中川秀直『９７年の増税失敗の経験が野田首相に正しく伝わっていないのが残念でならない。 （中川秀直）』
国会会期末に向けて消費増税論議が本格化するが、マスコミをにぎわしているのは解散時期や民主党党内事情のことである。しかし、国民が知りたいのは、消費増税で社会保障は本当に安心できるのか、ということと、それで経済は大丈夫なのか、ということである。 税率をあげても、経済が縮小していけば税収は増えないのではないかという疑問に、政府はしっかりと回答していない。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間で働く人の平均給与は前回消費増税を実施した平成９年（１９９７年）の４６７万円がピークで、その後下落が進み、平成２２年（２０１０年）はやや持ち直したものの４１２万円である。長期デフレの中で、国民の給与が減っているのである。 ９７年の増税は失敗だった。９７年増税実施時の首相だった橋本龍太郎氏は、平成１３年（２００１年）４月の自民党総裁選の立会演説会で以下のように述べた。 「バブル崩壊後の長期の不況を脱するこ
中川秀直『全面撤退の議論は一切なかった＋菅首相が東電本店で叱責しているときに４号機が爆発』
秘書です。 「全面撤退の議論は一切なかった」 ここは重大な問題です。 菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長 読売新聞 3月14日(水)23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001120-yom-pol 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎
中川秀直『日本人の物価観が低いから物価上昇率の目途２％は高すぎて１％がいいというのは正しいか？』
秘書です。 数年前、中川秀直が物価上昇率２％が世界の常識というと、それは悪魔の手法だという批判の大合唱でした。ようやく、悪魔の手法とはデフレ容認政策だという世界の常識が日本に浸透してきて、物価上昇率２％を悪魔の手法という人はいなくなったようです。 しかし、まだその名残があります。一部の人々は、国民の物価観とずれているので２％は高すぎる、だから１％がいいと、低すぎる物価上昇率を肯定しています。 この「国民の物価観」という議論を是認すると、長期デフレに慣れた国民は、デフレに慣れているのだからデフレのままがいいよね、となりかねません。物価上昇率１％程度では景気循環で物価がマイナスになるリスクは十分にあるでしょうし、統計上の誤差の影響もあるでしょう。 ロイターによると、今日、日銀企画局長はこうしたことに関連して、以下のように語ったそうです。 円高が経済にマイナス影響与える可能性、厳しく認識＝日銀企
中川秀直『自民党は、日銀法改正の先頭に立つべきである。（中川秀直）』
日本銀行が１４日の金融政策決定会合で消費者物価の伸び率について当面、年１％を目指すと決めた。それを受けて、安住財務相は記者団に対し「実質的にインフレターゲット（目標）を設定したと受け止めている。デフレ脱却に向けた積極的な措置として大いに歓迎した」と持ち上げた。政府は「実質的にインフレ目標だ」と歓迎しているようだが、「実質的なインフレ目標」と「インフレ目標」は似て非なるものである。 日銀は「目標」の言葉を使っていない。問題は「目標」の言葉を見送った理由である。白川総裁の１４日の記者会見で「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない。急速な高齢化の下で、成長率の低下という長期的構造的な課題に直面している。デフレからの脱却は成長力強化の努力と、金融面からの後押しを通じて実現されていくものだ」との発言である。 「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない」という認識が問題なのである
中川秀直『どうしてもデフレ下の増税をしたがる人のインセンティブは何なのでしょうか？江戸の歴史の教訓』
秘書です。 どうしてもデフレ下の増税をしたがる人のインセンティブは何なのでしょうか。 飯田泰之さんの２００７年の『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）で学習しましょう。 「文政改鋳の問題は武士の生活を苦しくしたことだけではありません。より重要なのが相対所得の問題です。当時の建前である士農工商システムの中で、下賤な存在である商工業者の生活水準が向上していることは、より大きな「問題」でしょう。 インフレーションとそれに刺激されての好況は、自身でビジネスを行っている者には得である一方、固定的な所得を得ている者にとっては損な結果をもたらします。 武士は苦しくなり庶民は豊かになる・・・これは当時の儒教的な階級観や道徳をベースにして考えると、「許されざるべき事態」だったのではないでしょうか。」（同書、p.162.) 「（江戸幕府には）財政再建、支配階級である武士の生活水準、市民の生活水準という
中川秀直『片山善博前総務相の民主党政権・野田首相総括：「復興を（増税の）人質にしたのです」』
