12日に京都・清水寺で発表された恒例の「今年の漢字」は「税」だった。今年もいろんな出来事があった1年。人それぞれに思い浮かべる漢字はあるだろう。では、「こちら特報部」が今年、何度も取材した現場に縁ある人々は、何を選ぶのだろうか。思いが込められた漢字1文字を聞いてみた。（宮畑譲） まずは北から。クマによる人身被害が全国的な社会問題となる中、北海道でも話題があった。4年の間、放牧中の牛を次々と襲い、ハンターの追跡をかわし続けたヒグマ「OSO（オソ）18」が7月に射殺された。最後はそれと分からずに撃たれるという、あっけない幕切れだった。

Published 2023/12/14 16:20 (JST) Updated 2023/12/14 16:35 (JST) 職員を5段階で相対評価する大阪市の人事評価制度を巡り、下位区分の職員数を減らすことが可能となる改正職員基本条例が14日、同市議会で可決、成立した。相対評価の手法は公務員改革を訴える橋下徹市長時代の2012年に導入したが「期待レベルに達しているのに下位区分になるのは納得できない」と不満の声が上がっていた。 現行制度は職員を部局内で上位から5％、20％、60％、10％、5％と五つの区分に振り分ける。結果は夏冬のボーナスや昇給に反映し、最低区分が続くと免職や降格もあり得る仕組み。所属長の評価点が高くても一定数が下位区分となるため、職員アンケートでは計約37％が納得していないと回答していた。

【城下尊之 芸能界ぶっちゃけトーク】 日本テレビ系列局の日本海テレビで、経理などを担当していた幹部社員が合計1000万円以上を着服し、飲食代やギャンブルに使っていたことがわかった。 このうち、264万円余りがチャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金で、2014年からその寄付金の着服が行われていたという。日本海テレビはその社員を解雇して警察に被害届を出した。 それを耳にした瞬間、僕は嘆かわしい、なんとも情けない気分でいっぱいになった。 というのも、24時間テレビについては何度も取材したことがあり、最初は40年ほど前になる。司会のひとりを務めていたのが欽ちゃんこと萩本欽一（82）だった。 「寝ないでいることだけでたいへん」 こう言っていた欽ちゃんの密着取材をスポーツ紙の記者として申し込み、「取材」と書かれた胸プレートか腕章をもらって、会場の内外、裏の見えないところも自由に見せてもら

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吉村知事、万博の木造リング視察して「圧倒的な唯一無二」と大絶賛…運営費1.4倍に上振れしても「赤字補填しない」の厚顔 社会・政治　投稿日：2023.12.14 18:40FLASH編集部 12月13日、大阪府の吉村洋文知事は、2025年大阪・関西万博会場予定地を視察した。建造中の木造リング（大屋根）の屋上に登り、「圧倒的な唯一無二」と絶賛。リングの建造費が344億円かかることに批判が出ているが、「実際に足を運べば考え方は変わる」と意義を強調した。 リングは万博閉幕後に撤去される予定だが、吉村氏は「素晴らしいものは世に残さないといけないという意見が出る」とも語った。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 同日、吉村知事は自身のX（旧Twitter）にこう書きこんでいる。 《今日、初めて万博リングを間近で見て、上にも登ったが、予

国会の爆睡男・谷川弥一議員、15万円の「芸者代」政治資金で支出の過去「芸者は長崎の芸術」発言に失笑…息子の会社からは1180万円の寄付も 社会・政治　投稿日：2023.12.14 17:07FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー問題をめぐり、4000万円超のキックバックを受け取っていた疑いが浮上している谷川弥一衆院議員（長崎3区）。 12月10日、囲み取材で記者に「頭悪いね。わからない？」と “逆ギレ” したうえ、12月12日の本会議で爆睡した姿が批判を浴びている。 谷川氏は長崎県五島市出身。長崎県議を経て、2003年の衆院選で初当選し、現在7期め。ベテラン議員だが、その活動には多くの “疑惑” が目につく。その一端をお伝えしよう。 【関連記事：「頭悪いね」4000万円キックバック疑惑の議員逆ギレで「日本終わってる」と批判殺到…過去には般若心経を唱えたことも】 2008年7月、

