資金難に苦しみ、沿線の寺からお賽銭を借りて窮地を脱した鉄道会社がある――という“都市伝説”をご存じだろうか。大阪電気軌道、現在の近鉄である。 この寺の協力がなければ近畿一円に広がる現在の近鉄の姿はなかったかもしれないというこの話、はたして本当なのだろうか。社史や寺に残る資料などをもとに、当時の事情を探ってみた。 近鉄奈良線と宝山寺の関係 近鉄の始まりは1910年。当初は奈良軌道という名称で設立され、その後すぐに社名を大阪電気軌道（通称「大軌」）に改めた。現在の大阪上本町と近鉄奈良を結ぶ近鉄奈良線の建設から事業をスタートし、1911年には大林組の手で生駒トンネルを着工。この際、石切駅で生駒山にある宝山寺が地鎮祭を執り行ったという。宝山寺住職の大矢実圓さんは「大軌にとっても宝山寺にとってもお互いに持ちつ持たれつの関係という意識があった。沿線住民と参拝者の利便のため協力するのは当然」と語る。

ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…

「なぜ娘は殺されなければならなかったのか」。風俗店の女性従業員が殺害された事件の裁判で、遺族の悲痛な思いが読み上げられた。被害者は、半年後に婚姻届を提出する予定だった。婚約者に語っていた「40歳までに…

「鉄道ファンの聖地」や「プロレスの聖地」と言われる神保町の書泉グランデ 東京都は神保町・秋葉原に店舗を構える中規模書店、「書泉」が元気だ。 経営は赤字続きの状態ながら、2023年3月に1冊の書籍を「書泉グループ独占販売」で復刊させ、結果的にシリーズ3作で累計約3万部も売り上げたのだ。3万冊もの拡販につながったのは、「書泉グランデ（神保町）」に勤めるひとりの書店員の発案によるものだった。 出版業界全体で売り上げの落ち込みが続く中、都心部で本を売り続ける「書泉」の内情とはいったいどんなものなのか。約1年前に代表取締役に就任した手林大輔氏に話をうかがった。 ■転職先は「赤字書店の社長」――書泉の社長に就いたきっかけを教えてください。 「普通に転職サイトで見つけたからです（笑）。ミドル用の転職サイトサービスに登録して、ある日サイトを眺めていたら『へぇ～、社長の公募とかあるんだ』と思って。前職は教育

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

温室効果ガス排出量をほぼゼロに抑えた世界初の貨物船「ヤラ・アイデ」の完成予想図/Courtesy Yara/North Sea Container Line ロンドン（ＣＮＮ） 地球温暖化物質の排出量をほぼゼロに抑えた世界初の貨物船「ヤラ・アイデ」を２０２６年に就航させる計画が動いている。プロジェクトに参画する企業の一つが明らかにした。 同船の建造はまだ行われていない。ノルウェーの肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルと提携企業は動力として主にクリーンアンモニアを使用する計画で、化石燃料を動力とする通常の船舶に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９５％削減できる可能性があるという。 ヤラのスベイン・トーレ・ホルセザー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの船について、海運業の脱炭素化に向け「何が可能なのか」を示すものになると期待を口にする。 ホルセザー氏はＣＮＮの取材に「そろそろ、２０４０年や５０

トヨタ、中国生産を一部停止　ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催　目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽

松竹少女歌劇で活躍しはじめた17歳の静子は香川県へ 昭和6年（1931）、静子（のちの笠置シヅ子）は17歳になった。女学校に入学していればそろそろ卒業を迎える頃、親類や知人から縁談話が持ち込まれる年齢である。しかし、彼女は歌の練習と舞台に明け暮れる忙しい日々、異性に関心を抱く余裕すらなかった。 研修生から楽劇部に正式採用されて、いまや松竹少女歌劇の舞台には欠かせない存在になっている。この世界で生きてゆくために、歌の練習にはいっそう熱心に取り組んだ。重要な役を任されることも増え、舞台稽古にも長い時間をとられるようになっていた。2週間に及ぶ公演が終わった頃にはいつも心身ともに疲労困ぱいして倒れそうになる。 もともと体が丈夫なほうではない。オーバーワークがたたり、気管支を悪くして寝込んでしまう。当分の間、舞台を休演するしかない。心配した母親のうめは静子と弟の八郎を連れて帰郷することに。大阪にいる

子どもの存在は高齢の親の幸せにどう影響するか さて、以前の記事では子育て期の親を念頭に、その生活満足度について述べましたが、子どもが巣立ち、親が年老いた場合、子どもの存在は、親の幸せにどのような影響を及ぼすのでしょうか。 子育てにともなう金銭的・時間的・肉体的な負担は、子どもの成長とともに変化します。子どもが小さいときは時間的・肉体的な負担が大きく、ある程度成長すると今度は金銭的な負担が大きくなります。そして、子どもが働き出したタイミングで子育てが一段落つき、さまざまな負担から解放されることになります。 その後、親が高齢になると、今度は逆に子どもから親へさまざまな支援が行なわれる場合があります。支援には金銭的なものもあれば、ふだん生活する上での手助けや家庭での介護も含まれます。これ以外にも、子どもの存在が孤立を防ぎ、社会の人々と交流するための重要な役割を果たすとも指摘されます（＊1）。 以

