路線バスの減便・廃止などに直面する仙台市内各地で、新たな地域交通として乗り合いタクシーを導入する動きが相次いでいる。２０２４年度は秋保地区（太白区）が市内４例目の本格運行に移行するほか、４地区が試験運行に乗り出す。住民の移動手段を確保する取り組みが進む中、先行地域では利用が伸び悩む例も見られ、専門…

3月13日（水）午後7時00分から『好きがつながる！ 降幡 愛のDearシティポップ SPRING MAGIC』の放送が決定しました。パーソナリティは、「ラブライブ！サンシャイン!!」の黒澤ルビィ役などの声優として活躍する降幡 愛が務めます。 当番組のパーソナリティを務める降幡 愛は、人気声優として活躍する傍ら、80年代のニューミュージックやシティポップをリスペクトしアーティストとしても活動しています。 昨年11月に放送された第1弾では、降幡のファンのみならず、たまたま聴いたという音楽ファンからも「ドライブに最高のBGM」「初めて知る曲が多くあり、新しい音楽の世界が広がった」などメールやXのポストが多数届き、その反響を受け第2弾の放送が決定しました。 今回の第2弾でも選曲はすべて降幡が担当。テーマ別に他の番組では聴けないマニアックなラインナップで、たっぷりと珠玉のシティポップをお送りします

JR九州は19日、2020年7月の豪雨で被災し一部区間で運休が続く肥薩線を鉄道で復旧させる方針を固めた。関係者によると、同日の取締役会で協議した。熊本県、国と27日に開く予定の3者会合で基本合意する...

この連載で何度か言及した通り、昨年10月に施行された改正地域公共交通活性化再生法（地活化法）は貨物路線など「基幹的鉄道ネットワーク」を担う区間を、路線存廃や地元負担を検討する「再構築協議会」の対象から除外した。国にとって重要な路線の存廃は沿線自治体が決めることではない、ということだ。...

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 恒例の春のダイヤ改正が3月16日に行われた。振り返ればコロナ禍以降、各事業者は朝夕のラッシュから深夜時間帯、日中まで運転本数を大幅に削減した。だが、鉄道需要が回復する中、「アフターコロナ」に向けた輸送体制

長崎バスを運行する長崎自動車は来月1日のダイヤ改正で、440便を減便するほか16路線を廃止すると発表しました。長崎バスの来月1日からのダイヤ改正は慢性的な乗務員不足や来月から実施される運転手の労働時間の上…

〝101歳〟蒸気機関車は鉄道の歴史そのもの…　「ハチロク」SL人吉、3月23日に引退ラン 2024/3/19 6:00 [有料会員限定記事]

衆院議員欠員に伴う春の補欠選挙が長崎3区、東京15区、島根1区の三つで実施されることが15日、公選法の規定で事実上確定した。4月16日告示、投開票は28日。自民党は島根で公認候補を擁立する一方、長崎と東京は見送る公算が大きい。岸田文雄政権にとって島根での勝利は至上命令ながら、自民派閥の裏金事件の逆...

本村　最初にお話ししたとおり、現代人の多くが当たり前だと思っている近代的な価値観は、人類にとって決して普遍的なものではありません。実際、さまざまな宗教が、近代合理主義や啓蒙主義とは相容れない教義や習慣を失うことなく、現代も生き続けています。 佐藤さんがご指摘されたとおり、宗教をベースとしたロシアと西側諸国の「価値観戦争」も、キリスト教を抜きに理解することはできません。 だからこそ日本人もキリスト教や一神教について知る必要があるわけですが、そこでぜひ取り上げておきたい本があるんですよ。『イエスは仏教徒だった？～大いなる仮説とその検証』（エルマー・R・グルーバー、ホルガー・ケルステン／岩坂彰訳／同朋舎）です。 邦題がやや怪しげなので眉に唾つけて見る人もいるでしょうけれど、西洋と東洋の宗教的なつながりを考える上で非常に面白い本だと思います。 佐藤　ドイツ語の原題は『DERUR－JESUS』、英語

