オバマ夫人、中国１週間滞在は「日本外し」の兆候か？
アメリカの「ファーストレディ」、ミシェル・オバマ夫人は、３月20日から１週間の予定で中国を訪問しています。２人のお嬢さんと、そして自身の母親まで伴って女性４人での「中国滞在」というわけです。 どうしてこの時期になったのかというと、何よりも今週はオランダのハーグで「核安全保障サミット」が開かれ、オバマ大統領は「出張でワシントンを留守にしている」からです。どうせ「ダンナ抜きなら」母娘三代で春の旅行をというわけです。 ちなみに、ハーグに同行することも検討したのでしょうが、今回は平和な国連の儀式的な会議ではなく、西側対プーチンであるとか、ギクシャクした中でのアジアの首脳外交など「真剣勝負」の仕事が多いわけで、お嬢さんたちを伴ってというのは不適切だと判断したのでしょう。中国では、習近平夫人の彭麗媛氏がすでに接待役になっていて、故宮などを見学したそうです。 またハーグへ出発する前の習近平主席本人も姿を
「３・11」３周年、分裂が固定化しつつあるエネルギー問題
この３月11日は静かな追悼の日にするのが礼儀なのかもしれません。例えば、反原発の集会やデモが９日や10日に行われたというのは、そうした態度自体には誠実なものを感じます。ですが、私にはやはり「あの日」から迷走し始めた日本のエネルギー戦略の問題は、どうしても「この日」に真剣に考えてみたい、そのように思われるのです。 とにかく、現在の日本はエネルギー戦略に関しては深刻な分裂にあり、ともすれば分裂が常態化しつつあるように思われます。 そんな中、例えば東京に関しては株高の影響が消費にプラスの影響を与える中で、景況感は良くなっているわけですが、そのためもあって節電ということは忘れられているようにも思うのです。では、原発稼働ゼロという現状下で、化石燃料だけでエネルギーの供給が確保できているのかというと、問題は深刻です。 とりあえず、火力発電所をフル稼働させているわけですが、そのために化石燃料の輸入が増大
アーミテージ氏と櫻井よしこ氏に異議あり！
共同通信によれば、ワシントンの日本通人脈のベテランである、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は２月27日に、ワシントンのシンクタンク「日米研究インスティテュート（ＵＳＪＩ）」が開いた会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国が外交的に利用できる」という観点から「反対だ」と述べたそうです。 また、従軍慰安婦問題に関しては、「現代の日本の人権保障や日本国民に対する高い国際評価を傷つけている」と指摘し、こちらに関しても安倍政権に注文を出したと伝えています。 私はその場にいませんでしたし、発言の原文を検討したわけではありませんが、少なくともこの配信内容や、他の新聞の電子版の記事を総合すれば、このような発言があったのは事実のようです。 中国を利するから危険だとか、慰安婦問題は日本の評価を傷つけるという主張は、私がこのブログや先月の朝日新聞のインタビューでも述べてきた内容に合致します。アーミ
４月のオバマ来日の目的は何なのか？
４月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。 では、日米関係の改善という場合、この2014年の３～４月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか？ ２つ大きなテーマがあると思います。 １つは、日中関係です。 昨年末の安倍首相の靖国参
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
都知事選の示す深刻な「東京病」に処方箋はあるのか？
政策提案があり、対立軸があって、候補者の実務能力のチェックがあってという「リーダー直接選挙」に欠かせない「中身」が、東京都知事選では十分な「選択肢」として出てきていません。いわば首長選挙として必要な条件が欠けたまま進行しているように見えます。 まず政策提案ですが、東京の抱える大きな問題について今回の選挙で争点化ができていません。一極集中の問題、やがて訪れる膨大な単身高齢者を抱える「無縁都市化」の問題、インフラ更新の必要性、国際都市に脱皮するための政策など、具体論に入って行けば争点はいくらでも出てきます。 例えば、都市全体として24時間化を進めるのが良いのかという議論がありますが、24時間化がいいのか、いや24時間化というのは都市の労働環境や子育て環境としてはブラックだからダメだなどという議論も必要でしょう。24時間化の経済効果と治安維持コストの比較も必要です。 インフラ更新の問題に関しては
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
回避されたアメリカの財政危機、「ティーパーティー」の誤算
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
メジャー日本人選手への応援スタイル、そろそろ修正の時期では？
メジャーリーグは、既にレギュラーシーズンを終わって、ポストシーズンになりました。日本人選手の活躍ということでは、シーズンの序盤から中盤に素晴らしい投球をした黒田博樹、岩隈久志、ダルビッシュ有の３人の先発投手が注目されたわけですが、最後まで安定していたのは岩隈投手だけでした。 この内、黒田投手に関しては心身に疲労を蓄積した中で「負け越し」ということになったわけで、チームもファンも、そして恐らくは黒田投手本人もある種の心の整理は付いているのだと思います。ですが、よくわからないのはダルビッシュ投手です。調子は決して悪くはなかった中で、精神面での微妙な狂いが生じていた、私にはそう見えてなりません。 １つ気になる「事件」が起きたのは、９月４日のオークランド戦でした。優勝を左右する大切なゲームだったのですが、ダルビッシュ投手は投球回５回、６四球、２被本塁打、自責点５で敗戦投手になってしまっています。そ
『あまちゃん』とＪＲ北海道、そして過疎・高齢化を考える
