政治を知らない「政治のプロ」たち (田中良紹の「国会探検」)
シルクロードから帰国して見たこの国の新聞、テレビ、雑誌の政治解説は、私の見方とことごとく異なる。私がこの政局を「民主党が参議院選挙に勝つための仕掛けで、将来の政界再編を睨んだ小沢シナリオだ」と見ているのに対し、新聞やテレビに登場する「政治のプロ」たちは「民主党内で反小沢派が権力を握り、小沢氏の政治力が無力化された」と見ている。 私の見方が当たっているか、「政治のプロ」たちの見方が当たっているかはいずれ分かるが、困るのは「みんなで渡れば怖くない」で書いたように、日本の新聞やテレビは間違いを犯しても「みんなが間違えたのだから仕方がない」と何の反省もせずにそのままにする事である。だから何度も誤報を繰り返して国民を惑わす。私は間違えたら反省するし、なぜ間違えたかを分析して次の判断に役立てる。 ところでここで問題にしたいのは政局の見方の当否ではない。「政治のプロ」を自称する人たちの解説の中に、まるで
政界再編が準備されつつある (田中良紹の「国会探検」)
菅政権がスタートして「脱小沢」ばかりが注目されているが、私には「政界再編」の準備が進行しつつあると思えて仕方がない。それが成功するかどうかは不明だが、政局の雰囲気が３年前の「大連立」の時と似ているのである。 前回の記事は外国でインターネットで見た日本の新聞情報を元に書いたが、今回は帰国して日本の空気を吸いながら書いている。その事で考えの前提が変わった。前回は「小沢氏が鳩山氏に辞任を迫り、それに抵抗した鳩山氏が小沢氏を道連れにした」との新聞情報をそのまま判断材料にした。 ところが帰国して日本の空気の中にいると考えが変わった。小沢氏が鳩山氏に辞任を迫ったのは事実だろうが、「道連れ」にされたのではなく、小沢氏の方から「自分も辞める」と言って鳩山氏に辞任を迫ったのではないかと思うのである。何のために。参議院選挙に勝つためにである。 考えてみれば鳩山氏一人が辞めて小沢氏が辞めないのは最悪の判断である
弱者に嫌なものを押しつけるという生き方 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
「沖縄タイムス」紙６月１日付『金平茂紀のニューヨーク徒然草(31）』より同紙の了解のもとに、THE JOURNAL に転載いたします。（編集部） ────────────────────── ↑ チャルマーズ・ジョンソン氏（Wikipediaより） ニューヨーク・ライフのなかで、この歳で大学生活を送ることができたのは、さまざまな意味でよかったと感謝している。コロンビア大学の客員研究員という肩書は、それ相応にめぐまれたものだった。自分でも、ものごとを根源的に考えてみる習慣が戻ってきたように思う。 普天間基地の移設問題をアメリカの地から注視し続けていて思ったことを書くタイミングがやってきている。一体、鳩山民主党政権が掲げていた「県外移設」の公約とは何だったのだろうか？ それはどこまで深く考えられて掲げられたものだったのだろうか？ ５月２３日、鳩山首相は沖縄県を訪れ、移設先を名護市辺野古とする政
小沢一郎が「起訴相当」となった理由 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。 なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？ そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫
「陰謀論」の弊害 (田原牧の「西方からの手紙」)
本業（東京新聞「こちら特報部」）や社外活動がたて込んで、なかなかブログの更新ができず、申し訳ありません。ボランティア活動とはいえ、引き受けたからには、細々とでも投げ出さないように努めたい。 今回はちょっと閑話休題。いくつか励ましのコメントをいただき、とても感謝している。と同時に、反論とか議論が必要かなと思うコメントもあるのだけれど、こちらの余力がなく（３分で読める文章も、書くとなると大変なのです）、それらは原則、スルーさせていただこうと決めている。 でも、ちょっと見過ごしたくない課題があった。いわゆる「陰謀論」の類をどう扱うのかという話である。というのも、かねて「パレスチナ連帯運動」など善意の活動を担っている人々の間ですら、一部にはこれに強く影響されている人々がいて、歯がゆいというか、気になっていた。陰謀論をめぐる私の基本的な考え方を簡潔にお伝えしておきたい。 ★ 陰謀論というのは「セック
成熟政治と未熟政治 (田中良紹の「国会探検」)