【エッフェル姉さん】流行語大賞候補になった松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させた “家族旅行” の汚名【下半期スクープ】 社会・政治　投稿日：2023.12.13 06:00FLASH編集部 年末の風物詩ともいえる「現代用語の基礎知識選　2023ユーキャン新語・流行語大賞」。12月1日、都内でおこなわれた表彰式では、年間大賞に「アレ（A.R.E.）」が選ばれた。 トップ10入りを果たせなかったものの、ネット上で目を引いたのは、ノミネートされた「エッフェル姉さん」だ。 松川るい参院議員、今井絵理子参院議員らが7月下旬、自民党女性局のフランス視察中にSNSに投稿した写真が、まるで観光旅行ではないかと批判された件――。 【関連記事：今井絵理子「内縁の夫」が「未成年風俗」で逮捕されていた】 当時、自民党女性局長を務めていた松川氏は、エッフェル塔前で女性局メンバーと記念撮影し、《大阪の仲間と》と

自民党愛知県連は１４日、過去の税金滞納を認め、財務副大臣を辞任した同党の神田憲次衆院議員＝愛知５区＝について、厳しい処分を求める嘆願書を党本部に提出した。県連会長の丹羽秀樹衆院議員らが、党本部で井上信治幹事長代理と面会し、手渡した。 嘆願書では、税金滞納に加え、神田氏の地元での素行不良や連携不足が改善されていないことをあげ、「わが党の仲間、組織人として適切でない」と批判した。 提出後、記者団の取材に応じた丹羽氏は、神田氏の支部長解任も求めたとし、「税金滞納だけでなく、活動状況についても地元から大きな不満が出ており、それらを含めた要望を行った」と述べた。

「白タク」解禁目指す小泉進次郎氏に「無責任な思いつき」批判…「タクシー会社がライドシェア運転手雇用」政府案にも疑問集まる 社会・政治　投稿日：2023.12.13 18:00FLASH編集部 一般ドライバーが有償で客を運ぶ「ライドシェア」。現在は違法行為である「白タク」導入に積極的な自民党・小泉進次郎元環境相ら超党派の勉強会が、12月12日、提言を取りまとめ、政府に申し入れた。 「タクシー不足が深刻な地域は、自治体の首長の判断で一定要件を満たせば、自家用車と普通免許を持つドライバーが客を輸送できるようになる新制度の創設を求めました。来年中にも関連法の改正をすることも求めています」（政治担当記者） 【関連記事：「全員20代」「乗れたらラッキー」女性ドライバーへの「屈辱的」投稿をタクシー会社が謝罪もやまぬ怒り】 観光地はもちろん、都心部でも早朝や深夜のタクシー不足は深刻だ。高齢化、待遇の悪さに

JR北海道は13日、交通系ICカード「Kitaca（キタカ）」の利用可能区間を2024年3月に拡大すると発表した。新たに対象となるのは函館線の岩見沢―旭川間（14駅）と新函館北斗―函館間（6駅）。キタカのほか、JR東日本の「Suica（スイカ）」など他の交通系ICカードも利用できる。函館エリアでは新函館北斗駅（北海道北斗市）

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

中国からの輸出品が値下がりしている。鋼材や自動車など主要品目の7割で単価が下がった。中国経済は内需がさえず、企業が過剰在庫を国外で安く売る動きが広がる。世界生産シェアが高い中国の「デフレ輸出」は、主要国のインフレ圧力を和らげる効果がある。安値攻勢が新たな貿易摩擦に発展する恐れもある。中国税関総署が7日に発表した11月の貿易統計（速報）ではドル建ての輸出額が前年同月比0.5%増と、7カ月ぶりにプ

14日午前、大阪 此花区のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、ジェットコースターがコースの頂上付近で客を乗せたまま走行中に停止しました。施設の係員が客を誘導して地上に降ろし、けが人などはいないということです。 14日午前11時ごろ、大阪 此花区のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、「ザ・フライング・ダイナソー」というジェットコースターが、客をのせたまま走行中に停止しました。 運営会社によりますと、当時、ジェットコースターは満席で32人が乗っていて、コースの頂上付近、地上からおよそ40メートルのところで止まったということです。 その後、係員が客を誘導して、非常用の階段で地上に降ろし、けが人などはいなかったということです。 コース上に設置された異常を知らせるセンサーが反応すると、自動的に停止する仕組みになっていますが、運営会社によりますと、詳しい原因はわかっていない