秘書です。 今朝の朝日新聞１７面「政治時評２０１１」に、菅内閣の片山善博前総務相が民主党政権と野田首相を総括！ 「この国会の争点である第３次補正予算案なんて４月にでもつくるべきだったのです。早く決めましょうと私は言い続けましたが、財務省が震災を機に増税することにこだわり、進めませんでした。復興事業はお金のあるなしで左右される代物ではない。国債を使って１日も早く補正予算を組まないといけないのに、復興のためなら国民も増税に応じるはずと、復興を人質にしたのです。」 「多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされているとしか思えなかった。メディアも同じです。・・・異様です。世の中がそれを異様だと言わないところがまた、異様だと思います。」 「赤字国債を年４０数兆円出しているのに、財務省はその返済財源について口にしない。ところが、復興予算とＢ型肝炎の関連予算には執拗に財源をもとめる。異様です。閣議
中川秀直『朝の民主党動向ニュース！』
秘書です。仕事はじめです。さあ、元気にいきましょう！ ■風知草：「数は力」と嵐の予感＝山田孝男 （１月４日毎日新聞） 今度は１６６人だそうだ。元日、東京・深沢の小沢一郎邸に詰めかけた民主党国会議員の数である。１２月の訪中同行議員が１４３人。これ見よがし、とはこのことだろう。 小沢は不世出の政略家だ。気まぐれで身内を集めたわけではあるまい。新年会の垂訓は「参院選必勝」だった。選挙は７月。過半数を取れば両院で民主党主導が成る。その一点にかける小沢の集中力は見事というほかはないが、「数は力」の誇示に波乱の予感が潜む。 小沢大訪中団は奇観だったが、田中角栄元首相に似たエピソードがある。８４年４月１６日、田中は、竹下登蔵相（後に首相）の父親の葬儀に出席するため、田中派の７０人を含む国会議員約１００人を率い、羽田からチャーター機で島根県掛合町（現雲南市）に乗り込んだ。 当時、田中はロッキード裁判１審で
中川秀直『（自民党総裁選）「小泉構造改革は誤りでした」という「第二民主党」の道を歩むのか』
下記の意見に賛成である。 「そもそも格差は構造改革の結果ではなく、グローバル化の産物である」 「『グローバル化が悪い』との主張もある。台風に『日本に来るな』と言っているに等しい」 「深刻なのは若者に競争忌避ムードが広がっていることだ。日本人全体が野性を忘れかけている。口当たりのよい政策に人気が集まるゆえんだ」 「規制緩和で競争を促し、活力を高めないと国は富まない。野に下った自民党は今こそ筋の通った構造改革を主張し、出直しを図るべきだ」 今度の総裁選では、小泉構造改革の正しい総括が必要である。小泉構造改革は、正しかったのか、間違っていたのか、である。 民主党政権は「小泉構造改革は誤りである」として、郵政民営化などの改革を逆転させていくだろう。そのとき自民党はどうするのか。 「小泉構造改革は誤りでした」という「第二民主党」の道を歩むのか。 「小泉構造改革は正しく、次の改革のステージに向かう」と
中川秀直『（世論調査）無党派層のコアは元自民党支持層であると思われる』
下記の世論調査結果から次のことが読み解ける。 民主党の政党支持率は９・９％に過ぎない。下記の世論調査の「日ごろ支持している政党がある」３１・７％の３１・２％が、民主党支持だからである。一方、自民党は、同じように計算した自民党支持率は１６・６％である。 民主党中心の政権を望む３９・７％のうち、コア民主党は９・９％で、３０％前後が、支持政党なしの無党派層なのである。 この支持政党なしの無党派層のコアは元自民党支持層であると思われる。０６年１２月まで自民党支持率は４０％前後を維持していたのであり、その半分が離反し、無党派層となり、今、民主党を支持しているといえるのではないか。 この層は改革期待層であると考える。自民党候補はこの改革期待にどう応えることができるのかが問われている。（８月４日記） （参照世論調査）共同通信の8月１，２日実施された全国電話世論調査（第３回トレンド調査）の結果 「あなたは
中川秀直オフィシャルブログ「From HIDENAO」by Ameba 国家・国民のために自民党再生による民主党政権誕生阻止を
民主党政権は、いよいよ中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める『革新的エネルギー・環境戦略』の策定を本格化するようだ。 しかし、その前にやらなければならないことがある。 政府などの各福島第一原発事故調査報告書の特徴は、個人の責任を問わない点と、組織文化に大きな問題があると指摘している点にある。 組織文化とは、まさに、責任ある立場の人が自分には責任があると考えていない点にある。ところが各報告書は、個人の責任を追及していないのだから、個人が責任を取らない組織文化は変わらない。 各事故調は、福島原発事故の個人の責任は、賠償訴訟の中で明らかになるだろうという立場のようである。それでは、首相や政務三役の責任を問われることはないだろうし、結論が出るまで長い時間がかかることだろう。 ということは、原発の危機管理に向かない、個人が責任をとらない組織文化は温存されるということだろう。それでは国
中川秀直『（世論調査）「降ろされる前に解散を」ということが、解散の大義名分なのか』