二階氏VS世耕氏の巻き添えをくらったテイで全国区に？「チップ口移し過激パーティー」が明るみになった3月8日、記者から「女性の体に触ってはいないという認識か」と問われ、「はい」と即答した藤原氏と、隣で大きくうなずいた中曽根氏。ともに、自民党の45歳以下の国会議員や地方議員、党員ら計20万人で構成される青年局の局長と局長代理という幹部だった。 「余興の内容をまったく知らされていなかった」（青年局が11日に出したコメント）とはいえ、こうした立場で懇親会に出席していながら、水着のような露出の多い衣装を着た女性たちのダンスや、口移しでのチップ渡しを止めなかった2人の評判はというと……。 まずは、「触っていたら議員辞めますか」という記者の質問に「当時の記憶の中では触っていないです。ただそれについて『今の記憶で』というのと、万が一のとき、議員辞職ということは非常に重い話ですので、記憶違いなどが万が一あっ

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アニメ「ヒロアカ」コラボの電車運行　静岡市〔地域〕 2024年03月19日11時39分配信 「僕のヒーローアカデミア」のキャラクターがラッピングされた電車の出発式＝１７日午前、静岡市 テレビアニメ「僕のヒーローアカデミア」とコラボしたラッピング電車が、静岡鉄道で運行を始めた。６月１６日までの期間限定。期間中、関連グッズの販売や同鉄道の各駅に主要キャラクターのパネル設置などもする。 訪日客誘致へ「コナン特急」　鳥取県 静岡市内で行われた出発式には、主人公の緑谷出久役を務める浜松市出身で声優の山下大輝さんが一日駅長として登場し、「出発進行」の合図をした。 同鉄道担当者は「春休みやゴールデンウイークに県内外の方にイベントを楽しんでもらい、地域を盛り上げたい」と期待を募らせた。 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月19日12時19分

（左）衆院島根1区補選に自民公認で立候補する錦織功政氏の事務所開きに出席した茂木敏充幹事長、（右）立憲の元職、亀井亜紀子氏とタウンミーティングに出席した岡田克也幹事長＝いずれも島根県で2024年3月20日、松原隼斗、加藤明子撮影 衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補選（4月16日告示、28日投開票）では、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響で自民党に逆風が吹いている。告示まで1カ月を切り、東京15区と長崎3区は公認候補の擁立を見送る可能性が高まっている。候補を立てた島根1区でも苦戦を強いられている。 保守王国「落とせば政権が持たない」 島根1区は自民の細田博之前衆院議長の死去に伴い実施される。自民は元財務省中国財務局長の新人、錦織功政（にしこり・のりまさ）氏を擁立し、立憲民主党の元職、亀井亜紀子氏との事実上の一騎打ちとなる見通しだ。自民の茂木敏充幹事長、立憲の岡田克也幹事長は20日、

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。 このように編集経験豊富なメン

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全国屈指の「自民党王国」が、激しいきしみをあげている。自民政治を形作った重鎮を多く輩出してきた島根県。事実上の与野党一騎打ちとなる見通しの衆院島根1区補選（4月28日投開票）を控え、地元議員らはかつ…

自民党の茂木幹事長は、きょう松江市を訪れ、派閥の裏金事件をめぐり政治不信が広がる中、「現場の声を聞き、全く新しい自民党を必ず作る」と訴えました。細田・前衆院議長の死去に伴う衆院・島根1区の補選の応援…

日本では今、オーバーツーリズム（観光公害）や人手不足問題を端緒に、「ライドシェア」実現に向けた議論が盛んだ。しかし、ライドシェアがすべてを解決する「答え」なのだろうか。世界の都市は移動問題にどう向き合っているのか。そこには、世界の常識は日本の非常識ともいえる現実があった。モビリティーデザイナーで都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部長を務める牧村和彦氏に最新事情を

「同じ泥棒の手下だから」岸田首相、裏金議員80人処分も “大甘” の見込み…SNSでは「森元首相」責任追及の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.19 16:30　最終更新日：2024.03.19 16:30 またも「知らなかった」「わからない」の答弁ばかりで国民はうんざりしている。 自民党の政治資金パーティー裏金事件を受けて、3月18日に開催された衆議院の政治倫理審査会（政倫審）に、下村博文元文部科学相が出席。下村氏は2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長を務めていたが、「安倍派5人衆」と呼ばれる面々とは疎遠なため、発言に注目が集まっていた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 実際、本誌の取材に、ある自民党幹部は「とんでもない爆弾発言をするのではないか」と戦々恐々だったのだが――内容は爆弾どころか線香花火よりも小

