一方、日経によると、与党側は派遣のマージン規制に踏み出すようです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090110-OYT1T00155.htm >与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。 >法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。 また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。 手数料割合は

ダイヤモンドオンラインの辻広雅文氏が、久しぶりに貧困問題を取り上げています。おおむね首肯できる内容ですので、紹介しておきます。 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10058/ ただ、最初にいささか苦言。労働問題の専門家ではないので仕方がないとはいえ、冒頭近く「政府与党、野党ともに動かざるを得なくなった。舛添・厚生労働相は「製造業への派遣を規制すべきだ」との考えを表明した。野党も民主党が中心となって、製造業派遣規制に共闘して踏み込もうとしている」と、あたかも製造業派遣の禁止が派遣労働者のための政策であるかのように誤認しているのは、やはり認識不足を指摘しておきます。 しかし、そのあとは貧困問題、非正規労働問題について、ほぼ的確な認識が続きます。 >もはや貧困は、見たくなくてもだれもの視野に入らざるを得ない。現に今、私たちは東京・日比谷でそのごく一部の人々を目

昨日のワールドビジネスサテライトは、かなり長く映っていましたな。おおむね、私の言いたかったことを伝えていただいたと思います。 一点だけ、あの東洋経済からとったＯＥＣＤの雇用保障の厳しさのグラフは、日本については大変ミスリーディングであると２０分ぐらいかけてご説明したのですが、そのまま使われちゃってたですね。 ヨーロッパ諸国の積極的雇用対策としての職業訓練の重要性を中心にお話ししたのですが、そのあたりをもう少し激烈に語っておられる方がいるので、紹介しておきます。田中萬年さんで、年末に「公共職業訓練軽視の土壌と背景」という文章をアップされておられるので、リンクしておきます。 http://www.geocities.jp/t11943nen/ronbun/VTkeisi.pdf >「行政改革」を隠れ蓑に、労働者の雇用保障策をますます破壊する策謀が進められようとしている。それは労働者のための職業

例によって、本日付の欧州社会党の声明。 http://www.pes.org/content/view/1443/1700098 >Yesterday the choice was fiscal stimulus or not, today the choice is what sort of fiscal stimulus 昨日、選択は財政刺激か否かにあった。今日は選択はどういう種類の財政刺激かだ。 >After the G20 and EU summits there is no debate on whether or not to invest in fiscal stimulus to counter the recession - every government is planning its investments. Today the real debate is the

本ブログで何回か田村哲樹さんの議論を取り上げて疑義を呈したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_48ae.html（労働中心ではない連帯？） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_0a8b.html（ナショナリティにも労働にも立脚しない普遍的な福祉なんてあるのか） 純粋哲学的な議論は別にして、実は一番気になっているのは、最近与党筋の方からやたらにかまびすしい移民受入れ論との関係なんです。 ヨーロッパはかつて外国人労働力を導入したつもりが、家族もろとも移民の大集団が居着いてしまって、実は今何が一番の問題かというと、俺たちが乏しい収入から払った税金があいつら移民野郎どもの福祉給付に無尽蔵に垂れ流されてしまっている、ふざけるな、という

東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている

２１日、OECDが「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」（格差拡大？ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困）を公表しました。 http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2649_201185_41530009_1_1_1_1,00.html >The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. 豊かな者と貧しい者の格差は過去２０年間、ＯＥＣＤ諸国の４分の３で拡大している。 >Countries with a wide di

ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ

昨日の読売新聞は、10頁近くを使って同社の医療・介護改革案を提言しています。 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00224.htm 何よりも重要なのは、日本最大の部数を誇る新聞が、明確に社会保障について構造改革路線を否定しきった点でしょう。今日の同社社説でも http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081016-OYT1T00743.htm >社会保障財源　「削減路線」とは決別する時だ >財政再建を最優先する政府は、社会保障費の伸びを、自然増のうちから毎年２２００億円ずつ機械的に削減する予算編成を続けてきた。 その結果、診療報酬や介護報酬も抑え込まれ、医療や福祉の現場に大きな歪みが生じている。 医師や介護職員の不足、高齢者医療の混乱、健保組合財政の苦境など、今