ことし6月、東京都内に観光に訪れていた中国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、30歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは埼玉県川口市の無職で中国籍の金亮 容疑者（30）です。 警視庁によりますと、ことし6月、中国人観光客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 東京 港区内のホテルを出発して銀座などをめぐり、およそ3万4000円の報酬を受け取ることになっていたということです。 ことし1月、「自家用車で客を送迎している」という通報を受けた警視庁が捜査していました。 調べに対し容疑を認め、「中国のSNSで募集していたので応募し、客を乗せた」と供述しているということです。 一方、客は、警視庁に対し「旅行代理店に代金を支払った」と説明していたということで、警視庁が詳しいいきさつを

自民党の京都市議と京都府議の２人が、２０２２年に自民府連から受けた寄付金計２４万円を、それぞれが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったことが８日、分かった。２人は、不記載の収入は府連主催の政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分の

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2023年11月に幕張メッセ（千葉市）で開催された「第8回鉄道技術展」では改札機に関する様々な技術が展示された。顔認証や無線通信、QRコードなどを活用した方式が提案されており、既存改札機からの継続性や使い勝手などで一長一短がある。どの方式にするのかを様子見している鉄道事業者も多い。それぞれの利点や課題を整理してみた。先行する顔認証、大阪メトロが実証実験交通系ICカードやスマートフォンなどのデ

経済産業省は13日、国が指定した秋田・新潟・長崎の3海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。秋田は国内発電最大手のJERAなどの企業連合、新潟は三井物産を含む企業連合、長崎は住友商事などの企業連合を選んだ。公募された海域は再エネ海域利用法で促進区域に指定しており、事業者は最大30年間占有できる。2021年末の初回に続く第2弾の選定となる。今回、事業者を決めたのは①秋田県男鹿市・潟

国民民主党は13日の両院議員総会で、離党と新党結成を表明した前原誠司氏ら4人の除籍処分を決定した。党の結束を乱したと判断し、離党届は受理しなかった。前原氏のほか斎藤アレックス、鈴木敦両衆院議員、嘉田由紀子参院議員が対象となる。斎藤、鈴木両氏は2021年の衆院選で小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した。国民民主は党の議席だと主張し、2人に議員辞職勧告もした。前原氏らは11月30日に記者会見し

「少子化は日本が直面する最大の危機だ」。首相の岸田文雄は11日のこども未来戦略会議で若年人口が急減し始める2030年代を前に、少子化対策にスピード感が重要だと訴えた。猶予は6年ほどしかない。11日に公表した「こども未来戦略」案は児童手当の所得制限の撤廃など、かつて政府が反対した政策にも臆面もなく踏み込んだ。財源確保を待たず、給付先行型で取り組む――。こども家庭庁が11月に経済界などとの会合で

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【香川】高松琴平電気鉄道（ことでん）が、遮断機も警報機もない「第4種踏切」の廃止を加速させている。昨年9月と今年3月、ことでんの第4種踏切で歩行者の死亡事故が相次いだことを背景に、今年度に入って、39カ所あった第4種踏切のうち5カ所を廃止した。 2001年以降の鉄道の安全基準では、鉄道と道路は立体交差が基本で、例外的に踏切を設ける場合は遮断機と警報機が必要とされる。国土交通省は経過措置として第4種踏切の存続は認めているが、早期の廃止か、遮断機と警報機を備えた第1種踏切への改良を要請している。 ことでんによると、今年度に廃止した第4種踏切の内訳は、琴平線1カ所、長尾線3カ所、志度線1カ所。このうち、琴平線の藤塚踏切（高松市）は、周囲にマンションも立つ住宅地にあった。 第4種踏切を解消するには地元関係者の同意が事実上不可欠で、ことでんが22年度までの10年間で廃止や第1種踏切への改良で減らした

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!--koshien-banner-PC BGN-->\n<div class=\"koshien-banner\">\n <style>\n .koshien-banner {\n margin: 0 0 15px;\n }\n .koshien-banner p {\n display: block;\n }\n .koshien-banner p a {\n display: block;\n }\n .koshien-banner p a img {\n width: 100%;\n max-width: 660px;\n height: auto;\n }\n </style>\n <p><a

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立憲民主党の福田昭夫衆院議員は１３日、党の次期衆院選公約で消費税減税の明記を先送りしているとして、長妻昭政調会長の辞任を求める文書を党所属議員に配布した。共同通信の取材に「党内で議論を尽くさない長妻氏の態度は反党行為だ」と述べた。 これまでの党内議論で、福田氏ら一部議員は直近２回の国政選挙で打ち出した消費税減税を引き続き掲げるよう求めた。だが長妻氏は衆院選時の経済情勢を踏まえて判断するとしていた。文書では「長妻氏の独断とも言えるやり方」で議論が進められたと批判し「辞任を強く求める」と明記した。