日本銀行は19日、マイナス金利の解除など、11年間に及んだ金融緩和策の転換に踏み切った。日銀の政策転換に岸田文雄政権も同調している。　2012年末に発足した第2次安倍晋三政権で抜擢（ばってき）された…

日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に

波紋を呼んだＪＲ京葉線の「３・１６」ダイヤ改正。沿線自治体とＪＲ東日本のもつれた糸を解きほぐし、双方にメリットのある方策を探るヒントはどこにあるのか。元ＪＲ社員で交通計画コンサルタントの阿部等氏が直言した。 ㊤「山が動いた」ＪＲと自治体の攻防　それはＸから始まった 私を育ててくれたＪＲ東日本に鉄道業界の真の「リーディングカンパニー」になってほしいとの思いから、あえて厳しく指摘する。快速などの各駅停車化は、地域とともにＪＲの経営にもマイナスだ。利便性を下げて減収になる。車両と乗務員の回転効率も下げ、コスト増となる。 東海道新幹線の「のぞみ」通過駅の利便性の向上のために「のぞみ」すべてを「こだま」に変えたりはしない。 ＪＲは民業として利潤を追求して当然。そのためには便利な移動サービスを効率的な仕組みで提供することが必須だ。待避できる駅がいくつもあるのに各停のみにしては、ビジネスチャンスを取りこ

Published 2024/03/19 10:00 (JST) Updated 2024/03/19 10:28 (JST) 老朽化が進む県営バスターミナル（長崎県長崎市大黒町）を中心とした近隣街区の再開発に向け、県や同市、土地建物所有者ら地権者で構成する「大黒町地区市街地再開発準備組合」が発足したことが18日、関係者への取材で分かった。長崎駅周辺の整備が進む中、駅前の“顔”となる地区の魅力アップや利便性強化に向け、開発計画の検討や地権者との合意形成を進める。 17日に非公開で設立総会を開催。理事長には、ぜに屋本店代表取締役社長の藤本伸氏が就いた。関係者によると、計画の対象となるのは同ターミナルや隣接する街区の一部。ターミナルをはじめとした複合ビルの共同建て替えを目指す。事業期間などは未定だが、地権者との協議を進めながら、交通拠点機能の強化を軸に、魅力的な都市空間の創造や防災機能の向上に

エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非常事態に見舞われている。混迷は、エネルギー業界を直撃し、電力・ガス・石油元売りなどは激しい生存競争にさらされている。業界のプレーヤーたちの動向に加え、エネルギー情勢やビジネスの新潮流といったエネルギーが絡む森羅万象に鳥の目と虫の目で迫る（毎週火曜日公開）。 バックナンバー一覧

こだま・まみ／一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事。1956年生まれ。京都大学文学部卒業後、カンザス大学教育学部でマスター取得。英語教員を経て著述家。最近の著書に、『増補新版 コロナ禍で障害のある子をもつ親たちが体験していること』（編著）、『殺す親 殺させられる親──重い障害のある人の親の立場で考える尊厳死・意思決定・地域移行』（以上、生活書院）、 『〈反延命〉主義の時代──安楽死・透析中止・トリアージ』（共著、現代書館） 、『見捨てられる〈いのち〉を考える──京都ALS嘱託殺人と人工呼吸器トリアージから』（共著、晶文社） 、 『私たちはふつうに老いることができない──高齢化する障害者家族』 『死の自己決定権のゆくえ──尊厳死・「無益な治療」論・臓器移植』 （以上、大月書店）など多数がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する

埼玉県立浦和高校で1月、県教育委員会が開催した勧告についての意見聴取会＝さいたま市で2024年1月27日午前9時36分、岡礼子撮影 男女共同参画の推進や少子化を背景に全国の公立高校で共学化が進んでいる。男女別学の県立高校は関東に集中し、埼玉では12校が残る。その埼玉で、県の第三者機関が「共学化の早期実現を求める」勧告を出し、賛否が広がっている。勧告を受けた県教育委員会の「回答」期限は今年8月に迫る。県内屈指の進学校の男子校、県立浦和高校も共学になるのか？ 勧告は2023年8月30日付で、弁護士ら男女3人からなる男女共同参画苦情処理委員が出した。公立学校が性別に基づき入学可否を決めるのは問題だと指摘。一方、別学校の保護者やOBからは「（別学は）教育の多様性で誇るべきだ」などの意見が上がる。