今日発売の『中央公論』で、山口二郎氏と竹中平蔵氏が「新自由主義か社会民主主義か」というタイトルで対談しています。 もし、ここ１０年あまりの対立軸が、本当にそういう軸であったなら、なんとよかったことでしょうか。 そうでなかったことを今になって嘆いてみせる山口二郎氏が、そうではなかった最大の原因がなんであったかを、自らこう語っています。 >山口　９０年代には竹中さんと同じ課題に仲間として取り組んだという意識が私にはある。すなわち、官僚支配と自民党の族議員政治こそが日本をおかしくしている悪の元凶であると。そこに竹中さんは経済学の立場から、私は政治学の立場から批判の矢を放ち、一定の世論形成に成功した。 竹中　そうですね。 そこまで分かっているのであれば、「医療費の削減だとか、国民生活に直接影響する施策がたくさん内包されていたのにそれらがまともに吟味されることなく通ってしまった」というような小泉政権

五十嵐仁さんの『労働再規制－反転の構図を読み解く』ちくま新書を贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480064509/ >緩和から再規制へ。労働を巡る政治状況は逆流をはじめた。格差と貧困の増大のため…だけでない。そこにはある勢力の逆襲があったのだ。その転機になったのは――。 序章　　「官の逆襲」には二面性がある 第１章　変化の始まり 第２章　反転の背景 第３章　財界内での攻防 第４章　変化の広がり 第５章　反転を生みだした力 第６章　「官の逆襲」の開始 第７章　労働タスクフォースの暴走 第８章　規制改革会議の孤立と弁明 終章　　「アメリカ型」でも「日本型」でもなく－日本の進路をめぐる対抗 ここ数年の労働規制緩和(ディレギュレーション)と再規制(リレギュレーション)の推移を政治学者らしい様々な勢力の間

本日の読売新聞に、標題の記事が載っています。筆者は「置き去り社会の孤独」の大津和夫記者です。 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20081007-OYT8T00386.htm >働く貧困層が社会問題となるなか、「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本では、１７歳以下の子供の７人に１人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。 最近、やたらに子どもの貧困を取り上げているんじゃないかとお思いの方もいるかもしれませんが、現在子どもの貧困は先進国共通の重要な政策課題になっていて、日本の無関心がむしろ目立ちます。 >子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。 ３０年間、福

恒例の日本経団連による自民党と民主党の政策評価が載っています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html 評価はA,B,C,D,Eの五段階評価なのですが・・・、 まず自民党、「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」は、合致度、取組、実績、いずれもC評価と、他の分野（A評価とB評価がほとんど）に比べて大変評価が低いんですが、 対する民主党の方は、合致度D,取組Dと、ほとんど落第点です。 他の政党は載っていませんが、この調子ではおそらくE評価あたりになりそうですね。 しかし、何事もそうですが、他人様を評価するということは評価している本人が他人様から評価されるということでもあります。 この評価自体が、国民の声に敏感な政治家の（個別的にはもちろん見当はずれも少なくないとはいえ）雇用労働政策に対して、ここまで低い評価をしている

後藤和智さんから、『おまえが若者を語るな！』を贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=200711000401 >もう世代論などいらない！「この世代はこんな環境で育ったからこうなる」といった言説が飽きることなく繰り返され、偏見と差別しか生まずに消えていった……。二〇代の若手評論家が、不毛な論者・論壇を破壊する！ というわけで、内容は次の通りです。 >まえがき―世代論を煽ってきた論者に退場を勧告する！ 第一章　「転向」した若者論者―若者論「で」一〇年が失われた 若者論「で」失われた一〇年/二つの若者論バブル/若者叩きに「転向」した論者たち/少年犯罪は増えていない/酒鬼薔薇事件から始まる「運動」/貫いていた社会を変える意志/「転向」する宮台真司―「脱社会的存在」を生む/「脱社会的存在」に囚われ