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辞表を提出後、記者会見する西村康稔経済産業相＝東京都千代田区で2023年12月14日午前10時25分、佐久間一輝撮影 西村康稔経済産業相は14日朝の辞表提出後の記者会見で、経産省職員らを“サクラ”として参加させる架空の政治資金パーティーを今月開いたとの週刊文春の報道について「業務に関連する有識者の講演ということで、それぞれの判断で自主的に参加したと承知している」と述べ、サクラには当たらないとの見方を示した。 また、このパーティーを欠席した企業関係…

シリーズ累計2500万部を突破したベストセラー漫画「ゴールデンカムイ」の実写映画が来年1月19日に全国公開されるのを受け、JR北海道は映画とタイアップした鉄道利用促進プロモーションを実施する。 15日からスタートするステーションラリーでは、函館、札幌、小樽・白老、旭川・稚内、網走、帯広・釧路の6エ…

九州新幹線長崎ルート未整備区間（新鳥栖―武雄温泉間）の整備方針を巡る国土交通省との協議について、県は13日、12月の最終週に行う方向で調整していることを明らかにした。国交省の平嶋隆司鉄道局次長が来県し、南里隆副知事が対応する予定という。 県議会地域交流・県土整備常任委員会で、留守茂幸氏（自民）の質問に県執行部側が説明した。留守氏が「フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の頓挫は国の責任なので、財源ス…

2020年7月の九州豪雨で被災し、全線の約7割で不通が続くJR肥薩線の復旧について、国と熊本県、JR九州で話し合う検討会議が13日、県庁であった。県は、10年後の33年度に県内の八代（八代市）―人吉（人吉市）間の復旧を目指す最終方針を示した。今後はJR九州の対応が焦点で、年度内にも一定の方向性を取りまとめる。 会議は非公開。JR九州は、巨額の復旧費や被災前から年間約9億円の赤字路線だったことから、復旧に慎重な姿勢を崩していない。県は復旧によって沿線に年間119億円分の経済波及効果があると試算。24年3月に引退するSL人吉に代わる観光列車の導入など29の事業施策を示した。

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

ウクライナの戦況について話す東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授＝東京都目黒区で2023年12月6日、和田大典撮影 ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」で、ウクライナ軍の反転攻勢の開始から半年が過ぎた。ウクライナ側は占領地域の奪還で目立った成果を上げられないまま、再び冬を迎えた。さらなる長期化が予想される戦闘の行方はどうなるのか。東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（ロシア軍事分析）に話を聞いた。【聞き手・山衛守剛】 ――戦況は手詰まり状態と見えます。 ◆現在、どの戦線においても、どちらか一方が著しく有利という状況にはない。ウクライナはロシアを自国領から追い出すこと、ロシアはウクライナを屈服させることが戦略目標だが、いずれもハードルは高い。 ウクライナ軍は大規模な反転攻勢を始めた6月から10月ごろまでは主導権を握り、どこで戦うかを決められていた。反攻の「本丸」としてい

お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光（58）が12日深夜放送のTBSラジオ「JUNK　爆笑問題カーボーイ」（火曜深夜1・00）に生出演。お笑いコンビ「和牛」が来年3月末で解散することを、所属事務所の吉本興業が発表したことに言及した。 太田は番組冒頭で「いやぁ、まさか和牛がさ。岸田さんより先に解散するとは思わなかったな」とジョークを交えてコメント。さらに「俺はオージービーフだぞ、お前!」とシュールなボケをさく裂させると「今、一瞬分かんなかったろ?俺のくだらないことを言う人間性をくみ取れよ!」と相方・田中裕二に注文を付けていた。 「和牛」はボケの水田信二とツッコミの川西賢志郎による実力派コンビ。2016～18年にM―1グランプリ3年連続準優勝を果たした。2人は今後も吉本興業に残り、芸人として活動していく。 水田は公式サイトで解散について「きっかけは、3年ほど前に気の緩みから複数回の遅刻が重なったこ

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上船利徳氏が指導に当たっていた2022年当時の相生学院高サッカー部の練習風景＝兵庫県淡路市の淡路佐野運動公園で同年10月20日午後1時45分、来住哲司撮影 広域通信制・単位制の私立・相生学院高（本校・兵庫県相生市）サッカー部で監督が部員への「パワハラ」などを理由に更迭され、数十人の部員が元監督の新しい契約先となった同制度の私立高に転校した件に絡み、全国高校体育連盟（全国高体連）が元監督に主催大会への1年間の出場停止を科したことが関係者への取材で判明した。全国高体連は2014年施行の「体罰根絶全国共通ルール」を適用したが、元監督は処分に納得せず、全国高体連に不服を申し立てる構えだ。 同ルールは体罰を行った指導者について「各教育委員会または各学校の指導措置・処分等が確定後1年間、高体連主催大会に出場できない」などと定めている。

大谷翔平（２９）が大リーグ・ドジャースと空前の契約を結び、入団する。日本時間の１５日には、ロサンゼルスで会見が行われる予定だ。過去６年、大谷は米国野球の象徴とされるベーブ・ルース（元ヤンキース）でも維持できなかった高いレベルでの投打「二刀流」を実現。その活躍は、人気低迷に悩む米国の野球界にとって大…

欧米諸国と比べて日照時間や風況に恵まれない日本では、再生可能エネルギーの発電コストが高い。そこで、脱炭素化の有効な手段として既存の発電設備を有効活用できるアンモニア発電が注目されている。アンモニアを燃料とした船舶用エンジンや燃料電池の開発も盛んだ。一方、日本のアンモニア燃料の推進に対して欧米諸国からは「火力発電の延命だ」「世界の脱炭素化を遅らせる」などの否定的な見方もある。（出所：日経クロステック） 国内では数年前からアンモニアの燃料利用に関する研究開発が盛り上がっている。AGCはガラスを製造する溶解炉においてアンモニア燃焼バーナーを導入する実証実験に成功。ガラス製造時のCO2排出量を7〜8割ほど低減できると見込む。このほか、固体酸化物形燃料電池（SOFC）や船舶用エンジンの燃料など、アンモニアの利用の幅は広い。 そしてエネルギーの脱炭素化におけるアンモニア利用の“本丸”とも言えるのが、火

数多くのメディアで発信をしながら、大手・中小企業などの事業支援を行う。創価中学校、創価高等学校、創価大学工学部卒。2004年に創価学会本部職員となり、同会機関紙・聖教新聞の記者に。その後、2017年に一般企業に転職、IT企業2社、人材ビジネス大手でマーケティングや広報を担当。2021年に独立し、現職。無類の読書好きで、読了歴は1万5000冊超。1981年東京都生まれ。初の著書は『宗教2世サバイバルガイド』（ダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を約3年半にわたり務めた尾身茂氏が、今年9月に会長職を退任。専門家チームのトップとしてパンデミックと戦った日々を振り返る『1100日間の葛藤　新型コロナ・パンデミック、

1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙！毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 「2024年問題」を前にトラック運賃が緩やかながらも上昇基調が続いている。日銀が発表している道路貨物運送のサービス価格指数（15年平均を100とする）は、7月以降、「112」台が継続している。公正取引委員会がこのほど公表した「発注者

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受け、裏金化していたとされる所属議員側を一斉に聴取する方針であることが関係者への取材で判明した。これまでは秘書らが主な聴取対象だったが、派閥幹部や議員本人にも広げる。安倍派では直近5年間で総額5億円が裏金に回された可能性があり、聴取対象は数十人に上るとみられる。 安倍派（99人）では、所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも還流資金分が収入として記載されず、裏金化していた可能性がある。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせ、「原発3倍宣言」を主導した米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）＝アラブ首長国連邦（UAE）で2023年12月10日、AP 2050年「原発3倍宣言」の波紋（下） 日米英仏など22カ国が世界の原発の設備容量（発電能力）を2050年までに3倍に増やすと12月2日に宣言し、波紋を広げている。なぜ今「原発3倍」なのか。この目標は気候変動対策に役立つのだろうか。 宣言はアラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせ、原発大国で核保有国の米、英などが主導した。そこには原発の新設が思うように進まない大国の焦りがあるようだ。 宣言は「新たな原発は狭い場所にも建設でき、再生可能エネルギーと共存しながら柔軟に脱炭素を実現できる」「小型モジュール炉や革新軽水炉などの開発と建設を促進する」など