文部科学省は教員として就職した大学院修了者を対象に奨学金の返済を免除する方針を固めた。まず教員養成に特化した「教職大学院」の修了者を中心に2024年度から適用する方針だ。教員不足が深刻になるなか、経済的負担を軽減して優れた人材を呼び込む。「奨学金を利用する学生は多く、返済免除が浸透すれば多くの学生が入学を希望するようになるのではないか」。埼玉大教職大学院の担当者は「より優秀な教員を生み出しやす

4月1日にトラックドライバーの残業規制が強化されるのに伴い、ドライバーの1日の拘束時間の上限も「最大16時間」から「最大15時間」に引き下げられる。青森県の宮下宗一郎知事は、県の特産品であるリンゴを1日で東京に運べなくなるとして、拘束時間の上限を緩和するよう国に特例措置を要望した。全国一律に規制するのではなく、各地域の実情を考慮してほしいと訴える。胸中を聞いた。 青森から東京の豊洲市場や大田市場に届けようと思うと、15時間だとやっぱり厳しいですか。 宮下宗一郎・青森県知事（以下、宮下氏）：厳しいですね。運転時間そのものが9～10時間かかり、法定の休息時間に荷受け、荷下ろしなどの時間もあります。実際に試算もしてみました。朝8時に出庫し、午前中に3カ所の荷主を回ってリンゴを積み込み、休憩を挟みながら東北自動車道を走ります。荷下ろしが完了するのは午前0時。拘束時間は16時間になります。

春の労使交渉（春闘）は13日の主要企業の一斉回答でひとつの区切りを迎えた。物価上昇と人手不足で近年にない高めの賃上げ回答が相次いでいるが、この先も旺盛な賃上げが期待できるかというと、日本の労使には構造的な問題がある。会社と労働組合が運命共同体として強く結びつく「企業別組合」が根を張り、「春闘」と呼べるだけの緊張感あふれる交渉になりにくいからだ。「同じ方向性」「同じベクトル」の違和感2月1日に

岸田文雄首相の在職日数が田中角栄元首相の886日を抜き、戦後の首相35人中の9位に浮上した。この2年半、ひたすら延命をはかるうちに、就任前の著書「岸田ビジョン」で披露した処世術に磨きがかかったようだ。「政治家は、罵倒されたからと言って自分が感情的になってはいけません。糠（ぬか）に釘ではないですが、ありがとう、と笑って受け流す『暖簾（のれん）に腕押し作戦』で切り抜けるしかありません」そんな岸田

なかでも注目を集めているのが、電気自動車（EV）向け蓄電池を対象とする、ライフサイクル全体でのCO2排出量（カーボンフットプリント）の開示義務化だ。早ければ25年2月18日以降に適用される予定だった。その1年前にもCO2排出量の算定、検証に関する方法や開示の書式についての草案が公表されていない。適用開始時期が25年下半期にずれ込む可能性もある。ただし、時間的な余裕はあまりない。 排出量の算定に用いる電力や素材の使用量などは、季節的な変動などを勘案し1年間のデータを収集するのが一般的だ。加えて、電池規則ではカーボンフットプリントについて第三者機関による検証が求められる。排出量を算定するソフトウエアを手掛けるゼロボードの渡慶次道隆社長は「該当する自動車を25年2月に欧州で販売するとして、車両の海上輸送に時間がかかる場合も考慮すると、上流や中間のサプライヤーは24年前半には算定を進める必要がある

シンガポールのリー・シェンロン首相は2月9日、旧正月（春節）のメッセージで子供を増やそうと呼びかけた。シンガポールの出生率は歴史的な水準に低迷している。リー氏は旧暦の新年を前に「華人系家族では辰年生まれの子は縁起が良いとされる。竜はパワーと強さ、幸運の象徴だ」と語った。「辰年を迎える今は、若い夫婦が『小さな竜』を家族に加える絶好のチャンスだ」と強調した。自らも辰年生まれのリー氏は、「子供を持

