気分はもう心理戦 | OSDN Magazine
最近のBBCの記事で、中国の「50セント軍団」(50 Cent Party, 50 Cent Army)について触れられていた。日本ではあまり耳にしない名称だが、すでにWikipediaのエントリにもなっており、海外のブログ界ではそれなりに議論の対象となっているようである。 では50セント軍団というのは何かということだが、ようするに国からお金をもらってインターネット上でプロパガンダ活動をする人たちのことである。国内のみならず、海外の掲示板やニュースサイト、チャットルームにおいても、金主にとって都合の良い記事を書き込み、都合の悪い記事には反駁して、ネット世論を金主の望む方向へ誘導しようとする。もらうお金の額が一記事あたりアメリカで言う50セント程度の価値なので、こう呼ばれているようだ。日本円にすれば50円くらいの感覚だろうか。 日本の2ちゃんねるにも、企業や宗教などから金をもらってそこに都合
自家用ジェット機というメタファー - 池田信夫 blog
世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート
エコロジーという宗教 - 池田信夫 blog
Freeman DysonがNY Review of Booksに、Nordhausの新著とイェール大学で行なわれた国際会議について書いている：Nordhausの分析は、地球が温暖化することを前提にした、環境経済学の第一人者による政策評価である。その結論は、炭素に課税することが地球温暖化に対応する必要十分条件だということで、排出権取引などは非効率な結果をもたらす有害なレトリックである。 イェール大学の会議では、科学者の賛否両論がわかれている。MITのLindzenは温暖化は起こっていると認めるが、その弊害は誇張されており、人間活動の影響も過大評価されていると主張する。これに対して議長は中立な立場だが、「多数派」を代表するポツダム大学（ドイツ）のRahmstorfは、Lindzenの議論を「世界の気象学者によって否定されたバカ話だ」と一笑に付す。 Rahmsdorfは、科学の歴史を学んだ
地球温暖化論のウソとワナ - 池田信夫 blog
先日の「温暖化バブル」についての記事には、コメントやブログで多くの議論があったが、その中に「槌田氏は反原発のトンデモ学者だから信用できない」という類の批判（ともいえない批判）があった。しかし本書の著者、伊藤公紀氏は横浜国立大学教授、渡辺正氏は東大教授で、いずれも環境科学の専門家だから、肩書きを理由にして否定はできないだろう。 本書で指摘されている疑問点は、これまで当ブログで書いたものと重複する点も多いが、さすがに専門家だけに、IPCCの依拠する1次データそのものに問題があることを指摘している。具体的なデータで示されている疑問を列挙しよう。 最近の「地表気温」が単調に上昇しているというデータは疑わしい。地表気温というのは地球上の数千の観測点の平均値だが、設置場所がずさんなため、多くの観測点が都市化によるヒートアイランド現象の影響を受けている。たとえば東京（大手町の気象庁）の気温は、20世紀
ジャーナリズムへのネットの影響 | スラド
本家/.の記事より。インターネットがジャーナリズムに与えた影響について、いくつかの興味深い事実が報告されている(AP通信の記事)。数年前までは、インターネットはニュースを「民主化」し、報道や取材の範囲を広げると目されていた。ところが、実際はウェブベースのニュースが取り上げる記事の範囲はかつてよりも狭まっていると言う。Project for Excellence in Jounalismが毎年行っている研究報告によれば、ウェブメディアの多くはどこか他で報道された内容をまとめ直すだけのものが多く、またイラク戦争と2008年の米大統領選挙という2つの話題が、昨年新聞やテレビ、そしてオンライン記事で報道されたうちの25%以上を占めていたという。また、イラク、イランとパキスタン関係の記事を除くと、それ以外の国々からのニュースは全部足してもアメリカで報道されるニュースの6%以下しか占めていないそうだ。
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