足としても鉄道の利便性が再評価されたようだ。フランスの鉄道事情について、フランス国鉄(SNCF)チーフ・マーケティング・ディストリビューション・オフィサーのシルビー・ハンバート氏に聞いてみた。 欧州委員会も仏の航空路線廃止を承認フランス議会は、「気候変動法案」の一部として、環境負荷の低減を目的として、電車で2時間半以内で行ける短距離区間の航空路線の運航を禁止する法案を2021年8月に可決。2022年12月には欧州委員

いまだあの「女子高生コンクリート詰め事件」のイメージが強い東京足立区・綾瀬。その綾瀬がなぜ公示価格・住宅地の上昇率ナンバーワンにまでなったのか。住宅の価格高騰から、庶民の手が届く23区最後の砦の一つともいわれる足立区エリア、そのなかでも綾瀬の魅力と今後の資産価値について紹介する。（マンショントレンド評論家・日下部理絵） たった1年で地価上昇率8％の「綾瀬駅前」 国土交通省が、最新の「公示地価」を公表した。公示価格とは、毎年1月1日時点の土地の価格、つまり標準地の地価のことを言う。東京都の土地の価格は、2年連続で上昇。その中でも目を引いたのが、住宅地の上昇率だ。 まず東京都・区部の住宅地の上昇率は3.4％。区として最も高かったのが台東区で4.8％、次いで豊島区4.7％、中野区4.6％と続く。そんななか、たった1年で上昇率8％と突出していたのが、あの綾瀬駅前『足立区綾瀬1丁目』である。 綾瀬と

1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた

米フロリダ州の学校で一部の書籍が図書館から撤去されたことについて、作家団体や保護者などが１７日、憲法が保障する言論の自由を侵害しているとして訴えを起こした。写真は米ニューヨーク公共図書館で２０２１年撮影。（2023年　ロイター/Mike Segar） [１７日 ロイター] - 米フロリダ州の学校で一部の書籍が図書館から撤去されたことについて、作家団体や保護者などが１７日、憲法が保障する言論の自由を侵害しているとして訴えを起こした。

５月２２日、 主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、対中政策で「デカップル（切り離し）」ではなく「デリスク（リスク低減）」を目指す方針を示した。写真は１９日、Ｇ７広島サミットのワーキングディナーに臨む首脳ら。日本外務省提供（２０２３年　ロイター） ［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、対中政策で「デカップル（切り離し）」ではなく「デリスク（リスク低減）」を目指す方針を示した。だが、中国から見れば、Ｇ７は中国の戦略産業を妨害し、自国の防衛予算を増額していると映る。 Ｇ７にはサプライチェーン（供給網）や市場アクセスを脅威にさらさずに、習近平国家主席の野望を封じ込めたいという思惑があるのかもしれない。ドイツのショルツ首相は、Ｇ７の対中投資は今後も続くと説明したが、中国政府が警戒を緩めるとは思えない。「リスク低減」は一見穏当な言葉