新年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げに反発が広がっている問題をめぐり、厚生労働省の直近の調査で訪問介護事業所の４割弱が赤字だったことがわかった。同省は報酬を引き下げる根拠の一つとして、…

ラーメンの「常識」が変わりつつある。1杯の値段を1000円以下に抑えるという不文律「1000円の壁」が、ここ1年で崩れてきた。新型コロナウイルス禍を経て物価上昇が本格的になり、インバウンド（訪日外国人）需要回復も値上げを後押しする。脱デフレにむけ、丼の中にどんな変化が生じているのか。ラーメン愛好家の記者2人が現場を歩いた。黄金色のスープを一口飲むと、鼻腔（びくう）からほんのりとアサリの香りが抜け

政府はマンションの建て替え決議の要件を緩和する「区分所有法」の改正案の今国会への提出を見送る方針だ。法務省の所管する法案の提出が重なり、審議時間が会期中に十分確保できないと判断した。秋に見込む臨時国会などへの提出を目指す。区分所有法改正の要綱は分譲マンションの建て替えについて耐震性などに問題あれば現在決議に必要な所有者の5分の4の賛成を4分の3に引き下げると定める。日常の修繕などを集会で決め

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ネーミングライツの導入で４月１日から名称が「ニデック京都タワー」となる京都タワー（１９日午前９時５０分、京都市下京区） モーター大手のニデック（京都市南区）が京都タワー（下京区）のネーミングライツ（命名権）を取得することが１９日、分かった。京都タワーの名称は４月１日から「ニデック京都タワー」に変わる。今年で開業６０年を迎える京都のシンボルに初めて企業名が付く。 京都タワーをグループで所有している京阪ホールディングス（大阪市）とニデックが契約した。期間は２０２９年３月末までの５年間となる見通し。契約金額は明らかにしていない。 ニデックは２３年３月期の連結売上高が２兆２４２８億円と京都企業でトップだった。同年４月に社名を日本電産からニデックに改称したことから、知名度や認知度をさらに高める狙いがあるとみられる。

【読売新聞】　福岡市で初めての女子短大として開学した純真短期大（福岡市南区）を運営する学校法人「純真学園」は１９日、２０２５年度以降の学生募集を停止すると発表した。２４年度の入学生が卒業する２６年春に閉校するとしている。 １９５７年

日本では今、オーバーツーリズム（観光公害）や人手不足問題を端緒に、「ライドシェア」実現に向けた議論が盛んだ。しかし、ライドシェアがすべてを解決する「答え」なのだろうか。世界の都市は移動問題にどう向き合っているのか。そこには、世界の常識は日本の非常識ともいえる現実があった。モビリティーデザイナーで都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部長を務める牧村和彦氏に最新事情を

「駐車場になっている…」 「ここにも、お寺がない…」 寺や神社などを運営する宗教法人の活動実態について、実は今、全国の自治体が各地で調査を進めている。 NHKでも今回、熊本県内で県が管理するすべての宗教法人のリストを入手し、その実態を探った。すると“休眠状態”ともいえる法人がいくつも確認された。 なぜ、こうした法人が相次いでいるのか。現場から見えてきたものとは。 （熊本放送局記者 矢野裕一朗 / 山本未来）

人であふれ、熱気に包まれた会場。壇上で大きな花束を抱えた女性に、めいっぱい身を乗り出して近づこうとする女性がいる。 1950年6月13日付の毎日新聞朝刊に掲載された写真だ。 壇上の女性は笠置シヅ子。終戦直後、「ブギの女王」と呼ばれた人気歌手で、放送中のNHK連続テレビ小説「ブギウギ」のヒロインのモデルでもある。 では、身を乗り出している女性は誰なのか。

ドジャースの本拠地・米ロサンゼルス在住のシンガー・ソングライター飯島真理が１９日、ブログを更新し、ドジャース対韓国代表のエキシビションマッチをスタンドで観戦する大谷翔平の妻・真美子さんの姿が、たびたびテレビに映ったことについて持論を語った。 飯島は「皆さん、試合中に、大谷真美子さんをカメラが抜いている事に関して、そっとしておいてあげたら、日本のマスコミは映すのはやめたら、と言っているけど、映像はこちらのドジャースチャンネルのものですよね？」と指摘。続けて「アメリカでは、家族を隠す、という習慣はないんです。ファミリーひっくるめてスターなんだよ」と記した。 ロサンゼルスに住んでいる飯島は、ドジャースならではの事情も説明。「ドジャースには、シーズン中の選手たちを追う”バックステージ・ドジャース”というドキュメンタリー番組があって、毎週楽しみに観るけど、そこにも奥さんや子供たち、両親、親戚一同など

1990年大和総研入社。経済、政策、財政などの調査に一貫して従事。経済調査部長などを経て2024年4月より現職。現在、男女共同参画会議議員、経済財政諮問会議専門調査会社会保障WG委員などを務める。著書に「社会保障と税の一体改革をよむ」（日本法令、2012年）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 総人口、ピーク時から400万人減少 出生数は8年連続で過去最少更新 日本の総人口は、2008年をピークにして足元までに約400万人減った。400万人とはちょっとした県の二つ～三つ分に相当する。 2月27日に発表された「人口動態統計速報」（厚生労働省）によると、23年の出生数は75万8631人と前年より4万人余り減って、調査が始まった1899

会社勤めの人について回る人事考課。自分への評価に一喜一憂する人もいるかもしれません。労働研究者の熊沢誠さんは、日本企業は人事考課で労働者を追い詰めていると問題視します。労働者が奪われてきたものとは――。 仕事ではなく「人」の評価　人はどんな場でも他人より低く評価されると落ち込むものですが、会社の人事考課や査定は社員の生活の明暗を大きく左右するだけに、そのインパクトは欧米よりもはるかに深刻です。 欧米では査定の対象はエリート層に限られ、普通の労働者に個人査定はありませんが、日本企業の人事考課は社員の全階層に適用されます。もっと重要な日本の特徴は、評価項目の多面性です。職務の実績だけでなく潜在能力も評価され、「やる気があるか」など働く態度まで評価の眼目になります。「仕事の評価」というより「人の評価」ですね。だから低い査定は従業員には全人格的に低いランクの評価をされたと感じられ、打ちのめされるで

防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などHUMIT（人的情報活動）の最前線に従事した元インテリジェンスオフィサー。現在は、安全保障ジャーナリストとして活動しつつ、経済安全保障に関する脅威分析や産業スパイ、営業秘密漏洩、盗聴・盗撮などセキュリティインシデントに関して、企業へのコンサルティングや講演を行う。また、修士（国際情報）、日本国際情報学会に所属し、主に韓国の政軍関係、情報機関、防衛産業をフィールドに学術研究する。著書に監修『わたしたちもみんな子どもだった 戦争が日常だった私たちの体験記』（ハガツサブックス）がある。 Twitter：@yk_seculligence 防衛省出身ジャーナリストの世界の軍事・情報戦ウォッチ ドラマや映画の題材としてしばしば取り上げられる自衛隊だが、その活動の実態は意外と知られていない。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や

04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て08年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、24年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつま

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 【ワシントン】11月の米大統領選挙で下院議席の過半数維持に向けた共和党の取り組みを主導する議員らは人工妊娠中絶を巡り、同僚議員に自らの立場を率直に議論するよう促している。前回の選挙では中絶問題にあえて踏み込まない姿勢が目立っていたが、接戦を制する上では新たな対応が重要になるとみている。 下院共和党の選挙対策を手掛ける議員らが作成したメモは、同党は「政策の問題ではなく、ブランドの問題」を抱えていると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナル（

東京都内のマンション価格の高騰が続くなか、サラリーマン世帯など実需層の受け皿になっているのが千葉県だ。東京都心に比べれば通勤時間は長くなりやすいものの、新型コロナ禍以降のリモートワーク普及によって弱点は薄まりつつある。パワーカップルでなくても手が届く物件が多いだけに、子育て世代などが都内から移り住む事例も増えている。千葉市のJR海浜幕張駅。幕張メッセやZOZOマリンスタジアムなどを訪れる人々で