東北の雪景色を眺める旅をしていたら、またまた先進民主主義国ではありえない政治スキャンダルが勃発した。東京地検特捜部が政権政党の幹事長秘書を政治資金規正法違反容疑で次々逮捕したのである。たまたま佐藤栄佐久前福島県知事が書いた「知事抹殺・つくられた福島県汚職事件」（平凡社刊）を読みながら旅していたので、「またか」と思いうんざりした。 先進民主主義国にも政治スキャンダルはあるが、これほど頻繁に「政治とカネ」の問題で大騒ぎする国も珍しい。政治家がスキャンダルで失脚するのは発展途上国の政治の特徴だから、日本は民主主義が未熟な発展途上国並と世界からは見られる。なぜこれほどに頻発するのか。日本国民は質の悪い政治家ばかりを選んでいるのか、それとも政治資金規正法が先進国とは違うのか、あるいは法を執行する検察官僚に問題があるのか。「知事抹殺」では、霞ヶ関と闘う事で知られた前福島県知事が、検察に事件をでっち上げ
佐藤優×高野孟：この国の主導権を握るのは誰か ── 官僚 vs. 政治家の仁義なき戦い (News Spiral)
TOKYO FM・JFN系全国33局ネットで大好評オンエア中の『ON THE WAY ジャーナル〜高野孟のラジオ万華鏡〜』。 今回のゲストコーナーには、作家の佐藤優さんをお迎えして、「普天間問題」「北方領土と対ロ外交」「外交機密費」「外務省時代に上司の命令で新聞記者に渡した偽造領収書」「天皇の政治利用」「検察 vs. 小沢戦争」「石川知裕議員と電話で話していること」などなど、幅広いテーマについて語っていただきました。 いま、この国で繰り広げられている「官僚vs.政治家」の凄絶なる権力闘争を徹底的に解説します！ 高野：佐藤さんは文藝春秋1月号に外務省の機密費問題について書いていて、そのことも面白いのですが、その末尾で普天間問題を巡る鳩山内閣の対米外交について触れています。マスコミ的に言うと混乱、大揺れということなのですが... 佐藤：私に言わせると、混乱しているのは安保マフィアに牛耳られてい
10年後を視野に入れてマニフェストを読む (大谷昭宏の「メディア時評」)
衆院選挙はいよいよ公示された。前回書いたように、まさに日本の憲政史上に残る選挙であることは間違いない。もちろんこの公示前に各党のマニフェストは出揃った。さて、その読み方である。 これは選挙制度に基づく民主主義を標榜している各国、共通の欠陥なのだが、当然のことながら、選挙が近づくと各党とも有権者に対しておいしいことを並べたてる。いわゆるバラマキ政策である。当座、とにかく耳に聞こえのいいことをぶら下げてみせる。その原資はもちろん国民の血税なのだが、だれだって少しでもいい生活をしたい。贅沢もしてみたい。それより何より、いまの苦しい生活から脱出して不安のない生活を送りたい。それは当たり前のことなのだが、原資のないところにそんなことをマニフェストで約束したら、将来にツケがまわってくることは目に見えている。それを払うのは次世代なのだ。これでいいのか。 それでなくてもいま、国と地方を合わせた国の借金、国
世論という名の魔物とのつきあい方 (神保哲生の「マル激トーク」)
マル激トーク・オン・ディマンド 第430回（2009年07月04日） 世論という名の魔物とのつきあい方 プレビュー 世論という魔物が、政界はおろか、日本中を跋扈しているようだ。 支持率の低迷で、自民党内からも公然と退陣を求める声が上がるなど、麻生降ろしが本格化し始めている。もともと国民的人気が高いという理由から、選挙の顔として擁立されたはずの麻生首相だが、今は人気の無さを理由に、首相の座から引きずりおろされようとしている。これも世論らしい。 かと思うと、宮崎県で圧倒的な人気を誇る元タレントの東国原知事の国政進出をめぐり、自民党の大幹部が右往左往するなど、いつ来てもおかしくない総選挙を控え、政界は「人気がすべて」の様相を呈し始めている。これも世論だそうだ。 確かに人気は民意を推し量るバロメーターの一つかもしれない。しかし、人気が政治を支配するようになると、何か大切なものが失われるような思いを
悲しき自民党 (田中良紹の「国会探検」)
麻生総理がテレビに映るたびに自民党は支持を失う。そんな状態が続いているのに本人も周囲も気づいていないのか、総理は週末ごとに地方に赴いてテレビに映り、小泉チルドレンとランチを共にしてはワイドショーにネタを提供する。それが支持率アップのためだと考えているのなら勘違いもはなはだしい。 勘違いをしているのは総理だけではない。政府与党からは「景気対策を反転攻勢のきっかけにする」とか、「支持率は間もなく底を打つ」とか、「国民にわかりやすく説明する」とか、そんな言葉が聞えて来る。それを聞く度にまた支持率が下がる。これらの言葉にはまるで危機感がない。その鈍感さにこれが政治家かと驚く。 デフレスパイラルではないが、自民党は既に負のスパイラルにはまり込んでいる。景気対策をしっかりやれば反転攻勢をかけられるというレベルは過ぎた。総理と国民との信頼関係が崩れてしまっているから、そもそも「政策」を説明する前提を消失
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やれば出来る (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/02/post_163.html