ＮＨＫの朝の連続テレビ小説『あまちゃん』は、こちら北米でも「テレビジャパン」という衛星放送を通じて大変に好評です。こうした「ネタ」的なものを積み重ねてキャラを造形し、エピソードの反復やトリビアを埋め込んで笑いの小世界を作っていくというのは、アメリカのコメディ群像劇、いわゆる「シットコム（シチュエーション・コメディ）」にもよく見られます。 ですが、当地のシットコムが「視聴率が取れるとダラダラと何シーズンも続く」のと比べると、『あまちゃん』の場合は最初から２クール156回というフォーマットが決まっていたわけです。その中に空間軸と時間軸を埋め込み、特に今週の大団円では予告編で作り上げた視聴者の期待感のハードルを、毎日毎日上へ上へと越えていく作りこみがされている点では、他に類例のない完成度に達していると言って構わないように思います。 この『あまちゃん』には、いわゆる小ネタだけでなく、膨大なサブ・エ
「ディーゼル特急を守れ」、ＪＲ北海道のギリギリの闘い
ここニュージャージー州をはじめ、ニューヨークからマサチューセッツなどの米国北東部では、夏というのは道路工事の季節です。あちこちで、路面をはがして再舗装する作業が続いています。というのも、12月から１月には大雪が降ったり、気温が摂氏で氷点下10度を下回る中で、路面が凍結を繰り返す中で数年で舗装がガタガタになってしまうからです。 そうした工事区間を通りながら、私はＪＲ北海道のことを考えていました。実はＪＲ北海道が現在置かれている苦境というのは、ここ米国東北部のガタガタの路面と、ある意味で重なるものがあるからです。 そのＪＲ北海道の特急列車では、ここ数年、発煙や発火の事故が多数発生していることから、11月にはダイヤ改正を行って、特急の最高速度を時速130キロから110キロに減速するという発表がされました。 日本の鉄道技術、特に安全対策は世界最高水準であるのに、どうして北海道だけ事故が頻発するので
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
若者の「悪ふざけ」がエリートの特権である社会とは？
この夏、日本では「バイトの悪ふざけ」というニュースが何度も大きく報道されていました。アメリカから見ていると、この「悪ふざけ」のカルチャーについて、日米の間には大きな違いがあり、色々と考えさせられたのも事実です。 まずアメリカの方ですが、若者の「悪ふざけ」というカルチャーはかなり確立されています。一般的には「プランク（プラクティカル・ジョーク＝目に見える行為としての冗談）」と言われるもので、社会のあちこちに存在していますし、多くの場合は大人社会は「寛容」です。 いろいろな例がありますが、日本でも有名なものとしては、メジャーリーグの「新人選手」が、ある時期に女装などの妙な格好をさせられるという「伝統」があります。「ルーキー・ヘイジング」とか「ルーキー・ラギング」と言って、例えば昨年は川崎宗則選手が妖精の扮装をさせられたりして、かなり定着したカルチャーと言えるでしょう。 また、アメリカの各大学に
平等院鳳凰堂を「金ピカ」にしてもいいのか？
国宝である宇治の平等院鳳凰堂が大改修されているというのは知っていましたが、創建時の原色の塗装を施して瓦も色の濃い新しいものに変え、更には屋根の鳳凰には金箔を貼るというのを聞いて、私は少々驚きました。 理由は色々と推察ができます。１つはコストの問題です。年月の重みによって色あせて傷んだ寺社の建物を、痛みや「くすみ」を再現しつつ補強するというのは手間も費用もかかるはずです。単純に鮮やかな色で塗ってしまった方がコストダウンになる、更には今後の経年変化が抑えられるという点が考えられます。 一方で「創建時の再現」がアリだということになれば、遺構しか残っていない建物の「再建」もアリということになります。例えば同じように「ピカピカ」に作った平城宮の朱雀門や大極殿のように「客寄せのハコモノ」ビジネスが拡大できるという「昨今のカネの使い方」のトレンドに乗っている面もあると思います。 もう１つは、観光ビジネス
今の世界から見た「日本の参院選」の意味とは？
投開票まで２週間を切った参院選ですが、日本国内のムードはどうも低調に見えます。他党への不信感が拭えない状況下、比較優位という効果もあって自民党の優勢という状況は固まっている、そんな「シラけた」感じが伝わってきます。 ですが、世界的に見れば、日本のこの参院選は意味があるのです。日本国内の視点では「全くの内向きの政争」に見えているのかもしれませんが、決してそうではないと思います。 （１）政治的保守が金融緩和とバラマキに傾き、政治的中道がその危険性を指摘するという構図は、世界的に見れば、大変に珍しい対立構図です。世界の常識としては、保守は緊縮、リベラルは緩和というのが普通だからです。ですが、世界的に景気が不安定な中で「これまで自制していた緩和策へ全開で進む」のが正しいのか、「巨大な国家債務を背負う中で金融緩和の危険性を意識する」のが正しいのかという「選択」をしているというのは、国としては非常に真
参院選の「基本的な構図」とは何か？
都議選が終わりました。自公が勝って、共産が躍進したというのは、一見すると不安定な左右対立型の「途上国タイプの格差社会」になったようですが、そんな大げさな解釈をする必要は実はなく、投票率が低かったために組織政党が勝利したことに過ぎないように思われます。 それはさておき、この都議選のムードがそのまま７月21日投開票予定の参院選へ続いていくだろうというのが、現在の多くの専門家の見方であり、どうもそのような気配です。仮に参院選も「低投票率」となり「自民党が勝利」して「無党派層頼みの政党は敗北」するとしたら、要するに自民党政権は「無党派層に消極的に支持された」ということになると思います。 恐らく、それが現在の政局の基本構図だと思うのですが、ではどうして「消極的支持」なのでしょうか？ その背景にあるのは、「ホンネとタテマエ」の間にある「乖離」だと思います。特に現在、日本の政治が直面している「ホンネとタ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