【ワシントン=赤木俊介】米調査会社ギャラップが18日発表した世論調査によると、「米国にとって最大の敵国はどこか」という設問に対し、41%の米成人が「中国」と答え、4年連続で首位となった。2番目に多い回答はロシア（26%）だった。米国では新型コロナウイルスが本格的にまん延した2020年以来、嫌中感情が高まった。中国を挙げた米成人の割合は2023年の前回調査から9ポイント減った。党派別にみると、共

自民党の佐藤勉元総務会長は19日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。岸田文雄首相の政権運営のほか「ポスト岸田」、自民党の派閥の問題点と役割などについて聞きました。佐藤氏のインタビュー詳細を配信中です。■佐藤氏の発言ポイント【岸田政権】・岸田政権の看板政策はスッと出てこない・4月の衆院3補欠選挙次第で動き・「ポスト岸田」。石破茂氏は議員票をどう取るか・中小企業の賃上げの対策を具体的に示せば支持率上がる【政治家や派閥のあり方】・政治は人間関係。意気に感じて物事を進める姿勢が重要・政治家は情報が大事。派閥は情報交換の場だった・故加藤紘一氏が語った「政局論」とは

62年間にわたって新潟駅（新潟市）の「顔」だった旧JR東日本新潟支社ビル（旧国鉄新潟鉄道管理局庁舎）が取り壊され、その後ろに真新しい在来線の高架駅が出現した。この高架下に2024年4月25日、駅ナカ商業施設「CoCoLo（ココロ）新潟」がグランドオープンする。 新幹線の高架下に以前からあった区域と合わせると、店舗面積は2万6500平方メートルと2倍に。店舗数は約170に達する。これはJR東の管内では吉祥寺駅（東京都武蔵野市）の「アトレ吉祥寺」とほぼ同じ規模という。開業準備に奔走したJR東日本新潟シティクリエイト（新潟市）の清水理三郎担当部長は「社内では当初、利用客数が東十条駅（東京・北）や西八王子駅（東京都八王子市）程度しかない駅に、アトレ吉祥寺並みの商業施設をつくれるのか、と言われた」と苦笑する。 新潟駅の乗車人員は22年度で1日平均約3万人。JR東の駅別ランキングでベスト100にも入っ

相模鉄道と東急電鉄が直通する新横浜線が開業して1年がたった。新線沿線では開発が盛んとなり人流も活発となる一方、テレワークの普及で「定期離れ」が加速している。相鉄と東急は力を入れてきた住宅や商業施設の開発に加え、乗車ポイントサービスを今春から導入するなど定期客減少を補う解を探る。相鉄新横浜線の利用者数（JR直通線含む）は開業直後の23年4月は1日7万5000人だったが、23年11月に1日8万80

スーパーで商品が値上がりしても、それ以上に給料が増えていれば問題はない。懐の温かさを測るのが、給料から物価上昇率を差し引いた「実質賃金」と呼ぶ指標だ。最近はモノやサービスが急に値上がりし、厚生労働省が公表する実質賃金は1月まで22カ月続けて前年を下回った。本当にそうなのか。疑問の口火を切ったのは経団連だった。「『総合』および『生鮮食品を除く総合』を用いて算出した実質賃金をあわせて公表するこ

米ウォール街の関係者と会うと11月の米大統領選の話題になる。多くがトランプ前大統領の返り咲きを予測するものの、前大統領が退任した3年前にそれを予測してきた関係者はいない。米経済界が戸惑うのは「ディープステート（闇の政府）と闘う」（前大統領）という陰謀論の強まりだ。米首都ワシントン北部に「コメットピンポン」という名のピザ店がある。卓球台が置かれていることをのぞけば、ごくありふれたレストランだが、

政治とカネの問題をめぐって、派閥が注目を集めています。「新党請負人」の異名を持つ伊藤惇夫さんは、太陽党、民政党、民主党の事務局長を歴任しましたが、その前の1973年から約20年は自民党本部の職員とし…

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（21年）によると、大型トラック運転者の年間所得額は463万円で全産業平均を5％ほど下回っている。中小型トラック運転者はさらに低い431万円だ。 多くのトラック事業者にとって、物流の2024年問題はドライバーの待遇問題に行き着く。運送会社フコックス（東京・江東）の鎮目隆雄社長は「今までは原価に対応した利益がしっかりととれていなかった。昔は処遇が良いトラックドライバーは今よりも人気のある職業だった。給料を上げないと本当に人が入ってこなくなり、物流が止まってしまう」と危機感を隠さない。 残業規制の強化で必要なドライバーが増えたとしても、そうした雇用を賄えるだけの運賃が得られれば経営は継続でき、賃金アップによって新規採用もしやすくなる。東亜物流では運賃の値上げに対する荷主の理解もある程度得られてきており、森本氏は「（荷主から）100点の回答はないが、ゼロ回答も