世間では経済政策が焦点になりつつあるようですが、権丈先生も昨日参戦されたようです。曰く、「社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう」。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare172.pdf >最近、医療で講演に呼ばれても、年金で呼ばれても、はたまたどういう政治色の人たちに呼ばれても、まず僕が言うことは、「財源はなんでもいい、いま、10兆円の負担増をして、それを全部社会保障の現物給付に回すとする。マクロ経済にどんな影響を与えると思いますか？」 僕の思考回路の中では、内需主導型の景気回復が起こる。しかも社会保障の現物給付は高齢者がたくさんいるところに所得が流れるにきまっているのだから中央と地方のバランスのとれた景気回復が起こる。と同時に、この政策を中長期的には10兆円と言わず、より積極的に展開すれば、老後の不安から大幅

今回、派遣労働指令の成立と引き替えにイギリスのオプトアウト継続を認めた労働時間指令改正案については、労働組合側はかなり不満を持っているのですが、その支持を受ける欧州社会党の議員たちが、こんなもの欧州議会にやってきたら撃沈してやると息巻いているようです。 http://www.euractiv.com/en/socialeurope/socialists-vow-sink-eu-working-time-deal/article-173250 >Socialists vow to sink EU working time deal >The Socialist Group in the European Parliament has pledged to fight an agreement on working time that allows the UK to opt-out from

産経の正論欄で、榊原英資氏がこういうことを言われています。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080527/wlf0805270242000-n1.htm >結論から述べてみよう。国が民間型の保険をやること自体が誤りなのである。１９６０年代、国民皆年金、国民皆保険ということで、福祉制度の充実のスローガンのもとに現在の制度がつくられたのだが、福祉制度の充実と保険制度の導入とが同じものと考えてしまったことに問題があったのだ。 福祉制度の充実は必要だし、国がそのために大きな役割を果たすことは必要である。しかし、国ができることは、税金を取って福祉にあてること、つまり、福祉サービスのメニューを充実して、そのための税金を取ることなのである。これは、広義の所得再分配であると考えられる。また、税金といっても、所得税や消費税のような一般財源ではなく、例えば、社会福祉

松尾匡さんの新しいホームページに、用語解説として「右翼と左翼」が加わっていたことに気付きました。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html 社会科学分析の枠組みとしては極めてすっきりしていることはよく理解できますし、 http://critic3.exblog.jp/8501792/ のような「ちょいとでも中国を批判したら右翼だ」みたいなのを見ると、そういいたくなるのも判りますが、しかしやっぱりそれは無理でしょう(ちなみに、チベット問題で中華人民共和国側の意見を聴くべきだというのはまことにその通りであって、それはいわゆる「歴史問題」で大日本帝国側の言い分を聞くべきだというのと全く同程度に正当ですが)。 松尾さんの枠組みでは、右翼vs反右翼の軸と左翼ｖｓ反左翼の軸はお互いに独立であり、この二つの軸で世の中が４つの象限に分けられます。 右翼か

日経ビジネスオンラインから、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20080428/154437/ いや、そりゃ、 >仕事か家庭か－－。二者択一を迫られる女性は今も少なくない >今の日本では、育児を機に正社員の立場を手放すと、再就職で同等の仕事を得るのは困難だ。もし、こうした女性たちが再びチャンスを得られれば、将来の労働力不足も解消でき、社会全体にとってもプラスになる。 というのは全くその通りなんですが、だからといって、すぐに >やりがいのある仕事も幸せな家庭生活も諦めたくない。そう考える女性たちのお手本としてパネリストを務めたのが、早稲田大学大学院教授の川本裕子さん。銀行員、マッキンゼーの主任研究員、政府の各種委員を経て、現在は大学院で教鞭を執る。2人の息子の母親でもある川本さんは、夫の海外留学や転勤を経験しながら仕事を続けてきた。 と、

産経より、町村官房長官の会見録 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080404/plc0804041234009-n5.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080404/plc0804041234009-n6.htm >－－福田内閣が発足して以降、公務員制度だけではなくて空港の外資規制や道路特定財源など、いわゆる改革の議論が行われているが、外国からはＪａｐａｎとｐａｉｎをあわせて「ＪＡＰＡｉＮ」といった表現を用いて、福田内閣では小泉内閣、安倍内閣で続いてきた改革の基調が後退したのではないかという批判もある。こうした批判がどういう理由で出てくると思うか。また、こうした批判に対する反論は >「あのー、そもそも福田総理が選ばれた理由。それは当然。改革を進めるという一面と、改革に伴って生じた影の部