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、アメリカ国防総省は、日本国内で空軍が運用するオスプレイの飛行を停止したと発表しました。一方、海兵隊などのオスプレイの飛行は継続するとしています。 アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。 その上で「われわれは

自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティーの収入を巡る裏金疑惑が浮上し、岸田政権は大きな火種を抱え込んだ。内閣支持率の低迷に苦しむ政権に追い打ちをかけ、政権運営に影響を及ぼすのは必至だ。 「会議に専念しているところだ。情勢を確認してからお答えしたい」。国際会議出席のためアラブ首長国連邦（UAE）を訪問中の岸田文雄首相は1日、ドバイで同行記者団から安倍派の裏金疑惑に関し問われ、こう述べるにとどめた。 「押しつけ合い」 塩谷立安倍派座長は国会内での党会合後、記者団に囲まれ、「これから事実関係を精査する」と歩きながら短く答え、その後の取材要請には応じなかった。 高木毅国対委員長ら同派有力議員の「5人衆」も詳細な説明を避ける消極的な姿勢が目立った。事務総長の高木氏は与野党国対委員長会談後、記者団の取材要請に応じず、足早に国会を後にした。元事務総長の松野博一官房長官や前事務総長の西村康稔経済産業相も

「ふたに食事」「床にわざと水」　岡崎署の不適切行為 2023年12月02日07時09分 取材に応じる勾留中に死亡した男性の父親（右手前）＝１日午前、愛知県内 「食事を弁当箱のふたに入れて提供」「おわんの水を床にわざとこぼした」。愛知県警岡崎署で勾留中の男性＝当時（４３）＝が死亡した事件で、県警の平松伸二警務部長らは１日、記者会見し、計１３項目の不適切な取り扱いがあったと明らかにした。 父親、何度も入院要望　識者「勾留必要なかった」―岡崎署勾留死 発表によると、署員らは精神疾患がある男性に食事を提供する際、弁当箱のふたに中身を入れて渡していた。おわんに入れた水を出す際は、一部を床にこぼした。署員らは聞き取りに「意思疎通が困難で、視覚的に理解してもらうためにやった」と釈明したという。 横たわる男性の後頭部が便器に接しているのに水を流したり、尻の出血を確認しながら手当てしなかったりしたことも確認

SNS企業が利用者の囲い込みを進めている。日本経済新聞が国内主要100サイトを調べたところ、フェイスブックやX（旧ツイッター）からのアクセスが足元で3年前に比べ2〜4割減っていた。それぞれ他サイトへのリンク付き投稿の表示順位を下げるなど、自社の箱庭にユーザーがとどまるようにした結果だ。インターネット空間で多様な情報に接する自由が損なわれている懸念がある。サイト分析会社シミラーウェブのデータで国

記者コラム「多事奏論」　論説委員・田玉恵美　図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供した「佐渡鉱山史」を所蔵しているとの記述があったのだが……。 説明に出て来た職員は、隣にある県立文書館の副館長だった。この資料があるかないかすら言えないのはなぜか聞くと、「それも言えない」という。 取材すると、佐渡鉱山をめぐっては、ほかにも新潟県で「お蔵入り」になっている資料があった。 「戦時中に佐渡鉱山で働いた朝鮮人労働者の名簿を、県立文書館が持っている」 歴史研究者の竹内康人さんは、研究者仲間から以前そう聞いた。今年4月、同館に閲覧したいと申し出ると、非公

故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計2億1470万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから分かった。有識者からは、政治活動を支援するために集められた巨額の資金を政治家ではない親族が事実上引き継ぐことを問題視する指摘が出ている。 安倍氏の関係政治団体は六つあり、安倍氏はこのうち晋和会と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表だった。昭恵氏は、安倍氏が銃撃事件で亡くなった昨年7月8日付で両団体の代表になった。 総務省と山口県選挙管理委員会が公表した2022年の政治資金収支報告書などによると、第四支部から晋和会への寄付は5回にわたり、計1億6434万円に上る。 7月27日に5674万円、28日に8千万円を寄付したうえで、支部が解散した今年1月31日には、残金の全額2703万円

阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し

【読売新聞】　兵庫県警は１日、尼崎南署がコンビニ店のパート従業員の６０歳代の女性を窃盗容疑で誤認逮捕し、即日釈放したと発表した。県警は「本当に申し訳なくおわび申し上げます」としている。 発表によると、１１月３０日午後、尼崎市内のコン

図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供し…

「忘年会は業務ですか？」 「残業代、出るんですか？」 昨今、若手社員からの問いかけに困惑する上司たちがいるようだ。忘年会はベテラン管理職には大切な“飲みニケーション”の場かもしれない。しかし部下からすれば“出たくもない忘年会に出させられた”としたら、それは「業務」になるんだろうか… 本当のところを探ってみた。 （ネットワーク報道部 記者 杉本宙矢）

岸田文雄首相が所得税などの減税を打ち出した裏で、立憲民主党は消費税を巡る新たな問題提起に動いた。2021年衆院選と22年参院選の公約に掲げた「消費税減税」という文言を11月10日に発表した経済政策で消した。泉健太代表は需給ギャップが改善・解消したことを理由に「いま（消費税減税を）訴える状況にはない」と説明した。大きな政策転換といえる。立民以外の主要野党は消費税減税で足並みをそろえる。日本維新

武見厚労相、医療界から多額献金　相次ぐ閣僚の大規模パーティー 2023年12月02日11時43分 参院予算委員会で答弁する武見敬三厚生労働相＝１１月２８日 ２０２２年の政治資金収支報告書で、野党が問題視する「政治とカネ」に絡む記載が改めて確認された。武見敬三厚生労働相は、医療界から多額の献金を受領。自粛が求められる大規模パーティーを開催する閣僚も相次いだ。自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る「裏金」疑惑が浮上する中、野党は一段と追及を強めそうだ。 資金力トップは西村経産相　「ポスト岸田」比較、茂木氏が２位 武見氏は、父親が過去に日本医師会の会長を務め、自身も医師会の政治団体「日本医師連盟」から推薦を受けたことがあるなど、医療界と関係が深い。報告書によると、資金管理団体が医師や関係団体から、献金や「勉強会」の会費として２０００万円超を集めた。過去３年間の総額は少なくとも１億円に上る。 ２

岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）

新しい年が始まって間もない底冷えのする日だった。 ２００７年１月、北朝鮮による日本人拉致事件をテーマにした米ドキュメンタリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」（クリス・シェリダン監督）の上映会が、米ニューヨークの国連本部であった。 日本政府国連代表部などの主催で、北朝鮮側は上映会をやめるよう国連事務局に抗議したというが、日本側が押し返した。会場にはキッシンジャー元米国務長官の姿があった。 「招待はしていたけれど、来るとは予想していなかったのでみな驚きました」と話すのは、当時国連大使だった神余（しんよ）隆博・関西学院大国連・外交統括センター長だ。 キッシンジャー氏は神余氏に「北朝鮮に招待されているが、行くか行かないかを決める前に日本との間にある拉致問題とはどういうものか知りたかった。私はほとんどこの問題を知らないので」と話したという。 映画を見た後は言葉少なになり、その表情から深く感じ

【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ

米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」

「45秒に1本のシャトルバス」に唖然…万博の人員輸送計画は「机上の空論」国費投入 “青天井” で1620億円 社会・政治　投稿日：2023.12.01 18:45FLASH編集部 「344億円の木造リング」「追加の国費負担837億円」など、驚きの事実が次々と明らかになる大阪・関西万博。今度はさらに「トンデモ」な事案が浮上した。 11月27日の参議院予算委員会での、立憲民主党の辻元清美議員と自見英子・万博担当相のやり取りだ。 辻元「（万博会場には）橋とトンネル、2本のアクセスしかない。車で乗り入れできないので、シャトルバスでピストン輸送をするしかない。どのくらいの間隔で運行するのか」 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 自見「パークアンドライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の3カ所で整備を予定している。このうち会場に最も近く、大きいのが舞洲の駐車場になる。舞

孤立出産の末に死産した子の遺体を遺棄したとして、ベトナム国籍の元技能実習生が死体遺棄罪に問われた裁判で、最高裁は今年3月、逆転無罪とする判決を言い渡しました。女性の主任弁護人だった石黒大貴弁護士（熊本県弁護士会）は、多くの新生児遺棄事件が「無責任な母親の問題」とされ続けていることに強い違和感があるといいます。その理由を聞きました。 丁寧にタオルにくるみ、箱に入れて安置　技能実習生だった女性は、自宅で死産した双子の遺体をタオルに丁寧にくるみ、箱に入れて棚に安置していたことで死体遺棄の罪に問われました。収入の多くをベトナムの家族に送金しており、妊娠が発覚したら仕事ができなくなるのではないかと考えていました。 異国の地で言葉もままならず、制度の理解や援助も十分ではなく、誰にも相談できないまま、孤立出産に至ったのです。そのような状況でとった行動を簡単に罪に問えば、困難な状況にいる女性たちがますます

今年9月20日、福岡県宮若市役所の市長室。市長の暴言が飛び出したのは、会議が始まって1時間以上がたった時だった。男性課長や男性課長補佐に対する「辞めろ！」などの厳しい言葉をいさめたのは、男性係長だった。 「辞めろ」と市長、「言い方おかしい」と係長　市長室の攻防　市長「（自分に厳しく言われるのが）耐えきらんかったら辞めろ！」 係長「辞めろはダメですよ、発言として」 市長「なんで？」 係長「辞めろということは仕事辞めろっていう話なんでしょ」 市長「この役を勤まらんやつは辞めるしかなかろう」 係長「市長が任命されたんですから」 市長「そうよ」 係長「そこはかばってあげなくちゃいけないじゃないですか」 市長「かばいよるんよ、俺、一生懸命」 係長「それでも言い方おかしいでしょ」 市長「おかしくない。聞いてみ、どれだけかばって今までやってきたか」 係長「それは市長が思う気持ちと受けてる者の気持ちと違う

依存症や非行少年の社会復帰や自立支援を手がける北九州市のNPO法人「プラネット」が運営する自立準備施設「アース」で、施設関係者が入居者の少年（16）に丸刈りを強要し、暴行を加えてけがをさせていたことが関係者への取材で判明した。保護者は福岡県警小倉北署に被害届を出した。施設側は毎日新聞の取材に「責任があるから施設を12月中に閉鎖する」としている。 関係者によると、少年は9月16日、他の入居者の万引きを止めなかったとの理由で、法人代表の息子から丸刈りにされた。少年は丸刈りに抵抗した際、男性に殴られたりブロック塀に後頭部を打ち付けられたりして、全治5日間のけがをした。 施設側は同18日、保護者に謝罪したが、「（少年が）悪いことをしたから」との説明を繰り返したといい、保護者は納得せず、被害届を出した。 複数の施設関係者によると、法人代表の息子は施設職員ではなく、入居者の一部が就労していた建設会社の

【読売新聞】　愛知県警岡崎署で勾留されていた男性（当時４３歳）が死亡した問題で、県警は１日、過去最多となる計２７人の処分に踏み切った。県警の捜査や調査では、男性に対する暴行や公文書の虚偽記載に加え、多岐にわたる不適切行為も明らかにな

【読売新聞】　大阪メトロ御堂筋線なんば駅に２３日、顔認証で運賃を決済し、手ぶらで通過できるウォークスルー型の改札機が登場した。２０２５年大阪・関西万博の開幕時、会場の最寄りの新駅・ 夢洲 （ ゆめしま ） と大阪市中心部を結ぶ中央線

日本ハムなど食肉大手4社は1日、トラック運転手の作業負荷軽減策を発表した。納品先のスーパーでの陳列作業など付帯業務の廃止へ向けて小売り側と協議する。運転手の長時間労働の一因となっており、時間外労働が規制され運転手不足が深刻化する「2024年問題」への対応を進める。日本ハムのほか、伊藤ハム米久ホールディングス（HD）傘下の伊藤ハム、プリマハム、丸大食品の4社の社長らが同日午後、東京都内で記者会見

【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で、麻薬取締法違反（所持）に問われた同大３年の被告（２１）の初公判が１日、東京地裁（池田知史裁判官）であり、被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役１年６月を求刑し、弁護側は

大きな荷物を抱え、旅客船「プレイオナ」から下船するロシア人の乗客ら＝石川県七尾市の七尾港で2023年10月30日午後3時19分、阿部弘賢撮影 今年10月、日本とロシアを結ぶ旅客船が就航した。ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）後、初めて両国を直接結ぶ定期航路となるはずだったが、入港先を石川県から北海道に突然変更した上、計3回往復しただけで航路の継続を断念した。なぜ、ロシア側は撤退に追い込まれたのか。旅客船を運航するロシアの旅行会社に聞いた。 国土交通省などによると、太平洋戦争前は日本各地に極東航路があった。ソ連崩壊後も北海道や富山県との間で航路はあったが、需要の落ち込みなどで19年までに相次いで休航。韓国経由の航路も複数あったものの、京都府の舞鶴港を発着する国際フェリーが22年4月から休止。ウクライナ侵攻が影響したとみられている。旅客船はロシアに対する経済制裁の対象外だが、ロシアとの定

ＪＲ九州の古宮洋二社長は、佐賀県や県内２０市町が１１月２４日に同社に提出した要望書への対応について「中身を見ながら、やらなければならないことは最終的にわれわれが判断する」と語った。 ３０日に福岡市の本社であった定例会見で答えた。要望書には、西九州新幹線（武雄温泉－長崎）開業で上下分離区間となった長崎線江北―諫早間の増便やＩＣカードの利用エリアの拡大などが盛り込まれている。 古宮社長は「１００％を望むと列車のダイヤが作れない。要望を聞いた上で最大公約数のダイヤを作ることが使命だと思っている」との認識を示した。（草野杏実）

自民党の最大派閥・清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーをめぐり、直近5年間で総額1億円を超える裏金を所属議員にキックバック（還流）していた疑いが浮上したことで、野党は「フェーズは変わった」と勢いづく。「抜け道」が指摘される政治資金規正法の抜本的な改正を求める声も出ている。 裏金疑惑が報道された1日午前。立憲民主党の泉健太代表は会見で「自民の体質として繰り返されてきたのでは。説明責任を果たしてもらいたい」と語気を強めた。「資金がどう使われたかも明らかにしないといけない」と述べ、開会中の臨時国会で追及する考えを示した。 日本維新の会の藤田文武幹事長は、朝日新聞の取材に「組織的な違法行為が事実であれば、自民のあしき派閥金権政治の象徴で、重大かつ深刻な問題」と指摘。国民民主党の大塚耕平政調会長も「事実関係をしっかり解明しないといけない」と語った。 「官邸、党、派閥に不透明な資金の流れが存在

「2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の準備が遅れているといわれているけど、何が理由なのかな。25年4月の開幕に間に合うの？」「会場建設費が膨らんでいるというけど、大丈夫なのかな」開幕まで500日を切った大阪・関西万博が直面している課題について、名瀬加奈さんと日比学くんが宮内禎一編集委員に聞きました。日比くん「会場の整備状況を教えてください」世界最大級の木造建築物になる「大屋根（リング

フランスや米国が主導して近く立ちあがる石炭火力発電を禁止する有志連合に関し、日本政府は参加を見送ることがわかった。有志連合は既存の発電所の廃止時期も盛り込む見通しだ。日本はなお石炭火力に国内の発電の一定量を頼っていて廃止時期を示せる状況になく、有志連合入りを見送る。有志連合はアラブ首長国連邦（UAE）で開いている第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）にあわせて参加メンバーなどを

鹿児島県・屋久島沖で11月29日に発生した米空軍の輸送機CV22オスプレイの墜落事故を巡り、日本政府の対応が迷走している。日本側は発生翌日、安全が確認されてから飛行するよう米側に要請したものの、米国防総省の副報道官は「正式な要請があったとは把握していない」と発言。日本政府はその後、要請の事実は日米で共有したとしたが、米軍は日本国内でのオスプレイの飛行を続けている。オスプレイが配備されている沖縄県などからは不安の声や、日本政府の対応の甘さを指摘する声が上がった。 飛行継続の理由　説明されず 防衛省は、事故発生から1日午後6時までに米海兵隊と米海軍のオスプレイ（MV22とCMV22）が沖縄県内で計68回発着したことを確認した。 木原稔防衛相は1日の記者会見で、同日朝に米側から、事故機と同型のCV22の飛行は現在行っていない▽日本配備の全オスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用

鹿児島県・屋久島沖で11月29日に発生した米空軍の輸送機CV22オスプレイの墜落事故を巡り、日本政府の対応が迷走している。日本側は発生翌日、安全が確認されてから飛行するよう米側に要請したものの、米国防総省の副報道官は「正式な要請があったとは把握していない」と発言。日本政府はその後、要請の事実は日米で共有したとしたが、米軍は日本国内でのオスプレイの飛行を続けている。オスプレイが配備されている沖縄県などからは不安の声や、日本政府の対応の甘さを指摘する声が上がった。 沖縄以外でも「飛行停止を」 墜落事故が起きた11月29日、沖縄県はすぐに海兵隊機も含めた米軍オスプレイの飛行を一時停止させるよう政府に求めた。沖縄本島には米軍基地が集中し、人口が密集する中部・宜野湾市の普天間飛行場には米海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備されている。「（飛行継続は）市民の不安を更に増幅させる。到底容認できない」。

自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティーの収入を巡る裏金疑惑が浮上し、岸田政権は大きな火種を抱え込んだ。内閣支持率の低迷に苦しむ政権に追い打ちをかけ、政権運営に影響を及ぼすのは必至だ。 「会議に専念しているところだ。情勢を確認してからお答えしたい」。国際会議出席のためアラブ首長国連邦（UAE）を訪問中の岸田文雄首相は1日、ドバイで同行記者団から安倍派の裏金疑惑に関し問われ、こう述べるにとどめた。 「押しつけ合い」 塩谷立安倍派座長は国会内での党会合後、記者団に囲まれ、「これから事実関係を精査する」と歩きながら短く答え、その後の取材要請には応じなかった。 高木毅国対委員長ら同派有力議員の「5人衆」も詳細な説明を避ける消極的な姿勢が目立った。事務総長の高木氏は与野党国対委員長会談後、記者団の取材要請に応じず、足早に国会を後にした。元事務総長の松野博一官房長官や前事務総長の西村康稔経済産業相も

朝日新聞報道政治資金パーティーをめぐり、自民党の最大派閥、安倍派（清和政策研究会）が窮地だ。塩谷立座長が１１月３０日、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げ分を議員側に還流させる「キックバック」を認めた後、撤回する騒ぎがあった。１２月１日付朝日新聞は、安倍派の「裏金」が直近５年間で１億円を超え、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べていると報じた。誰がどんな罪に問われる可能があるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士に聞いた。 「そういう話はあったと思う」。１１月３０日、キックバックの慣習について記者団から問われた塩谷氏はこう言及した。ところが同日夕、急きょ記者団を集め「事実を確認しているわけではないので、撤回したい」と述べた。議員に返金した分が裏金となっている可能性については「まだ調べていない。具体的にそういうことがあればしっかり精査をし

【読売新聞】２２日、東京・丸の内のビルの一角に首都圏初となる２０２５年大阪・関西万博の公式ストアがオープンした。式典には日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連会長の十倉雅和（７３）らが出席し、在京テレビ局のカメラが勢ぞ

11月22日、年末に開催される「第65回日本レコード大賞」（TBS系）の大賞候補となる優秀作品賞が発表された。ある人気アーティストが選ばれなかったことについて、ネット上で物議を醸している。 「今年の『レコード大賞』候補となる優秀作品賞には、新しい学校のリーダーズ『オトナブルー』、Mrs.GREEN APPLE『ケセラセラ』、緑黄色社会『サマータイムシンデレラ』、Ado『唱』、純烈『だってめぐり逢えたんだ』、NewJeans『Ditto』、JO1『Trigger』、imase『NIGHT DANCER』、市川由紀乃『花わずらい』、BE:FIRST『Mainstream』の10組が選ばれました。一方で、今年大きな話題を集めたYOASOBIの『アイドル』は大賞候補に選ばれず、特別国際音楽賞と作曲賞のみとなりました」（芸能記者） YOASOBIの「アイドル」といえば今年、アニメ「推しの子」の主題歌

やくみつる氏、新語流行語大賞「増税メガネ」選外理由を説明　忖度否定しメガネ着用者への気遣いを強調 拡大 今年最も話題となった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」の発表、表彰式が１日、都内で行われた。選考委員を務めた漫画家・やくみつる氏は冒頭のあいさつで、岸田文雄首相を表した「増税メガネ」という言葉が選外となったことに言及し、“忖度”を否定した。 やく氏は「３０語が発表されてすぐにネットが『増税メガネが入ってない』とざわつきました。忖度があったんじゃないかとか、いろいろ言われた」と回顧。「仮のポイントは結構入っておりましたが、どうしても積極的に推すにはためらいがあった」と明かした。 さらに「僕も新聞の一コマでネタにしたことがあったんですけど、非常に注意を払った。物議を醸しているということと、増税メガネという言葉が“大喜利”状態で一人歩きしまっていることを懸念

有本香氏が「HONDA」巡る発言を訂正・謝罪　メーカー側にも既に説明「表現が不適切だった」

優れた新薬や長く使い慣れた薬が医療現場に確実に提供されることは日本では当然のことだと思われていた、しかし足元では、必要な薬が国民に届かないという保健衛生上の重大問題が発生している。先進国とは思えないような事態を招いた背景には、過度に薬価を抑圧してきた政治・行政の失策がある。供給不足は後発薬メーカーの不祥事がきっかけ「増産をはじめあらゆる手立てで対応をお願いしたい」。11月7日、武見敬三厚生労

自民党「清和政策研究会（安倍派）」の政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となっていた疑惑が浮上した。企業・団体からの献金が減少傾向にあるなかパーティーは政治家にとって重要な収入源だが、規制の緩さがかねて指摘されてきた。透明性確保のため資金管理を巡るルールの厳格化を求める声もある。「パーティー券収入がなければ十分な活動資金は確保できない」。自民党のある国会議員秘書

ライドシェア導入の検討機運が高まっている。安全性の担保だけでなく、ドライバー不足や需要薄のためタクシーの維持すら困難な過疎地域では、公共交通サービスの確保という視点も抜け落ちてはならない。先日、ある過疎の町でただ1台の個人タクシーを営んでいる人と話す機会があった。夜中でも急病人からの依頼の場合は遠方の病院に向けて走り、出動してくる救急車に途中でバトンタッチするなどセーフティーネットの機能も果た

来年８月の任期満了に伴う安芸高田市長選挙に、元郵便局長の藤本悦志氏が無所属で立候補する意向を表明しました。 これは藤本氏が、３０日、広島県庁で記者会見を開いて明らかにしました。 この中で、藤本氏は「連日、市長と議会の対立がＳＮＳなどで話題になるが、市民からはこの状況をどうにかしてほしいという声をよく聞く。市民の声を聞きながら、対話と議論を通じて方向性を出す行政にして、温かい町を作っていきたい」と述べ、来年８月の任期満了に伴う安芸高田市長選挙に、無所属で立候補する意向を表明しました。 藤本氏は、安芸高田市高宮町出身の５１歳。 大学を卒業後、旧高宮町の職員などを経て、安芸高田市にある吉田郵便局の局長を先月まで務めていました。 次の安芸高田市長選挙に立候補を表明したのは藤本氏が初めてです。 今の安芸高田市長の任期は、来年８月８日までで、選挙の日程は、１２月１日、発表されるということです。

熊本豪雨からの復旧を模索するJR肥薩線。乗車率など「持続可能性」がカギに。 ■JR九州・古宮洋二社長の会見 「肥薩線はこれまで8割とか乗客が減ってきてるんですよ。本当に地元の方々も税金を使っても価値がある肥薩線なのか、地元も一緒に考えないと」 JR肥薩線をめぐっては、11月24日の県と地元市町村の再生協議会で復旧費のうちの地元負担分12億7000万円の全額を県が負担し、年間約7億4000万円かかるとされる維持費についても地元市町村の負担を抑えることが決まりました。 この決定について記者会見で聞かれたJR九州の古宮洋二社長は。 ■JR九州・古宮洋二社長 「国の金を200億使って乗客が毎日ウン十人しか乗りませんでしたというのが本当にいいのか。我々は持続可能性。肥薩線を今後どうしていくのかというのが必要じゃないですか」 復旧後の乗車率など「持続可能性」をどう示すことができるかが今後の課題となりそ