下記の調査結果から次の点が読み解ける。 内閣支持率２０%割れ、不支持率７０%超、そして、次期衆院選の投票先で、自民党１８・８%、民主党３５・８%、未定３７・０%となっている。 にもかかわらず、早期解散を強行しようとするということは、その理由は、本当に「降ろされる前に解散を」ということなのか。それで、解散の大義名分になるのか。 民主党は「政権交代」の旗を掲げて民意の支持を集めている。民主党の政権交代の目的は「霞が関改革」「地方分権改革」になりつつある。 今国会で「霞が関改革」のめどをつけ、次期衆院選で「地方分権改革」についての堂々たる論戦を交わす。それが王道ではないか。 だからこそ、幹部公務員法案を含む、公務員制度改革関連法案の今国会成立が必要なのである。早期解散論とはそれをできなくすることを意味しているのである。 「政権交代」してもできないような「霞が関改革」を、自民党がする。 「政権交代
中川秀直『（世論調査）「かんぽの宿」売却問題について』
下記の調査結果から次のことが読み解ける。 閣僚人事問題が指導力への疑問につながり、支持率を下げたようである。 日本郵政の「かんぽの宿」売却問題について、以下のことを述べておきたい。 いわゆる「かんぽの宿」は「不動産売却」ではなく「事業売却」であるということだ。 「不動産売却」と「事業売却」の違いは、従業員の雇用がついているかどうかだ。 ７００名の従業員をクビにして「不動産売却」すれば高く売れるかもしれないが、民主党はそれで賛成するのか。 それとも「事業売却」にも「不動産売却」にも反対して、このままにするのか。そうすると、年間数十億円（昨年の営業赤字４０億円）を垂れ流し続けることになる。 そうでないとすると、売却せずに、７００名のクビを切って、黒字化すべきというのか。 また、事業売却の経緯は、４社の競争から２社の競争になりという経緯をしっかり踏んでいる。 なお、今回のかんぽの宿の売却は凍結さ
中川秀直『（政権選択）小泉構造改革路線のその先の政権公約を』
結語にある「政権選択の衆院選で自民、民主両党に何より求められるのは、魅力的な党首と国の将来像を明確な形で示す政権公約だ。２つとも欠けたままでは有権者は不毛の選択を強いられる。政党政治が再生できるかどうかの歴史的な岐路であり、日本経済再生の条件でもある」は、正論である。 また、佐々木毅教授の「時間という希少資源がどんどん失われていくことが一番深刻だ」という指摘も、正論である。 新報道２００１の３月１２日調査で、「次に行われる衆院選では、どの党の候補者に投票したいですか」で、自民１８・０%、民主２４・４%、未定４７・６%となっている。この未定の４７・６%は、支持政党なしの無党派層であり、不毛な選択を嫌っての様子見なのである。 問題は、この４７・６%が投票したくなる政党に、自民党、民主党のいずれが早くチェンジできるかである。その際、両党に問われるのは、小泉構造改革路線の総括である。０５年の郵政総
中川秀直『（経済危機）小泉改革以前の８０年代・９０年代の日本に戻せばいいという議論は間違いである。』
１００年に一度の経済危機、戦後最大の経済危機に直面している日本経済は、９０年代の「失われた１０年」をしのぐ「２０年不況」に入り込んでいる。内閣府が１９日発表した２００８年１０－１２月期の経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、マイナス４・３%と、ほぼ７年ぶりの大幅な需要不足の状態となった。マイナス４%は金額にすると２０兆円の不足となるが、０９年１－３月期の需給ギャップは、更に増幅し、みずほ総合研究所によればマイナス６・６%となり３０兆円強に達するという。これまで需給ギャップが最もマイナスとなったのは９９年１－３月期の５・０％であるから、それを超えることになる。戦後最大のデフレ不況となりつつあるのが、戦後最大の経済危機の本質なのである。 ここでは、政府・日銀が一体となって、大胆かつ柔軟な経済対策を行うことが重要である。昨今のいろいろな議論を見ていると、その緊張感に欠けていないだろうか。
中川秀直『（大胆かつ柔軟）「大胆に小泉政権の先」へ』
今は１００年に一度の世界的な危機的状況である。 その意味では、小渕政権のときのアジア危機の比ではないとの覚悟が必要である。 危機においては、「大胆かつ柔軟な対応」をしなければならない。大胆さに欠ければ、「小さすぎて、遅すぎる」という結果になるだろう。 問題は、「大胆に小泉政権の前」への「逆コース」に向かうのか、「大胆に小泉政権の先」に向かうのか、である。 麻生政権がしっかりと「大胆に小泉政権の先」に向かう針路を示し、行政改革を小泉政権以上に加速することで「先に進む」ことの証とされ、全党一丸となって小泉改革のその先に前進していかなければならない。（１２月２５日記） （参照記事）毎日新聞「０９年度予算政府案」「バラマキ回帰」「小渕政権に酷似、不況脱出なるか」 「財政規律の棚上げ、景気対策と減税のバラマキ、公共事業上積みのための巨額の特別予備費――。麻生政権が初めて編成した０９年度予算案の中身を
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中川秀直『菅首相の復興構想とは増税だけなのか。（中川秀直）』
2009年07月19日のブログ｜中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba