自民党の宮沢洋一税制調査会長は、税調幹部会合の議論の内容に関し、来年6月に予定する所得税と住民税の減税について「富裕層に対して制限を加えるべきだという意見が大半だった」と述べた。

高知市内の飲食店で昨年12月、秘書だった20代男性の顔を殴り鼻から出血させるなどのけがを負わせたとして、高知署が傷害容疑で高野光二郎元参院議員を書類送検していたことが30日、高知地検への取材で分かった。地検は同日、起訴猶予とした。「辞職して社会的な制裁を受けたことなど諸事情を考慮した」としている。 地検によると、昨年12月23日午後8～9時ごろ、高知市内の飲食店で、当時秘書だった男性の顔を殴ったとされる。今年7月に県内の男性が刑事告発、高知署は10月25日に書類送検した。 問題が明らかになった6月、高野元議員は陳謝し辞職した。2013年の参院選で初当選し、2期目だった。

国会議員の資金管理団体と関係する政党支部が提出した2022年分政治資金収支報告書から、1回で1千万円以上を集める「特定パーティー」の収入が少なくとも計52億円に達したことが1日、共同通信の集計で明らかになった。9割超を自民党議員が占め、岸田文雄首相は21年に開催した収入を含む7回分を報告した。 自民の茂木敏充幹事長や林芳正前外相らも複数回の特定パーティー開催を記載した。自民の有力議員が政治活動の資金源として大規模パーティーに頼る構図が鮮明になった形だ。 衆参両院議員の収入総額は271億1699万円。議員1人当たりの平均額は、衆院選が行われた21年比12.3％減だった。

その数は急斜面を下るように減っている。30年間で5分の1まで落ち込んだ。 減少に歯止めがかからないのは、国会議員が雇える公設秘書3人のうち、筆頭格の「政策秘書」を目指す資格試験の受験者数だ。 政策秘書は国会議員の政策立案や立法調査の機能をより高めることを目的に、1993年の国会法改正で創設された。政策秘書に採用されるには試験に合格するか、高度な知識を持った人材などとして国会に認定される必要がある。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、以下のラインアップでお届けします。 第1回　内部文書に新事実 第2回　「パンドラの箱開いた」 第3回　置き去りにされた「例外」 第4回　突然のクビ宣告 国会によると、資格試験の受験者は初年度こそ739人（合格者は63人）いたが、2022年度は142人（同18人）まで

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が３０日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。大阪・関西万博で、建設費の高さが指摘されているリング型の建造物「大屋根」を残す検討がされていることに、「完全に子供のケンカ」と断罪した。 ３０日で大阪万博開催までちょうど５００日となったが、開催にかかる費用は総額１兆円規模になる可能性が指摘され、国民からは無駄づかいとの指摘が相次いでいる。加えて各国のパビリオン建設は遅れ、大阪万博から撤退する国も現れた。 そんななか玉川氏は「やっぱり万博って発展途上国がやるようなもんだろうなってイメージ持ってますね。日本もそうだったし、上海もそうだったし、成熟した国家、科学がこれだけ進んだ社会においては、１か所に集まって何を見てって話じゃないと思ってるんですよ。それを国費を使ってやる意味、僕には理解できないですね」とバッサリだ。 巷では１周２キロ、高さ最大２０メートルのリング建

【那須烏山】利用者の少ない地方路線としてＪＲ東日本が県内で唯一、２０２２年度収支を公表し、前年度に続き赤字だった烏山線について、川俣純子（かわまたじゅんこ）市長は22日の定例記者会見で「さまざまな人の存続への努力が続くようにすることが私たちの仕事」などと述べた。 同社は21日、管内34路線62区間の22年度収支を公表。烏山線は前年度比３１００万円悪化し、６億３４００万円の赤字。１キロ当たりの１日平均乗客数は路線の存続が議論される千人未満に迫る１１２０人だった。 川俣市長は今年が烏山線開業１００周年だったことに触れ、「市民も改めて烏山線のことを感じてくれたと思う。市民や利用者が協力して存続させようとしていることを一層伝えたい」と述べた。

【真岡】蒸気機関車（ＳＬ）のＰＲ拠点「ＳＬキューロク館」と真岡鉄道は23日、真岡駅周辺でスペシャルデーを催し、鉄道ファンらが普段は乗ることができないＳＬの運転台の乗車体験などを楽しんだ。 週末に観光列車「ＳＬもおか」として走っているＣ１２６６号の運転台を特別に開放した。参加者は好きな強さで汽笛を鳴らして出発し、駅の構内線を往復した。真岡線を利用した参加者には転車台での回転サービスもついた。 キューロク館では、圧縮空気による動態展示をしている「ＳＬキューロク号」「ＳＬデゴイチ号」の乗車体験や、昨年30年ぶりにエンジン再始動に成功した国鉄・ＪＲ時代の真岡線の車両を見学する企画に多くの人が集まり、熱心に写真を撮るなどしていた。 家族４人で訪れた大谷台町、薄根滉成（うすねこうせい）ちゃん（４）は毎週ＳＬを見に来ていて、真岡線の全駅名を言えるほどの大ファン。ＳＬの運転台に乗って構内を走り「汽笛は少し

次世代型路面電車（ＬＲＴ）の「ライトライン」が開業してから３カ月がたちました。乗客数は想定より早く１００万人を突破し、街なかの興奮は今だ衰え知らず。今回はまだまだ楽しめるグルメやスポットをご紹介します。 開業と同時にギョーザやハンバーグなどの多彩な記念グルメが発売された。既に販売を終了した商品も多いが、宇都宮東武ホテルグランデ（本町）内のカフェレストラン「オアシス」では来年３月末まで、車両を模した「イエローメニュー」が食べられる。 月間100食以上も ランチで提供している「牛すじＬＲＴイエローカレー竹炭ライス」（ビュッフェセット付き１７７０円）は、竹炭を入れて炊き込んだ黒いご飯と黄色のパプリカで車両を表現した。カレーは通常よりも黄色く仕上げた。「イカスミスパゲッティーＬＲＴイエローソース」（同）はイカスミが練り込まれた黒いパスタを中央に盛り、エビで車輪をイメージ。ソースはサフランで黄色にし

壬生鳥居（とりい）家の家祖で徳川家康（とくがわいえやす）に忠義を通したことで知られる鳥居元忠（もとただ）の子孫、鳥居家16代当主鳥居忠明（ただあきら）さん（74）と家康の子孫、徳川宗家19代当主徳川家広（いえひろ）さん（58）らが23日、栃木県壬生町壬生丁の「日本料理篠（しの）」で町の新名物「壬生お殿様料理」を堪能した。時を超えた会食に“殿と忠臣”は満足げだった。 お殿様料理は約２００年前の鳥居家４代目藩主の「御献立帳」を基に、地元食材を使って復元した町のプロジェクト。町が認定した料理をメニューとして提供する店は、町内に６店ある。 鳥居さんと徳川さんは同日、町城址公園ホールで行われたシンポジウム「家康への熱き忠義心」に登壇するため来町した。訪問に先立ち、町が「お殿様料理を食べませんか」と提案したところ快諾され、“殿と忠臣”の会食となった。 この日のメニューは１８０５年７月23日の朝の献立。

栃木県議会は30日、在職50年を迎えたとちぎ自民党議員会の板橋一好（いたばしかずよし）氏（83）＝小山市・野木町選挙区、14期＝を、永年在職功労者として表彰した。県議会で在職50年表彰は初めて。板橋氏は10月、全国都道府県議会議長会からも在職50年の自治功労者として表彰されていた。同議長会によると、都道府県議の在職50年表彰は全国７人目。 板橋氏は小山市出身で、１９７１年の県議選で初当選した。88年に辞職後、91年に県議に復帰。以降は当選を重ね、県議会や自民県連の要職を歴任してきた。 表彰式後、板橋氏は「日々の積み重ねで気付いたら50年になっていた。支持者や仲間の議員のおかげ」と話した。 当選14回は、岐阜県議の猫田孝（ねこたたかし）氏（83）と並んで都道府県議の最多選タイ。今年４月の県議選では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体代表を務めていたことなどが逆風となったが、次点候補者

セクハラ女性教師は教育実習生を指導する立場を悪用し、酒席で体にベタベタ触れ、何度も性行為を求める発言をしていた。 岐阜県内の公立中学に勤める31歳の女性教師が、教育実習に来ていた20代の大学生にセクハラ行為を繰り返したとして、県教育委員会から停職4カ月の処分を受けた。県教委は実習生の性別を明らかにしていない。 今年6月の教育実習期間中、女性教師は有志の教師4人と実習生3人の計8人で、県内の飲食店で懇親会を開催した。女性教師は右隣に座っていた実習生に「手相を見てあげるわ」と言って接触。さらに右腕を実習生の右脚まで伸ばし、太ももに手をついて体を寄せ、もたれかかった。テーブルの上のドリンクを取ろうとした女性教師の二の腕が、実習生の胸に当たることもあった。 実習生はその席で突然、女性教師から性行為をしようと求められた。店を出てからも自宅の方向が一緒だったため、2人きりになった帰り道でも執拗に誘って

26カ月連続の上昇──。止まらぬ物価高のことだ。総務省が24日発表した10月の全国消費者物価指数（2020年=100、生鮮食品を除く）は前年同月比2.9％アップの106.4だった。伸び率は4カ月ぶりに前月（2.8％）から拡大。食料品が高止まりし、価格変動の大きい生鮮食品を除く食料が7.6％。モノとサービスで分けると、サービスは2.1％上昇で、消費税増税の影響を除くと1993年10月以来、30年ぶりの高水準だ。原材料高に加え、人件費増加が背景にある。 「大きな要因は政治、猛暑、インバウンドです。電気・ガス代を抑制する政府の補助金が半減された。食料品は実は生鮮食品も猛暑の影響で驚くほど上がっている（トマト41.3％、リンゴ29.4％）。円安で外国人観光客がどんどんやってくるため、宿泊料が42.6％の大幅上昇。これほどの上昇率は見たことがありません」（経済評論家・斎藤満氏） 1ドル=150円とい

安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。 昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。 総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。 さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった

大規模な政治資金パーティーは勉強会と言えるのか――。岸田文雄首相（66）が11月29日の参院予算員会で発した答弁をめぐり、ネット上で疑問の声が出ている。 【写真】この記事の関連写真を見る（12枚） 政治資金収支報告書によると、岸田首相の政治団体「新政治経済研究会」は22年中に1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを6回開催し、約1.5億円を集めていた。 2001年1月に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、政治資金の調達を目的とする大規模パーティーの開催は自粛すると規定している。 このため、参院予算委で質問に立った杉尾秀哉議員（66）は「総理は自分でも収入が1000万円以上の特定パーティーをやっている。（しかも）回数が（他の閣僚に比べて）突出している。（これは）大臣規範の特定パーティー自粛に違反しているのではないか」と迫ると、岸田首相は「政治資金パーティーに分類

市街地に迷い込んだイノシシを追う警察官。イノシシは自転車の奥でうずくまったまま動かない＝２５日午後４時ごろ、岡山市内 ２５日午後２時半ごろ、岡山市北区磨屋町で「イノシシが出た」と１１０番があった。駆け付けた岡山中央署員らが約１キロ南の同天瀬の駐車場で１匹を発見し、捕獲を試みたが、逃げられた。市街地では複数匹の目撃情報もあり、同署が警戒を続けている。午後９時現在、けが人の報告はない。 駐車場では午後３時ごろ、止めてあった自転車の脇に横たわっている１匹が見つかった。署員約１０人が「パレット」と呼ばれる板を近所の事業所で借り受けて包囲。岡山県猟友会の会員２人が電気ショックを与えられる棒状の器具を手に捕らえようとしたが、イノシシはパレットに体当たりを繰り返した末、約１時間半後、駐車場の高さ約１メートルの塀を跳び越えて逃走した。体長は約８０センチとみられる。 現場はＪＲ岡山駅から南東１・５キロのオフ

井原線を運行する第三セクター・井原鉄道（井原市東江原町）は２８日、２０２３年度上半期（４～９月）の営業状況を発表した。利用者は前年度同期比で４・０％増の５０万８８６３人、運輸収入は９・３％増の１億３８５７万円。新型コロナウイルスの５類移行に伴う行動制限緩和で、回復傾向を維持した。 利用者の内訳は、通学定期客が４・６％増の２１万８４６０人、通勤定期客が３・６％減の１４万４４８０人。旅行や買い物など一般・団体利用の定期外客は、行動制限緩和によるツアー復活などで１２・１％増の１４万５９２３人だったが、コロナ禍前の１９年度上半期の８割弱にとどまった。 通期の決算見込みは、井原駅ビルの指定管理料などを含む収入全体で７・６％増の３億２９７０万円、支出は８・６％増の６億３５７万円で、経常損失は２億７３８７万円。国や自治体の補助を加味した純損益も５１７４万円の損失。 国や関係自治体が支出するインフラの維持

東京・歌舞伎町で違法な客引きを受けた女性をホストクラブに入店させたとして、警視庁保安課は、都ぼったくり防止条例違反の疑いで、「ｃｌｕｂＨａｔｃｈ（クラブハッチ）」のホスト、大川能亜（のあ）容疑者（２４）＝住所不詳、「Ｙｇｇｄｒａｓｉｌｌ（ユグドラシル）本店」のホスト、鈴木健太容疑者（３６）＝新宿区西新宿＝を逮捕した。 また、「朝ホスどうですか」などと通行人の女性に声をかけて、客引きを行ったとして、無職の男ら２人も逮捕した。いずれも容疑を認めている。 大川容疑者ら２人の逮捕容疑は１１月２９日、歌舞伎町の路上で違法な客引きを受けた女性をホストクラブに立ち入らせたとしている。 いずれのホストクラブも午前と午後の２部制営業をしており、当時は午前の営業中だった。 歌舞伎町では、客につけで払わせる売掛金として、女性に多額の借金を背負わせる悪質なホストクラブが社会問題化。借金返済のため売春などを強いられ

新党として教育無償化を実現する会の結成を表明する前原誠司代表（中央）＝３０日午後、国会内（春名中撮影）国民民主党の前原誠司代表代行が３０日、玉木雄一郎代表との路線対立を理由に、離党と新党結成の意向を表明した。前原氏が新党設立を主導するのは、民進党代表だった平成２９年９月結成の希望の党以来となる。結党発表の記者会見で前原氏は、持論である「非自民」「非共産」の野党勢力結集の意義を重ねて訴えた。ただ、具体的な道筋への言及は乏しく、先行きは見通せない。６年ぶりの「前原新党」は高揚感なき船出を迎えた。 新党「教育無償化を実現する会」の結党発表会見で、前原氏は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る国民民主の対応に疑問を投げかけた。 「自民党、公明党とワンイシューで協力する政党ではなく、政策本位で野党結集を進める」。凍結解除実現を目指す国民民主は令和５年度補正予算案の衆院採決で賛成に回

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓国にある世界教団本部が、日本担当の最高幹部である方相逸・神日本大陸会長と、徳野英治・神日本天議苑長を免職したことが１日、教団関係者への取材で分かった。１１月３０日付。会長の後任は当面置かない。徳野氏は日本教団の前会長。 解散命令請求の申し立てを受け被害者らは、日本教団が韓国側の意向に逆らえず献金などを送金するとの疑念を持っており、財産流出を防ぐ関連法案が国会で審議されている。こうした状況を踏まえ、日本側の独立性を示す狙いがあるとみられるが、教団関係者は「今回の人事は解散命令請求とは関係ない」としている。徳野氏は教団職員ではなくなるという。 世界教団は１０月、日本を含む各国教団に対し「各国法人は独立自立的に運営される」「各国法人の財産は各国の法律にのっとり管理しなければならない」などと通達していた。

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１日に発表された「現代用語の基礎知識選　２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」では、各選考委員の選評も発表された。この中で漫画家やくみつる氏は、１１月の候補語３０語の発表時に岸田文雄首相のアダ名としてインターネット上で広がった「増税メガネ」が外れ、ＳＮＳ上で「忖度ではないか」といった見方が上がったことについて自らの見解を踏まえ反論した。 「今回の候補語３０語が発表になると、即座にネットがザワついた。有力と見做されていたであろう『増税メガネ』が外れていることに『忖度？』等の書き込みが相次いだ」。やく氏はこうしたＳＮＳ上の反応について「正直申して仮得点は低くなかったが、これを候補語に推すには躊躇もあった」と率直な心境を吐露。「ルッキズムに依拠するアダ名を全否定するものではないが」とした上で、「『増税メガネ』は首相のアダ名を超えて一人歩きしてしまっている。弱視等の理由でメガネを着用されている知人や

参院予算委員会で答弁を行う岸田文雄首相＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）岸田文雄政権はかなり危機的な状況にある。つい先日も、憲法改正を目指し活動している自民党の党員や支持者らと話していて、それを実感した。何しろ、首相が明言した来年９月までの任期中の実現目標について、口々に次のような疑問が飛び出すのである。 「来年９月までというのは実際、無理でしょ」「本気で改憲する気はあるんですかね」「首相の言葉は頭に入ってこない」…。 首相が憲法改正の旗を掲げることを、一番歓迎するはずの人たちが不信感を抱いている。このままでは、改憲に向けた推進力も盛り上がりも弱まり、成るものも成らなくなってしまう。

東海地方を走るJR（旧国鉄）や名古屋鉄道の関連グッズを集めた企画展「列車のおもいで」が12月24日まで、蒲郡市博物館で開かれている。入場無料。 市内の男性愛好家が数十年かけて集めた486点を出展した。木の札に毛筆で書かれた国鉄時代の「愛知御津駅」の駅名板や、かつて西尾市に存在した名鉄三河線の「西一色駅」の看板など。...

国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を結成する方針を固め、記者会見する前原誠司氏（左から2人目）＝30日、東京・永田町の衆院第1議員会館で 国民民主党代表代行の前原誠司さんが離党し、新党「教育無償化を実現する会」を結成する方針を明らかにした30日の記者会見。滋賀県選出の野党系国会議員が顔をそろえた。国民所属の衆院議員斎藤アレックスさん（比例近畿）と、無所属の衆院議員徳永久志さん（同）、国民の参院議員嘉田由紀子さんの3人。教育無償化を政策の中心に据えて「非自民非共産」の野党勢力の結集を目指す前原さんの考えに賛同したといい、それぞれに意気込みを語った。

会員限定記事 コスト増、機運醸成に影　海外館の整備進まず―大阪・関西万博まで５００日 2023年11月29日17時11分配信 ２０２５年大阪・関西万博会場の建設工事が進む大阪・夢洲＝１０月１２日（ＡＦＰ時事） ２０２５年大阪・関西万博は１１月３０日で開幕まで５００日となる。日本国際博覧会協会（万博協会）は同日から前売り券の販売を開始し、２５年４月１３日の開幕に向け準備が加速。会場建設費の２度の上振れや海外パビリオンの建設の遅れが機運醸成に水を差しており、前売り券の売れ行きは世論を占う一つのカギになりそうだ。 ◇強まる逆風 会場建設費は１１月初め、最大２３５０億円となることが決まった。２０年１２月に次ぐ２度目の増額で、誘致決定当初に計画していた１２５０億円の約１．９倍に上る。自見英子万博担当相は「資材や労務費の高騰でやむを得ない。可能な限りコスト削減を図る」との釈明を繰り返すが、逆風は強まる

旧統一教会被害救済２法案、１日採決見送り　自・立、修正協議を続行 2023年12月01日12時18分配信 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝東京都渋谷区 自民、立憲民主両党の国対委員長は１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための議員立法２法案への対応を巡り、国会内で会談した。自民が目指した同日中の衆院法務委員会での採決を見送り、修正協議を続けることで合意。５日に同委と衆院本会議で採決することも申し合わせた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月01日12時30分

国民信頼度、医療機関トップ　２回連続、最下位は国会議員―中央調査社 2023年11月30日09時38分配信 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝２８日、国会内 国民からの信頼度の高い機関・団体で「医療機関」が全１０業種のトップだったことが２９日、中央調査社（東京都中央区）の調査で分かった。２０２１年の前回調査に続く１位で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した後も高い信頼を維持している。最下位は国会議員だった。 医療の賃上げ「喫緊の課題」　岸田首相、アイヌ差別許さず―参院予算委 調査は１０月６～１５日、無作為に選んだ全国２０歳以上の男女４０００人を対象に行い、１２０２人から面接で有効回答を得た。００年開始で今回が１２回目。 官僚、警察、裁判官などへの信頼感を最高の「５」から最低の「１」まで５段階で尋ね、平均値を算出した。医療機関が前回調査より０．１ポイント減の３．８で、

消費税の追徴額過去最高　８６９億円、法人調査―国税庁 2022年12月05日16時08分 国税庁 国税庁は５日、全国の国税局などが６月までの１年間に実施した法人に対する税務調査で、消費税の追徴額が８６９億円に上り、過去最高だったと発表した。 消費税不正還付、摘発へ本腰　対策本部、ドラマ配信も―追徴額急増・国税当局 同庁によると、事業所訪問を伴う消費税の実地調査は４万件と前年比６２．９％増えた。販売時よりも仕入れ時に掛かった消費税の方が多かったとして国に還付を申告した法人への調査にも力を入れ、同６９．６％増加の３７２億円を追徴したことなども全体の額を押し上げる要因になったとみられる。 社会 コメントをする

隣国の７割が「自国領」　ベネズエラ、ガイアナと対立―南米 2023年11月30日07時17分配信 【図解】ガイアナのエセキボ地域 【サンパウロ時事】強権姿勢を強める南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、隣の小国ガイアナの国土の約７割を占める地域を自国領と主張し、１２月３日の国民投票を通じ「奪還」に向けた機運を高めようとしている。反発するガイアナは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し投票差し止めなど暫定措置を求め、米国との軍事協力も模索。双方は一歩も譲らない姿勢だ。 南米ガイアナ、３８％成長見通し　「前代未聞」の石油開発で―ＩＭＦ ベネズエラが領有権を訴えているのは、１６万平方キロに及ぶ「エセキボ地域」。１８９９年の国際仲裁裁定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラは仲裁には不正があったとして無効を主張している。 ガイアナの沖合では、２０１５年に石油メジャーの米エクソンモービル

政府、新クールジャパン戦略策定へ　ロケ誘致や輸出多角化 2023年11月30日12時05分配信 政府は、日本の魅力を海外に発信するための「クールジャパン戦略」の改定版を策定する。映画撮影などのロケ地の国内誘致や中国による水産物禁輸を受けた輸出先多角化の推進が主な柱となる見通し。３０日午前に行われた知的財産戦略推進本部の有識者会合で内閣府の担当者が明らかにした。 クールジャパン機構「廃止も検討」　西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 前回の策定から４年が過ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和によりインバウンド（訪日客）需要が回復していることなどを踏まえた。政府は同戦略などを通じ、訪日外国人客数を２０３０年に６０００万人に拡大する目標の達成を目指す。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2023年11月30日13時32分

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（手前）＝１１月２７日午前、国会内 時事通信解説委員　山田惠資　「ああ、また下がってしまったか」。岸田文雄首相と気脈を通じる長老の自民党議員は１１月１０日から１３日にかけて時事通信が行った世論調査の結果を知ると、こう言ってため息をついた。 内閣支持率は２１.３％。前月比５ポイント減で１０％台が目前となったのに対し、不支持率は同７ポイント増の５３.３％で過半数に達した。岸田政権が打ち出した物価高対策や所得税減税、政務三役の相次ぐ辞任などが影響したのは明らかだ。特に税金滞納が発覚した神田憲次衆院議員が財務副大臣を辞任したのは調査最終日の１３日で、調査期間が２、３日遅ければ、支持率は１０％台に落ち込んでいた可能性が大きい。 その後、１１月に報道各社が実施した調査結果も軒並み厳しい。毎日新聞の調査（１８～１９日実施）で内閣支持率は前月比４ポイント減の２１％、読売

オープニングトーク きのうオリックスバファローズが日本シリーズ進出を決めたということで勿論オープニングトークは岡田師匠によるオリックスバファローズトークです。 ただ勿論そのトークに行くまでに多少の寄り道がありますのであしからず。 ※なぜか新車を買う話を少しします。 しばんちゃんも放送内で話していましたが、バファローズ優勝効果なのか師匠が局に来るのが早い！最近ほとんどなかったしばんちゃんよりも師匠の方が先に着くという驚きの展開でした。 更にトークでは推しの選手を更に推す！ その選手とは日本ハムからトレードで今シーズンから加入した石川亮選手。 ラオウ杉本選手に変わってMVPのパネルを受け取った話から、ボールボーイとの固い絆。 もう熱い熱いトークの中でしばんちゃんの小ボケフリに対しては、嫌がりながらボケています。 そう師匠は、ゴルフの時とバファローズの話の時はボケ無しなんです！ もちろん知ってい