大型ホテルや商業施設の開業が相次ぐ沖縄県宮古島市で、求人増に伴い働き手の賃金が上昇している。沖縄労働局がまとめた2023年のフルタイムの平均賃金は前年比5%超伸び、沖縄県内の5エリアで最も高い水準だった。人材の獲得競争が激しさを増すなか、賃上げや福利厚生の充実で採用に工夫を凝らす動きが目立っている。「競争力を保つには賃金を上げる必要がある」。宮古島東急ホテル&リゾーツの渡辺和之・管理部

3月14日、北海道の札幌高裁が同性婚を認めない規定は「違憲」と判断した。2審での違憲判決は初めてとなる。 今回の訴訟は、2019年2月14日に公益社団法人のマリッジ・フォー・オール・ジャパン（東京・港）が全国5地裁で起こした集団訴訟の1つである。「性別を問わずに結婚できるようにすること」「同性婚できないことは違憲であると裁判所に判断してもらうこと」を目的に提訴し、法整備を進めない国の姿勢を違法であると主張してきた。1審の地裁の判決は出そろっており、札幌高裁の判決が出た3月14日の午前には、東京地裁の控訴審の判決も下されている。 訴訟の争点は主に3つで、憲法14条および24条1項、24条2項に反しているかどうかが争われている。憲法では14条1項で「平等原則」、24条1項および2項でそれぞれ「婚姻の自由」「個人の尊厳に立脚した立法」を保障している。 原告側は、性的指向や性別によって婚姻が法的に

東日本大震災で津波に襲われた岩手、宮城、福島の被災3県で、住民が高台などに集団移転した跡地の約3割について活用の見通しが立っていないことが日本経済新聞の集計で分かった。自治体が跡地を取得し公有地としたものの私有地が混在し、利用計画を立てにくいことがネックとなっている。被災市町村の多くは跡地を活用し企業誘致やにぎわい拠点の創出などを進め、復興の後押しとする考えだった。未活用の状態が続けば、維持管

北朝鮮は2022年以降、弾道ミサイルなど80発以上の発射実験を実施した。国連制裁は他国から北朝鮮への技術移転を規制するが、軍事開発のペースは衰えない。 「北朝鮮は国外の研究者との共同研究を通じ軍事技術を獲得しているのではないか」 国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルは近年、中国の研究者との「連携」を注視してきた。 論文データを分析すると、北朝鮮が主に中国から、学術交流の名目で公然と技術を「輸入」している疑いが浮上した。

ロシアのウクライナ侵略は、2月下旬で3年目に入った。最近、より鮮明になっているのが、対ロシア政策をめぐる西側諸国とインドの溝の深さである。そんな現実が鮮明になったのが、2月21〜23日、インド・ニューデリーで開かれた国際会議、レイジナ対話だ。100カ国超の閣僚や軍幹部、識者らが集まり、世界情勢を議論した。席上、欧州各国の外相らはこぞってウクライナへの連帯を示し、ロシアへの圧力を強めるよう呼び

米連邦議会下院は13日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決した。中国などの「敵対国」が影響力を及ぼすアプリを規制対象にする。欧州でも規制検討が進み、ティックトック包囲網が一段と強まる。TikTok親会社を狙い撃ち賛成352、反対65という大差で下院を通過した。上院も可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。ホワイトハウス

「チュマル・ムォ・ヘッソヨ？（週末は何をしましたか）」。4日昼、教師が外国人14人に韓国語を教えていた。ソウルの語学学校ではない。朝鮮半島の南端にある巨済島での光景だ。同島は世界的な造船大手2社が工場を構える人口23万人の「造船の島」だ。足元で外国人居住者が増え、1月時点で1万2000人と1年で倍になった。2020年ごろから人手不足が深刻になった。そこで政府は就労ビザの発給を緩和し、地元の市