地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、JR九州は鹿児島県の指宿枕崎線の一部区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいという意向を明らかにしました。存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したいとしています。 これはJR九州の古宮洋二 社長が30日の記者会見で明らかにしました。 人口減少などで地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、鹿児島県の指宿枕崎線のうち、指宿駅と枕崎駅の区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいとしています。 会社によりますと、この区間は一日に平均何人運んだかを示す2022年度の「輸送密度」が220人にとどまり、この30年余りで77％減少したということです。 地方鉄道を巡っては、そのあり方を検討する協議会を国が設置できるようにする法律が10月施行されました。 会社は「今回の発表はこの法律に基づく手続きではない」

かつて議員は「選良」と呼ばれた。辞書によれば「すぐれた人を選び出すこと。また、その選ばれた人」の意味である。議員の質の劣化が指摘され、その言葉は死語になったと言われて久しいが、重大な疑惑を問われても説明責任を果たさない安倍派議員の姿を目の当たりにしては、やはり死語だと思わざるを得ない。 朝日新聞が報じた自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑について、同派幹部で事務総長経験もある松野博一官房長官は会見で疑惑を問われても「政府の立場としてお答えを差し控える」と繰り返した。そのほかの幹部も、記者団の取材を避け続けた。食い下がって質問を重ねる記者を、ある幹部はこう言って、にらんだ。「迷惑だ。こんなことをされたら信頼関係がなくなる」。疑惑に向きあわない姿勢こそが国民との信頼関係を失わせているという自覚がないのだ。 過去をひもとけば「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。ロッキード事件、

ＪＲ北海道が１１月中旬に発表した来年３月のダイヤ改正で、室蘭・東室蘭と札幌を結ぶ「特急すずらん」に設定されていた割引切符が廃止されることに、利用者から困惑の声が上がっている。駅で販売されていた「おトクなきっぷ」は改正後、インターネット予約サイト「えきねっと」に統一される。同サイトを利用しない場合だと、往復料金はこれまでの約２倍になる。...

政府が2015年に掲げた「希望出生率1.8」を8年連続で実現した沖縄県の南風原（はえばる）町は、交通の便のよさや那覇市に比べ割安な住宅価格に加え、充実した子育て環境で若い世代をひき付けている。かつて全国最悪レベルだった、希望しても保育所などに入れない「待機児童」問題をこの数年でほぼ解決。共働きが一般化した時代のニーズに応えている。ともにイオン琉球（南風原町）勤務の松本新吾さん（33）、千晶さん

赤字が続く北陸鉄道石川線について、金沢市の村山市長は、沿線の自治体が線路などの維持費を負担する「みなし上下分離」という方式で公金を投入し、運行の継続を支援する意向を明らかにしました。 北陸鉄道石川線は、沿線の自治体による協議で、一時、バスへの転換も検討されましたが、必要な運転手を確保できないことから、ことし８月に鉄道として存続することが決まりました。 一方で利用者が減り、赤字が続いているため、沿線の自治体が従来の補助金による支援に加え、さらに公金を投入すべきかどうかが議論されてきました。 １日から始まった金沢市議会で村山市長は「国の支援を最大限受けられる『みなし上下分離』方式を採用したい」として具体的な方法に触れた上で、石川線の運行の継続を支援する意向を明らかにしました。 「みなし上下分離」は、自治体が設備や線路などの維持費を負担する方式で、国の財政支援を受けられるほか、自治体が土地や車両

【読売新聞】１０月下旬、東京都内で開かれた「ジャパンモビリティショー」。過去最多の４７５社・団体が参加した会場で注目を集めたのが、ドローンにも似た斬新なデザインの「空飛ぶクルマ」だった。開発を手がける新興企業のスカイドライブ（愛知県

岩田明子氏、大阪万博の意義強調「紛争、感染症が広がる時代だからこそ世界が智恵を集める」時代遅れの声に反論 拡大 元ＮＨＫでジャーナリストの岩田明子氏が２日、日本テレビ系「ウェークアップ」に出演。２０２５年開催の大阪・関西万博について言及した。 番組では開幕まで５００日切った万博について特集。万博の費用について当初の１２５０億円から最大２３５０億円と倍近くに膨れ上がり、さらに会場建設費以外にも約８３７億円が必要となることを伝えた。さらに万博に行きたいと答えた人が３０％にとどまったことも紹介。キャスターの野村修也氏は「国民の中には違約金を払ってでもやめた方がいいんじゃないかという声も出ているんですよね」と、開催へ逆風が吹いていることを話した。 岩田氏は、万博への機運が盛り上がらない原因について「目玉が今回まだね、どんな物が展示されるのかの話題がちょっと少ないので…」と話した。１９７０年の大阪万

画像提供：株式会社マザーエンタテイメントレコードラックのイメージまるで博物館、約10万枚レコードを所蔵するバー「ミュージーアム」が六本木に誕生2025年2月までの期間限定営業、空間デザインはYOSHIROTTENとTATO DESIGN 六本木に「音楽（MUSIC）」と「博物館（MUSEUM）」をコンセプトにしたレコードバー「ミュージーアム（MUSIUM）」がオープン。2023年12月1日（金）～2025年2月1日（土）の期間限定での営業を予定している。店内では、USENが創業以来所蔵する約10万枚のアナログレコードを所蔵。希少性の高いレコードを見て、聴いて楽しめる博物館のようなバーだ。 画像提供：株式会社マザーエンタテイメント店内イメージ コンセプトは「近未来の音楽保管庫バー（A bar in the Music Vault）」。入り口横のスライドドアを模した巨大なファサードには、アナロ