医師として患者から頼りにされていた兄だった。あの日突然命を奪われ、妹は「遺族の自分にできること」を模索し、兄に代わって悩める元患者の声に耳を傾けてきた。そして今、仏門に入るという新たな一歩を踏み出した。兄のように誠実に人の心を受け止める――。そんな自分なりの覚悟だった。 「頼れる人がいなくなった」 2021年12月17日、大阪・北新地の心療内科「西梅田こころとからだのクリニック」が放火された。院長だった西沢弘太郎さん（当時49歳）を含め患者ら計26人の命が奪われた。 あれから2年近くがたった23年12月4日、西沢さんの妹伸子さん（46）の姿は奈良県五條市の古刹（こさつ）、生蓮寺にあった。座布団に正座して静かに両手を合わせる。「剃髪（ていはつ）」により髪の一部を切るなど、僧侶の修行に入るための儀式を終え、「奏蓮（そうれん）」という法名を授かった。

臨時国会閉会を受け、記者会見する岸田文雄首相＝首相官邸で2023年12月13日午後6時42分、竹内幹撮影 第212臨時国会が13日、55日間の会期を終えて閉会した。岸田文雄首相（自民党総裁）は党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑が取り沙汰される安倍派の閣僚4人と副大臣5人を14日に交代させる方針で、後任の人選を本格化させた。閉会後の記者会見では信頼回復に向け「火の玉となって自民党の先頭に立つ」と強調したが、具体策は示さなかった。 交代させる閣僚は松野博一官房長官（61）、西村康稔経済産業相（61）、鈴木淳司総務相（65）、宮下一郎農相（65）で、松野氏の後任には林芳正前外相（62）を充てる方針を固めた。林氏は参院で当選5回、衆院当選1回で防衛相や文部科学相、外相などを歴任。岸田派では会長に次ぐポストの座長を務める。首相は政権の要である官房長官ポストを無派閥や茂木派の複数の議員に打診

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岸田文雄首相が会長を務めていた自民党派閥「宏池政策研究会」（岸田派）が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題で、不記載額は２０１８～２０年の３年間で２千万円余りとみられることが、関係者への取材でわかった。所属議員の誰が販売したパーティー券か不明な分を、会…

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屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 生産終了の理由は、既に予定調達機数が満たされ、 ・米軍が追加調達を行う意向がない ・外国による注文も獲得できていない ことだという。米軍以外にオスプレイを採用したのは、 「日本の陸上自衛隊だけ」 となる。量産型のオスプレイには、 ・海兵隊向け：MV-22B ・空軍向け：CV-22B ・海軍向け：CMV-22B があるが、機体システムは基本的に同一

会場整備費高騰やパビリオン建設の遅れが問題となる大阪・関西万博に新たな難題が浮上している。会場と大阪府内の主要駅などを結ぶシャトルバスの運転士が足りないことだ。 会場整備費高騰やパビリオン建設の遅れが問題となる大阪・関西万博に新たな難題が浮上している。会場と大阪府内の主要駅などを結ぶ「シャトルバスの運転士」が足りないことだ。大阪市此花区のJR桜島駅から2025年の万博会場となる此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）を目指す。 いったん此花大橋を渡って人工島の舞洲へ。そこから夢舞大橋を通り、広さ約390ha、かつて大阪五輪の招致失敗で 「負の遺産」 と呼ばれた夢洲に入る。万博開催中、桜島駅発のシャトルバスが運行するルートだ。 夢洲では11月末現在で会場のシンボルとなる木造リング（大屋根）の着工率が35%、13ある企業パビリオンのうち8社、日本政府館などの建設が始まっているが、契約の遅れや人手不足で

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政府は2024年春にもタクシー運転手不足を補う新制度を設ける。運転手に必要な第2種運転免許を持たない一般ドライバーもタクシー会社の運行管理を条件に客を送迎できるよう規制を緩和する。都市部や観光地でもタクシーがつかまりにくい地域を限定し運行を認める見通しだ。12月中に開くデジタル行財政改革会議で方針を提示する。教習所などでの講習を前提に自家用車でも運行可能とする制度改正を視野に置く。観光地や都

自民党派閥の政治資金問題で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）側を強制捜査する方針を固めた。パーティー収入の還流を受けた議員本人らの事情聴取も進め、最大派閥を舞台にした「裏金」づくりを巡る指揮系統の解明を急ぐ。閣僚や党幹部の交代につながった一連の問題は刑事事件に発展する見通しとなった。安倍派ではパーティー券の販売ノルマがあり、超過分は議員に還流。派閥側と還流を受けた議員側とも、資金の流