武見敬三厚生労働相は1日の記者会見で、生活保護費の基準額引き下げを巡り国に初めて賠償を命じた名古屋高裁判決に関し、当時の厚労省の対応は「手順も含めて適切だった」と述べた。今後は「関係省庁、自治体と協議した上で適切に対応したい」とした。厚労省は判決を不服として、最高裁に上告する方向で政府内の調整を進…

北海道・知床半島沖の観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」沈没事故で、乗客家族の一部が来春にも、カズワンの運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（60）を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす方向で調整していることが、被害者弁護団への取材で判明した。会社側が必要な安全対策を怠ったことが事故につながったとして賠償責任を…

パソナグループが淡路島西海岸に開業した「淡路シェフガーデン」は平日でもにぎわっていた＝兵庫県淡路市で2023年10月23日、小坂剛志撮影 人材関連サービス大手のパソナグループが本社機能の一部を東京から淡路島（兵庫県）に移すと発表したのは2020年9月。3年が過ぎ、淡路島で勤務する社員は1000人を超えた。 島で働くことになった社員の暮らしぶりはどうなっているのか。 関連記事・東京の満員電車とサヨナラ　淡路島で勤務 ＜写真特集＞海沿いのテラスレストラン、カフェのような職場… 「移住を決めたのは、3年前とは違って社員が働く環境が整っていることが大きかった」

JR東日本は利用者が少ないローカル線の34路線62区間について、2022年度の収支を11月21日に発表した。山形県関係では5路線7区間が公開の対象となり、全区間で赤字となった。羽越線の村上（新潟県）―鶴岡が最も赤字額が多かった。 1日1キロあたりの平均利用者数（19年度実績）が2千人未満の34路線62区間が公表の対象となり、62区間すべてが赤字だった。 赤字額が最も大きかったのは羽越線の村上―鶴岡の49億4600万円で、JR東管内でも最多となった。運輸収入が4億5300万円だったのに対し、営業費用は54億円かかった。赤字額は21年度から5200万円減った。 赤字幅が最も拡大したのは羽越線の酒田―羽後本荘（秋田県）で、1億6300万円の増加。ほかに増えたのは、奥羽線の新庄―湯沢（秋田県、1億1千万円増）▽米坂線の米沢―今泉（8400万円増）▽左沢線の寒河江―左沢（5900万円増）の3区間だっ

【解説】「選挙区は自民党、比例は公明党へ」のフレーズがよく知られ、自公連立を通じて政府と自民党に大きな影響力を有する公明党だが、衆院30名強の議席のうち10名程度は「常勝関西」で知られる大阪を中心とする小選挙区で獲得したものである。政界進出は池田名 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

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介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は30日、外国人の受け入れやICT（情報通信技術）化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。少子高齢化で人手不足はさらに深刻化が見込まれ、規制緩和で効率化を図る。同日の社会保障審議会の分科会で提案し、大筋で了承された。来年度からの実施をめざす。 現在、経済連携協定（EPA）や技能実習生の外国人職員は、就労開始から半年たたないと人員配置基準に算定できないが、このルールを見直す。一定の経験のある職員と組んでケアすることなどを要件とし、就労開始直後からの算定を認める。事業者側から「日本人と同様に勤務している」（全国老人福祉施設協議会）など緩和への要望があった。介護で働く外国人の数は、全在留資格の総数でみると約4万6千人。見直しにより増やす考えだ。 ICT化ではセンサーなど夜間の見守り機器に加え、スマートフォンでの介護記録作成などを導入した

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クマによる被害が急増するなか、専門家による秋田県野生鳥獣保護管理対策検討委員会は24日、今季の狩猟上限を現行の100頭から増やし、200頭まで認めることを決めた。これを受けて県は、県猟友会などに要請していた狩猟の自粛を解除し、25日から狩猟を再開する。 人身被害や食害が収まらない現状を踏まえ、県は当初、今年度の猟期（11月1日～来年2月15日）の狩猟上限を、例年より引き上げて100頭に設定した。だが想定を上回るペースで狩猟が進んだため、一転して自粛を求めていた。 検討委の星崎和彦会長=秋田県立大教授（ツキノワグマ管理）=によると、会議では「災害級のクマ被害が発生しており、特別な年だ」として、狩猟上限の引き上げを容認する意見が多かったという。 一方で、個体数維持の重要性も強調。有害駆除などを含めた今年度の捕獲枠1582頭はすでに超え、23日時点で2138頭に達している。星崎会長は「冬が近づき

政府は1日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出で中国への輸出が止まっている水産物について、新たな加工・販売の支援策を明らかにした。中国の代わりにベトナムでホタテの殻むき作業ができるかを検討するほか、海外のバイヤーを日本に招く。 農林水産省によると、中国の全面禁輸の影響で、9月の中国向け水産物の輸出額は、前年同月比90・8%減の8億円に落ち込んでいる。このため、政府は中国に代わる需要の開拓などに取り組んでいた。 北海道などでとれたホタテは、中国で殻むき作業をするケースが多い。2022年は日本の生産量の3割にあたる年14万トンを中国に輸出し、このうち3万～4万トンが中国経由で米国に輸出されていた。 米国の大使がベトナムの施設を紹介　農水省はベトナムの水産加工施設が米国の衛生基準を満たすかを調べるため、日本貿易振興機構（ジェトロ）と合同で来年1月に調査団を派遣する。米国のエマニュエル駐日大使が

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【ニューヨーク=弓真名】ニューヨーク州都市交通局（MTA）は30日、ニューヨーク市中心部マンハッタンの一部地域で導入が決定している「渋滞税」の草案を発表した。特定の区間に乗り入れる乗用車に15ドル（約2200円）を課すことを柱としている。MTAは今後、報告書をもとに審議を重ねる。2024年2月に行われる公聴会や、パブリックコメントの募集を経て詳細を決定する予定だ。米メディアによると、渋滞税の導

日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が、大麻などの違法薬物を隠し持っていたなどとして逮捕された事件で、警視庁は新たに３年生の男子部員が大麻とみられる違法薬物を所持していたとして、麻薬特例法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは日本大学の３年生でアメリカンフットボール部に所属する２１歳の男子部員です。 捜査関係者によりますとこの男子部員はことし、都内で大麻とみられる違法薬物を所持したとして、麻薬特例法違反の疑いが持たれています。 日本大学のアメフト部をめぐっては、大麻などの違法薬物を隠し持っていたなどとして３年生の北畠成文被告（２１）ら３人の部員がこれまでに逮捕されていて、警視庁が部員から聞き取りを行うなど捜査していました。

街中でよく見かける青い表示。 車道に示されている自転車の「通行帯」です。 道路の制限速度や交通量によって3種類に分かれているのを知っていますか？ 自転車は、この上を通ることになっていますが… 自転車通行帯について取材をすると、ある実態がわかってきました。 （大阪放送局記者 木村真実） 自転車通行帯は3種類

「見慣れない光景で、ものものしいなと思いました」 そう話す女性の目線の先には、戦闘機の姿があった。 場所は大分空港。民間機が主に利用する“民間空港”だ。 11月中旬、ここに航空自衛隊の戦闘機が初めて着陸した。 今、自衛隊が、全国の“民間空港”を利用する動きが広がっている。 背景に何があるのか。現場を取材した。 （社会部記者 須田唯嗣・山崎啓 沖縄放送局記者 喜多祐介）

「露活」と称して東京都内の運動場などに裸の状態で集まったとして、渋谷区の38歳の男の容疑者が公然わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 SNSを通じて複数人に呼びかけ、集団で撮影した画像を投稿していたということです。 逮捕されたのは東京 渋谷区の職業不詳、澁澤慎一容疑者（38）で、ことし5月から7月にかけて、江東区の運動場や大田区の路上などで裸になったとして、公然わいせつの疑いが持たれています。 また、22歳から45歳の男性5人も書類送検されました。 警視庁によりますと、容疑者らはSNSで連絡を取り合い、「露活」と称して都内を中心に屋外やオフィスビルなどに裸で集まり、その様子を撮影した画像をそれぞれのアカウントで投稿していたということです。 ことし5月ごろ、「屋外で全裸で写真を撮影し、SNSに投稿している人がいる」という通報を受けた警視庁が投稿された画像を分析するなどして調べていました。

原発新設の議論が進むイタリアでは、2011年3月の東京電力福島第1原発事故で高まった原発への警戒感が薄れる中、脱炭素化やエネルギーの安定供給を求める国内世論が原発推進の追い風となっている。だが一方で、1990年代から続くかつての原発の廃炉作業は難航し、立地自治体は原発のない未来に踏み出そうとしている。 原発新設　「遠くに立地」なら賛成6割 「今後のエネルギー需要に対応するには、再生可能エネルギーとは異なる継続性のある供給源が必要だ。それが原子力だ」。今年9月、ローマで開かれた原発新設を議論する国民協議会。大学や研究機関、安全規制当局、民間企業などの代表者が出席する会議で、議長を務めたピケットフラティン環境・エネルギー安全保障相は、そう宣言した。 チェルノブイリ原発事故をきっかけに、1987年に脱原発にかじを切ったイタリアが一転、原発新設の議論を開始しました。その背景や課題についてまとめてい

会員限定記事 コスト増、機運醸成に影　海外館の整備進まず―大阪・関西万博まで５００日 2023年11月29日17時11分配信 ２０２５年大阪・関西万博会場の建設工事が進む大阪・夢洲＝１０月１２日（ＡＦＰ時事） ２０２５年大阪・関西万博は１１月３０日で開幕まで５００日となる。日本国際博覧会協会（万博協会）は同日から前売り券の販売を開始し、２５年４月１３日の開幕に向け準備が加速。会場建設費の２度の上振れや海外パビリオンの建設の遅れが機運醸成に水を差しており、前売り券の売れ行きは世論を占う一つのカギになりそうだ。 ◇強まる逆風 会場建設費は１１月初め、最大２３５０億円となることが決まった。２０年１２月に次ぐ２度目の増額で、誘致決定当初に計画していた１２５０億円の約１．９倍に上る。自見英子万博担当相は「資材や労務費の高騰でやむを得ない。可能な限りコスト削減を図る」との釈明を繰り返すが、逆風は強まる

東京 豊島区のパスポートセンターで窓口業務を担当していた中国籍の従業員が、申請者などの個人情報を不正に持ち出した問題を受けて、外務省は、窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、業務を委託している全国の都道府県に通知しました。 東京 豊島区の「池袋パスポートセンター」で窓口業務を担当していた中国籍の従業員は個人情報が書かれた付箋を盗んだ疑いで、今月24日、警視庁が書類送検しました。 外務省から発給業務を委託されている東京都によりますと、この従業員は、付箋にメモをしたり、資料をコピーしたりして申請者本人や家族など1920人分の個人情報を不正に持ち出したということです。 これを受けて、外務省は全国の都道府県に対して再発防止に向けた通知を出し、 ▽パスポートの発給を行う窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定することや、 ▽個人情報を適切に管理するよう求めました。 外務省旅券課は「今回の事案が発

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「実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた少子化対策の財源を巡り、政府は社会保障の負担割合を示す「国民負担率」を指標とする方針だ。物価が上がり賃金も増えれば、負担の額が増えても率は上がりにくい。歳出改革による財源捻出の機運が後退する可能性がある。政府は2024年度からの3年間で少子化対策を集中的に進める。国と地方で年3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充や保育サービスの充実にあてる。

「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者を動画投稿サイトで侮辱したとして、46歳の投稿者が侮辱の罪で略式起訴されました。 略式起訴されたのは46歳の投稿者です。 起訴状などによりますと、ことし5月16日から29日までの間、「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者の女性について動画投稿サイトで3回にわたって侮辱する内容の動画を投稿したとして侮辱の罪に問われています。 元2世信者の女性は、記者会見などを通じて両親が行った献金の実態や精神的な被害などを訴えていました。 発信元の捜査を進めていた動画の投稿者を特定し、神奈川県警が動画の投稿者を特定し、ことし10月に投稿者を書類送検していました。 小川さゆりさんはNHKの取材に対し「これまで宗教2世として旧統一教会の被害を訴えるたびに、毎日のようにSNS上で攻撃され、私や家族はずっと苦しんできました。このたび、

政府が2015年に目標として掲げた「希望出生率1.8」を22年に達成した自治体は、北海道では滝上町、共和町、豊富町など10町村だった。全179市町村の5.6%にあたり、都道府県別の割合で全国14位、全国平均を0.3ポイント上回った。国際的なスノーリゾート・ニセコに隣接する共和町は出産支援や子育て相談制度が充実している。共和町には泊原子力発電所（北海道泊村）から徒歩圏内に北海道電力の寮や社宅が集

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歌手でタレントの堀ちえみ（56）が30日までに、自身のブログを更新。舌がん術後の経過観察などを報告した。 28日に皮膚科、リウマチ科、耳鼻咽喉科を受診したことを明かし、「午後からの受診は大忙しでした。主人が付き添いしてくれるようになり、初の多くの科の掛け持ち日。私自身も久々に忙しい受診日です」と書き出した堀。 リウマチ科では血液検査の結果について「CRPの値が0.48まで下がりました。腰痛が酷い時は1.3ほどありましたが、今ここまで下がったということは、腰はもちろんですが、リウマチも安定しているということですね」と報告。「ここのところ食べ過ぎなのですが、体重の増加もないからか、中性脂肪・コレステロールも、血糖値・尿酸値も全て正常値。ホッとしました」と胸の内をつづった。 堀は2019年2月に舌がんのステージ4を宣告され、舌の6割を切除、再建手術、また同年4月には食道がんの手術を受けている。こ

12月1日の大竹まことゴールデンラジオは、朝日新聞の「万博一日券７５００円、二転三転の末赤字なら税投入の可能性前売り券発売」という記事について取り上げ、大竹、青木がコメントした。 朝日新聞によると、万博の運営費は主に入場券の販売収入でまかなう。赤字になった場合に誰が補填するのかは決まっておらず、最終的に税金が投入される可能性もある。また運営費協会は運営費がいくらに増えるのか、いまだに公表していない。来場者数は2820万人を目標としていて、入場券およそ2300万枚を売る計画。そのうち1400万枚は前売り券。その半分は経済界に購入を頼んでいる。 さらに毎日新聞には、国費さらに1600億円と記事が出ている。会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円（国費負担約1600億円）を含める検討に入ったという。 大竹「万博ですけど、毎日

「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、1日はノミネートされた30のことばからことしのトップテンが発表されました。 トップテンには、同じ野球に関連したことばとして ▽WBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでヌートバー選手がこしょうひきを回す動きを模した「ペッパーミル・パフォーマンス」、 ▽夏の甲子園やJリーグなどでコロナ禍から解禁された「4年ぶり／声出し応援」が入っています。 また、▽世界的な暑さや森林火災を受けた「地球沸騰化」。 ▽SNSなどで募集されて犯罪に加担する「闇バイト」。 ▽相次ぐクマの被害に関連した「OSO18／アーバンベア」。 ▽「生成AI」。 ▽ユニークなダンスが話題の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」。 ▽インターネットなどで将棋の対局を観戦して楽しむ「観る将」。

香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。 篠原元議長（11月30日付で議長辞職）によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。 篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。

国民民主党は1日、国会内で党会合を開き、離党して新党を結成すると表明した前原誠司代表代行ら4人の処遇について議論した。除籍を求める意見のほか、執行部と所属議員との意思疎通をしっかりしてほしいという要望などが出た。前原氏らが郵送した離党届がまだ届いていないとの理由で対応決定は持ち越した。玉木雄一郎代表は記者団に「事実関係をしっかり確認し、ルールに従って適正に厳粛に処理したい」と述べた。前原氏に数

岡山県と広島県の山間部を通るJR芸備線の一部区間を巡り、両県と沿線の岡山県新見市、広島県庄原市が国やJR西日本と存廃を話し合う「再構築協議会」に参加する意向を国土交通省中国運輸局に伝えたことについて、JR西広島支社の広岡研二支社長は29日の定例記者会見で、「できるだけ早く、地域にふさわしい交通のあり方について議論した…

北陸新幹線の未着工区間（敦賀－新大阪）に関する与党整備委員会が２８日、東京・永田町であった。２０２４年度政府予算案編成に向け、２３年度を上回る同区間の調査費を国に求めることを確認。委員長の高木毅衆院議員（福井２区）は２５年度内の着工を目標に「事業を加速させていく」と強調した。　（玉田能成） 国は２３年度予算で、敦賀以西に関する事業推進調査費１２億３５００万円を計上した。敦賀以西の新規着工が見送られる中で、本来は着工後に行う作業などを先行的に進めている。今夏の２４年度予算案概算要求に、国土交通省は整備新幹線の全体調査費として１８億４６００万円を盛り込んでおり、敦賀以西の調査費にどれだけの予算が充当されるのかが焦点となる。会合後、報道陣の取材に高木氏は「少しでも多くの予算をつけて事業を加速させ、一日も早い大阪延伸を実現する」と決意を述べた。 会合では、国交省などが着手している調査の進捗（しんち

２０２５年大阪・関西万博の会場建設を巡り、国と大阪府市、経済団体で組織する日本国際博覧会協会の「縦割り」構造が問題視されている。協会は建設停滞を受け急遽（きゅうきょ）、政府主導で組織横断的な部署を新設。会場建設費の上振れでは府市から予算説明を求められるなど、連携や情報共有がやり玉に挙げられた。専門家は「縦割りの解消には強いリーダーが必要」と指摘している。 平成３１年に設立された協会では、事務方トップの事務総長に経済産業省元官僚の石毛博行氏が就任。副事務総長は経産省と国土交通省、大阪府、関西経済連合会が出身母体の４人が務め、会場整備や参加国との協議などを担う部署をそれぞれが統括してきた。 今年９月には海外パビリオンの建設遅れが深刻化する中、政府が財務省から５人目の副事務総長を送り込み「総合戦略室」を新設。部署をまたいだ課題解決に取り組むが、その後も「副事務総長レベルでも管轄外の予算状況や課題

中古車販売大手ビッグモーターの店舗前の街路樹が枯れるなどした問題で、２０都道府県警が計５１件の被害届を受理していることが３０日、警察庁への取材で分かった。警視庁と神奈川県警は９月に本社を捜索。各地で店舗の捜索が進んでおり、警察当局は一連の樹木伐採・枯死が本社の指示による組織的関与の疑いもあるとみて捜査している。 器物損壊容疑で被害届を出したのは、街路樹がある道路を管理する国土交通省や都道府県などの地方自治体。警察庁によると、受理件数が最も多いのは警視庁の９件で、大阪府警８件、福岡県警６件、愛知県警４件と続いた。 街路樹が枯死した問題を巡っては９月６日、神奈川県警が県内３店舗を捜索。警視庁も同８日に都内９店舗に入った。都によると、周辺に街路樹がある都内１４店舗のうち、９店舗で土壌から除草剤の成分を検出。多摩店では２０本が無断で伐採されていた。 また、警視庁と神奈川県警は同１５日、東京都港区の

両備グループの瀬戸内観光汽船（備前市日生町寒河）が休止を表明していた日生港（同所）と香川県小豆島の大部港（土庄町大部）を結ぶ定期フェリーが３０日、運航最終日を迎え、長年利用してきた乗客らが別れを惜しんだ。 フェリーは乗客５００人、車６５台を収容でき、１日４往復する。関西からの観光利用が中心で、この日午前１０時半ごろ日生港に到着した便には団体旅行客が降りてきた後、神戸や姫路、京都ナンバーの乗用車や大型バスが乗り込んでいた。 小豆島の祖父母に会いに行くため、よく乗ったという神戸市北区の主婦（３０）は「家族との思い出がたくさん詰まっている。なくなるのはさみしい」と目を潤ませた。 フェリーは５０年以上にわたって運航してきたが、近年は小豆島と神戸市を結ぶ他社航路との競合や新型コロナウイルス禍により運輸収入が激減。そのまま客足が戻らず、同社が５月に国土交通省中国運輸局に休止届を提出していた。

成田国際空港会社は11月30日、航空機の貨物の積み下ろしや地上走行中の機体の誘導、搭乗手続きなどの地上業務を担当する空港スタッフの人手不足の影響で、9月末時点で新規就航や増便に伴う週152便の乗り入れ希望のうち、3分の2の週101便にしか対応できなかったと発表した。 同空港で地上業務を担当する約10社への…

11月26日、千葉・いすみ市の住宅の庭で捉えられた映像。あたりの匂いをクンクンかぎながらカメラに興味津々な様子の動物は、害獣の「キョン」だ。 閉園した施設から逃げ出した個体が野生化し、過去10年で約3倍の約7万1500頭（2022年度）に増加しているという。 閉園した施設から逃げ出し野生化 いすみ市の住宅の庭に、まるでペットのようにすみ着いてしまったという。 住宅にまるでペットのようにすみ着いてしまった「キョン」 この記事の画像（20枚） 住人： 最近、家の脇の木の陰で寝てるんですよね。そこにすんでます。いつもここにいるんですよ。たしかに毎日いる。 取材ディレクターの方を見て警戒するキョン 取材するディレクターの方を見て警戒する様子や、道路を渡る姿見られた。 もともと、中国や台湾などに生息していたキョン。約20年前に閉園した勝浦市の施設から逃げ出した個体が野生化し、千葉県南部で大繁殖してい

Published 2023/11/30 08:33 (JST) Updated 2023/11/30 08:49 (JST) 【パリ共同】石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を用いて国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品のアルバムを渡したと発言した問題を巡り、IOCは29日に「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」とする声明を出し、倫理規定には触れないとの認識を示した。 規定は五輪関係者への贈り物を禁じる一方、当時の招致ルールで慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。馳知事は17日の講演で、IOC委員の選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを作成したと説明。後に「誤解を与えかねない」として発言を全面撤回した。

全国の首長ら270人が参加する「活力ある地方を創る首長の会」（田中幹夫会長=富山県南砺市長）は30日、地域交通に関する首長へのアンケート結果を公表した。一般ドライバーが有償で客を車に乗せる制度が実施されている自治体の首長の9割が、移動の足の問題を解決できていないと答えた。アンケートは全都道府県知事と市区町村長に送付し、26日までに回答した617人分を速報値として公表した。一般ドライバーが客を乗

ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽

JR九州は30日、福岡・北九州地区の主要線区で運用される813系をロングシート化すると発表した。813系の全車両(82編成、計246両)を対象としており、12月以降に順次運用を開始する。2028年度の工事終了を予定しているとのこと。 813系のロングシート座席 813系は1990年代以降に導入され、福岡・北九州地区の鹿児島本線・日豊本線を中心に主力車両として活躍するほか、福北ゆたか線用の車両も導入されている。製造された時期や、その後の改造などによってさまざまなバリエーションがあり、鹿児島本線・日豊本線などで活躍する813系の車内は転換クロスシートを採用していたが、近年は一部座席を撤去した車両も登場していた。 今後は全車両をロングシートへリニューアルする予定。ロングシート化によって混雑率の緩和が期待されており、クロスシート車両との比較で1編成(3両)あたりの定員数が90名増加する。ロングシー

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建設業で2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣会社が現場に送る技術者の数が急増している。派遣人材の大半は建設業の仕事の未経験者だ。建設需要が高まった東京五輪前を超え、過去最高の派遣数となる会社が複数出てきた。転職市場では、経験のある派遣技術者は極めて少ない。一方で、入社3年以内に退職する若者の増加などを受け、未経験の若手人材の供給が拡大している。例えば、未経験者に特化した建

ジャズ界の巨匠、渡辺貞夫の新作『渡辺貞夫meets新日本フィルハーモニー交響楽団』が、10月25日リリースされた（ビクター）。2023年4月29日、東京・錦糸町にある「すみだトリフォニーホール」の“開館25周年特別企画ファイナル”として開催された、オーケストラとの共演の模様を収録した新作だ。そのプロジェクトについて、さらには90歳を迎えた今年を渡辺本人に振り返ってもらった。

【読売新聞】　３０日午後９時２０分頃、東京都杉並区上荻のビル３階の焼き肉店から出火、２～３階の計約６０平方メートルを焼いた。当時、店内には店長と従業員、客の計４人がいたが、逃げて無事だった。警視庁荻窪署が出火原因を調べている。 現場

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 東京が世界中の都市に勝つには 「人」と「緑」しかない このことを説明するために、不動産開発というビジネスの根本の特徴についてお話をしたいと思います。不動産開発とはこの先、50年の街を創造するビジネスという特徴があります。 他のビジネス、たとえば自動車にしても家電にしても飲食にして

JR九州は30日、香椎線で実証運行を進めている自動運転について、2024年3月から全便に拡大すると発表した。一部の車両では運転士免許をもたない係員が乗務し、緊急時のブレーキ操作などを行うだけになる。同線の実証運行は2020年12月から実施しており、現在は運行本数のうち7割が自動運転となっている。鉄道の自動運転のレベルはGoA（Grade of Automation）で表され、レベル0〜4までの

猟銃を撃った女性――。女性だけの狩猟チーム「ジャパンハンターガールズ」の代表で、国の交付金や寄付などで集めた約1400万円の一部を持ったまま、雲隠れしている疑惑が持たれている。そして、その雲隠れは今、市や地元を巻き込んだ騒動に発展していた。 オープンしたばかりの施設が休業 発端となったのは、神奈川県南足柄市の森林公園内にあるジビエ処理加工施設。 この記事の画像（12枚） 南足柄市産業振興課・瀬戸光浩課長： イノシシやシカの搬入場所になっていまして、ここで皮を剥いたりするような場所になっています。 2023年6月にオープンしたばかりだが、10月23日から休業している。というのも…。 南足柄市産業振興課・瀬戸光浩課長： （代表の女性と）全く電話とかメールとか、自宅に行っても（連絡が）取れない。役所としては市の施設になってますので、国の補助金も入って整備した場所ですから、非常に困っております。

国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 30日に東京都内で取材に応じた札幌市の秋元克広市長は「（招致活動を）白紙にする、しないというよりは、もう事実上、今の段階で土俵がないということだ。今後についてもゼロベースで考えていかざるを得ない」と厳しい表情で話した。 34年大会招致の可能性が消えた札幌市は、…

次世代型路面電車（ＬＲＴ）の宇都宮芳賀ライトレール線は26日、開業から３カ月を迎えた。全線で１日乗り放題となる一日乗車券は、今月３日の販売開始から約１３００枚が発行され、好評だという。記者も同券を購入し、利用者に話を聞いてみると、大半はＬＲＴの乗車自体が目的で、「沿線の魅力が増せば、もう一度乗ってみたい」との声が聞かれた。 一日乗車券は大人料金が１人千円。カード型で、首からかけて乗降車する。26日は午後２時までに約80枚が販売された。さいたま市の金子正史（かねこまさし）さん（62）は浦和高鉄道研究会のＯＢ。同窓会を兼ねて当時の同級生と乗車した。「途中下車して車両基地とトランジットセンターを見たい」と鉄道ファンの目線。「一般の観光客が巡るような場所は少ない印象」と話す。 沿線には飛山城史跡公園など観光スポットが点在し、「おでかけガイド」も配られているが、記者が話を聞いた６グループとも「ＬＲＴ

米国発祥の世界的なベストセラー雑誌である「リーダーズ・ダイジェスト」英国版は11月17日、「Top 10 safe destinations for solo travellers（ソロ旅行者にとっての安全な旅行先トップ10）」と題した記事を公開しました。 一人旅でも安全で、居心地の良い環境を提供する10か所の観光地がランキング形式で紹介されており、その中で日本が1位に選ばれました。 おすすめ記事：外国人に人気の観光スポット！2位は「清水寺」、1位は？ インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 「一人旅でも安全な国」日本が1位 同記事内で紹介されている「ひとり旅でも安全な国」ランキングTOP10は以下の通りです。 日本 アイスランド ニュージーランド ノルウェー オーストリア カナダ シンガポール スイス 韓国 台湾 1位の日本については「（桜や寺院などの

宮崎県串間市が実施した設計業務委託の指名競争入札を巡り、宮崎県警は2023年11月16日、同市の福添忠義副市長と久米設計（東京・江東）の高崎強・九州支社支社長、同社の平野満哉顧問、コンサルタント会社のランドブレイン（東京・千代田）の喜多峻平氏、大王工業（宮崎県串間市）の堀口三千年代表取締役の5人を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。

「男たちの旅路」「岸辺のアルバム」「ふぞろいの林檎（りんご）たち」など、市井の人々の日常から人間や時代を描くテレビドラマを手がけた脚本家、小説家の山田太一（やまだ・たいち、本名・石坂太一＝いしざか・たいち）さんが11月29日、老衰のため死去した。89歳。葬儀は家族で営む。喪主は長男石坂拓郎（いしざか・たくろう）さん。 東京都出身。早稲田大教育学部を卒業後、松竹を経て、1965年にフリーの脚本家になる。松竹で師事した木下恵介監督に請われ、TBS「木下恵介アワー」枠の「3人家族」や、「パンとあこがれ」などの脚本を執筆した。

2019年に87歳で死去したジャニー喜多川氏の長年の性加害を巡り、「問題を見過ごしてきた」として、マスメディアに批判の目が向けられている。なぜ正面からの報道がなかったのか。テレビ各社の検証などに基づき、メディアが取り組むべき課題を考えた。 「週刊文春」は1999年以降、ジャニー氏の性加害を巡る連載記事を掲載し、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP．＝スマイルアップ）側が発行元の文芸春秋を名誉毀損（きそん）で訴えた。2003年、東京高裁が「セクハラに関する重要部分は真実」と判決し、翌年に最高裁で確定したが、NHK、民放キー局ともに判決を報じていない。所属タレントが不祥事を起こした際の報道にも「及び腰」だった。 NHKは9月11日の「クローズアップ現代」で、局員や元局員などへの聞き取り結果を紹介。判決を報じなかった理由について、当時の担当者らは「性犯罪事件という認識が欠落していた」「芸能ネタ

はらだ・ゆたか／1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰　データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 岸田内閣の支持率が急落している。毎日新聞の2023年11月世論調査によると、支持率は21％、不支持率は74％になっている。10月から比べると、支持率は4.5％ポイントの低下、不支持

７月１２日、シンガポール貿易産業省が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比２．９％増加し、上方修正された第１・四半期の伸び率３．０％とほぼ一致した。写真は昨年１月、シンガポールで撮影（２０２４年　ロイター/Caroline Chia） ［香港　３０日　ロイター］ - エコノミスト誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた２０２３年の「世界で最も生活費が高い都市ランキング」で、シンガポールとチューリヒがともに１位となった。ＥＩＵは、世界的な生活費危機はまだ終わっていないと慎重な見解を示した。

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米軍輸送機オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、米軍側に対し、捜索救助活動を除いて、安全が確認できるまでの間は飛行を停止するよう要請した。ただ、沖縄ではこの日も米海兵隊のオスプレイが相次いで飛行し、住民の不安感が高まる。日米が防衛力の「南西シフト」を進めるなか、今後の配備計画に影響する可能性もある。 政府の対応は「米国からの情報を見て判断するしかない」（首相周辺）と後手に回り続けた。 最初に墜落事故について会見した宮沢博行防衛副大臣は「墜落」を認めず、「不時着水した」と強弁。その理由を「米国側から説明を受けているが、最後の最後までパイロットは（機体のコントロールを）がんばっていらっしゃったということで、不時着水という言葉だ」と主張した。29日夜、岸田文雄首相は、飛行停止要請について問われると、「事故の実態を確認した上で、何が必要か、何が求められるのかを検討した

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２０２５年大阪・関西万博の開幕まで５００日となった３０日、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が前売り入場券を発売した。万博の運営費は主に入場券の販売収入でまかなう。赤字になった場合に誰が補填（ほてん）するのかは決まっておらず、最終的に税金が投入される可能性もある。 「一丸となって準備や機運… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

国が生活保護基準額を２０１３年～１５年に引き下げた改定を巡る訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は３０日、愛知県内の受給者１３人の生活保護費を減額した決定の取り消しと国家賠償を命じた。長谷川恭弘裁判長は改定について「統計等の数値との合理的関連性を欠く」として生活保護法に反すると指摘。厚生労働相には「重大… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

冬季五輪大会の開催地は、２９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、２０３０年がフランス、３４年が米ソルトレークシティーに内定した。一時は「大本命」とも言われた札幌市だが、３８年大会招致も厳しい立場に追い込まれ、招致活動は大きな区切りを迎えた。▼社会面参照 札幌が２度目の冬季五輪招致を目… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

【ニューヨーク=堀田隆文】米電気自動車（EV）大手のテスラは30日、約4年ぶりの新型車となる「サイバートラック」の出荷を開始すると発表した。価格は6万990ドル（約900万円）から。同社初のピックアップトラックのEVとなる。斬新な外観の一方、生産するのが難しい設計で「稼ぐ車」となるには時間がかかる可能性がある。テスラが30日、テキサス州の本社で新型EVの出荷イベントを開いた。イベントに参加した

三菱地所は今後10年で物流施設の開発に5000億円を投じる。発火リスクのある電気自動車（EV）向け電池の保管需要や、運転手の残業規制が強化される「2024年問題」など、新たなサプライチェーン（供給網）の課題に対応した設備を設ける。同社の物流施設の投資額は過去10年に比べ3.5倍に増える見通しで、新供給網への投資が加速してきた。神奈川県座間市で、三菱地所では過去最大級となる延べ床面積17万870

自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の最終案が判明した。外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。12月1日のPTで提示し、とりまとめる方向だ。政府保有株の売却は「是非は別途政策的な判断に委ねるのが妥当」と記載し方向性を出さなかった。最終案は外為法と電気通信事業法の改正を

【11月22日 Xinhua News】中国上海市郊外の嘉定区馬陸鎮大裕村で20日、世界的に著名な建築家、安藤忠雄氏が設計した嘉源海美術館が正式オープンした。

北九州市が再生可能エネルギー産業の街へと生まれ変わりつつある。響灘臨海部では2025年度の運転開始を目指して、国内最大級の洋上風力発電所の建設が進む。次世代燃料として期待が高まる水素の大規模拠点も整備する。製造業の基盤を生かして再生エネ関連企業を集積し、脱炭素の先進都市をめざす。25基を建設する洋上風力発電所は九州電力グループで再生エネ電源の開発・運営を手がける九電みらいエナジー（福岡市）や発

東南アジアで中国勢による電気自動車（EV）投入が増えている。タイでは先行する比亜迪（BYD）に「第2波」である広州汽車集団や重慶長安汽車などが加わり、進出企業は前年比で倍増した。現地では中国勢同士の競争も激しい。価格や車両サイズで特徴を打ち出せなければ、成長市場といえども以前のような販売の急拡大は難しい。広州汽車｢AION｣、航続距離500キロSUV「タイは我々にとって世界進出の戦略的拠点に

プログラミング分野で、久々に大きなニュースが飛び込んできた。ソフトウエア開発ツールを手掛ける米ギットハブが2023年11月上旬に米国で開催したイベント「GitHub Universe 2023」で発表した新サービス「Copilot Workspace（コパイロットワークスペース）」だ。同月8日（米国時間）に行われた初日の基調講演の最後で、同社のトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）が披露した。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 「党の一部上層部は東京地検特捜部がどう出てくるのか、息を潜めて見守っている」 こう語るのは自民党の衆院議員のベテラン秘書の一人だ。東京・江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で注目を集める前法務副大臣、柿沢未途の捜査の行方ではない。事件と重なるように表面化した、自民党の各派閥が開いた政

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日本大学が違法薬物事件を起こしたアメリカンフットボール部を廃部と決定したことが、２８日に判明した。すでに３人の逮捕者を出した上に、事件の対応を巡りパワハラを受けたとして沢田康広副学長が林真理子理事長を提訴するなど、同部を取り巻く状況は泥沼化。２０１８年の悪質タックル問題から再生はかなわず、名門の日大フェニックスが消滅する。最悪の結末を受け、取材に応じた現役部員は現状とその胸中を明かした。 日大は公式ホームページで「アメフト部の違法薬物の使用に関する疑いが明らかになって以来、警察の捜査に協力して参りましたが、３人目の逮捕者が出たことは誠に遺憾です。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、深くおわび申し上げます」などと謝罪文を発表した。その裏で日大は廃部を決定していた。 現役部員によると、２８日の夜、チーム全体の連絡網で中村敏英監督からこう通達された。 「アメフト部関係各位　つい先ほど

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日本維新の会は各地の首長選で独自候補の擁立に動く。東京都知事選や東京都江東区長選の挑戦に意欲をみせる。27日には京都市長選で推薦候補を決め、注目度の高い首長選で擁立を進めている。全国的に党の主張を訴える機会と位置づける。大阪発祥の地域政党だった維新はいま政党支持率で野党第1党の立憲民主党を上回る世論調査もある。次期衆院選で全289小選挙区への擁立をめざし、地方の選挙で基盤固めを急ぐ。馬場伸幸

「彼は今、日曜劇場に――」 娘・趣里（33）との不仲説の真相をはじめ、小誌先週号で100分間にわたって直撃取材に応じた俳優・水谷豊（71）。実は他にも、娘の“秘密”を語っていた！

日野自動車は本社に隣接する日野工場（東京都日野市）をすべて売却する検討を始めた。敷地の3分の1をすでに手放したが、残りについても売却先を選ぶ。三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を控えており、スリム化を急ぐ。「新生日野」としての再建に弾みを付けるため、エンジン不正問題で傷んだ財務基盤を立て直す。日野工場敷地の3分の2にあたる約20万平方メートルの売却を検討する。既に売却した3分の1の土地の売却

東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること

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静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海が工事による川の水量への影響を抑えるために示した案が流域自治体などで作る協議会で了承されました。これを受けて、JR東海は関係者と詰めの協議を進めるとともに、地元への説明を続けていく考えを示しました。 リニア中央新幹線はJR東海が2027年の開業に向けて工事を進めていますが、静岡県は県内を流れる大井川の水量が減ることなどを理由に、県内での着工を認めていません。 このため、JR東海は工事で減る水量と同じだけ、上流のダムの取水量を抑える案を対策として示し、静岡県は29日、流域自治体などで作る協議会がこの案を了承したとJR東海に通知しました。 これについて、JR東海の丹羽俊介社長は30日の定例の会見で、「了解をいただきありがたい。ダムを管理する電力事業者と詰めの協議を行い、取水の抑制案をすみやかにまとめたい」と述べました。 そのうえで

雪に覆われたロシア・モスクワのゴーリキー公園（2013年1月21日撮影、資料写真）。(c)KIRILL KUDRYAVTSEV / AFP 【11月30日 AFP】ロシアの首都モスクワで、雪の上に指で「戦争反対」と書いた男性が10日間の行政拘禁処分を受けたことが、24日付の裁判所記録で明らかになった。 ロシアでは、ウクライナ侵攻批判が開始直後から違法化されており、抗議に加わっただけでも大勢が拘束されている。 裁判所の記録によると、ドミトリー・フェドロフさんは23日、モスクワのゴーリキー公園（Gorky Park）のスケート場前で雪に覆われた回転ゲートに指でこの禁句を書いているところを、警察に見つかった。 警察がフェドロフさんに対し、「車で内務省へ連れて行くと提案した」ところ、フェドロフさんがこれを拒否したという。 警察は、応じなければ法を犯したことになると繰り返し警告した上で、最終的にフェ

アメリカ軍の輸送機「オスプレイ」が鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故で、第10管区海上保安本部によりますと、屋久島空港の沖合およそ1.2キロの海底の複数の場所で、機体の一部の可能性がある反応が確認されたということです。 海上保安本部はこの海域を重点的に捜索し、残る7人の乗員と機体の発見を急ぐことにしています。 11月29日、アメリカ空軍の輸送機「オスプレイ」が屋久島沖に墜落した事故では、乗員8人のうち、これまでに1人の死亡が確認されましたが、残る7人の行方は分かっていません。 第10管区海上保安本部は24時間態勢で巡視船などによる捜索を続けていて、11月30日は音波を出して、その反射で海底の様子を確認する装置を投入して詳しく調べました。 その結果、屋久島空港の沖合およそ1.2キロ地点にある、水深およそ30メートルの海底の複数の場所で、機体の一部の可能性がある反応が確認されたということです。

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不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな

千葉県八街市で児童5人が死傷した飲酒運転の事故を受けた安全対策として、12月1日から自家用の「白ナンバー」の車を一定数以上使う事業者に対し、アルコール検知器による検査が義務づけられます。 おととし、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが小学生の列に突っ込み、児童5人が死傷した事故では、事故を起こしたトラックは自家用の「白ナンバー」でした。 荷物などを有料で運ぶ「緑ナンバー」は運転手の業務の前後にアルコール検知器による検査が義務づけられていますが、主に自社製品の運搬や人の移動などに使われる自家用の「白ナンバー」の場合、運転手の飲酒検査や体調管理の具体的な方法は事業者任せとなっていました。 警察庁は「白ナンバー」についても、事業者が一定の台数を使っていれば「緑ナンバー」と同様に安全対策を強化することになり、1日から「白ナンバー」の車を5台以上使う事業者などを対象に、アルコール検知器を使った検査が義