玉川徹氏、楽天・安楽智大のハラスメント問題に見解…「意外性はない…体育会的なものを引きずっている人がいてもおかしくない」 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１日、楽天が１１月３０日に複数選手に対するハラスメント行為を行った安楽智大投手（２７）と来季の契約を結ばないことを発表したことを報じた。 選手、スタッフら１３７人に送付したアンケート調査により直接的な被害を受けた選手が１０人に上ったことが判明。球団によると、アンケートによる実態調査は選手、監督、コーチ、スタッフら１３７名におよび、回答率９２％だった。直接的な被害者が約１０人、ハラスメント行為を「見た、聞いた」という選手が約４０人いたことが浮かび上がった。安楽がＺＯＺＯマリンのロッカールームで若手選手を逆立ちさせて下着をずらし下半身に靴下をかぶせた行為に加え、食事を断った選手への深夜の電話や、失敗ごとに関して

24時間テレビの裏番組（放送時間が重なる他局番組）にあたる、NHK Eテレの「バリバラ」も、例年こうした角度から切り込んでいて、好評を博している。 そして、ここ数年で、エンタメ業界の構造も変化した。ここ30年近く、24時間テレビはパーソナリティー（司会）に、旧ジャニーズ事務所のタレントを起用してきた。ジャニー喜多川氏による性加害問題によって、公共性が重んじられるチャリティー活動への影響も、まったくゼロとは言えないはずだ。 加えて、スマートフォンなどの普及による「テレビ離れ」も叫ばれて久しい。今年で46回目となる24時間テレビだが、そろそろ今後について考え直すタイミングだったのではないか。 変わってきている「募金」に対する価値観 番組の根幹となる「募金」に対する価値観も、変わってきている。規模の大小を問わず、社会福祉団体みずからが公式サイトを持つようになり、これまで以上に「何に使われているか

『ぴったしカン・カン』『ザ・ベストテン』（ともにTBS系）、『ニュースステーション』（テレビ朝日系）など、数々の伝説的な番組を担当したフリーアナウンサーの久米宏さん（79）。今年10月に、自身の歩みを振り返った自叙伝『久米宏です。ニュースステーションはザ・ベストテンだった』（朝日文庫）を上梓した。 テレビ業界の常識や前提を覆し、革新的な手法で番組を作り上げていった久米さんはしばしば、“テレビを変えた男”と称される。いったい彼は、どのように番組作りに携わり、名番組を生み出していたのだろうか。久米さん本人に話を聞いた。（全4回の1回目／2回目に続く） 就活時はTBSとニッポン放送の2社を受験 ――長年メディアの第一線で活躍されてきた久米さんのキャリアのスタートは、TBSへの入社だったそうですね。 久米宏さん（以下、久米）　僕が就職活動をしていた当時は、大学の「就職部」を通して企業に応募しなけれ

茨城県は大子町の果樹園で試食用のりんごを食べた観光客１２人が下痢や腹痛などの症状を訴え、３人が入院していると発表しました。 県によりますと、今月５日、大子町の果樹園、「豊田りんご園」で試食用のりんごを食べた観光客４７人のうち、６歳から８０代の１２人が下痢や腹痛などの症状を訴えました。 このうち３人が入院していて、６歳の男の子は集中治療室で人工透析を受け人工呼吸器をつけていて、７０代の女性も集中治療室にいるということです。 保健所が調べたところ、患者は、園の従業員がりんごを１６等分できる専用カッターで切り分けたものを食べたとみられ、検査の結果、患者や従業員の便から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出されたということです。 豊田りんご園では今月１６日から試食としてのりんごの提供を取りやめたということです。 県はりんごを提供する過程が原因の食中毒と断定し、保健所を通じ、県内の観光果樹園に使用する器具の

東シナ海を望む長崎市樫山地区にある小高い山「赤岳」。その麓にある天福寺に１９７８年、少し離れた地区に住む人々が訪れた。寺は貧しく、本堂の床は抜け落ちそうで、天井から雪が舞い込むありさま。お布施の収入は月６万円ほどしかなく、檀家に改築費用を募っている最中だった。 訪れた住人たちは約４００万円もの寄付を申し出た。ただ、仏教徒ではないという。 「私たちは潜伏キリシタンの子孫です。お寺のおかげで信仰と命をつなぐことができました。少しでも恩返しがしたい」 １６８８年に建立された天福寺は曹洞宗のお寺。にもかかわらず、キリスト教が禁止され、厳しい取り締まりがあった江戸時代に、危険を冒して潜伏キリシタンを檀家として受け入れ、積極的にかくまっていた歴史がある。 「数百年後の恩返し」はあまりに突然だった。申し出を受けた住職は驚くと同時に、ある仏語が浮かび、恐ろしくもなったという。（共同通信＝下江祐成）

最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差