2009.09.03 電子申請システムの廃止について
平成21年9月3日 独立行政法人産業技術総合研究所 産総研では、「e-Japan重点計画-２００２(平成１４年６月１８日IT戦略本部決定)」及び「経済産業省 国の行政機関等の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（平成１４年７月３０日経済産業省策定）を踏まえ、電子申請システム導入を検討し、平成１７年３月に同システムの運用を開始いたしました。しかしながら、同システム運用開始以降、利用実績がなかったため、維持費削減の観点から、平成21年4月１日以降、同システムの運用を休止いたしました。 また、同システムの利用実績がないことや会計検査院の指摘等を踏まえ、本年８月、外部有識者を交えた「独立行政法人産業技術総合研究所電子申請システムの見直しに関する検討委員会」を設置し、同システムの廃止を含む抜本的な見直しを検討してまいりましたところ、本年９月１日、同システムは廃止することが適当で
産総研：主な研究成果 抜本的なフィッシング詐欺防止技術を開発
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）情報セキュリティ研究センター【センター長 今井 秀樹】とヤフー株式会社【代表取締役社長 井上 雅博】（以下「Yahoo! JAPAN」という）は、2006年1月から進めてきたインターネットにおけるセキュリティ強化技術の共同研究の成果として、ウェブでの利用に適したパスワード相互認証プロトコルを開発しました。 本技術は、近年インターネット利用の安全を脅かすものとして社会問題となっているフィッシング詐欺と呼ばれる手口に対して、パスワードや個人情報を詐取される被害を防止するための抜本的な解決策です。PAKEと呼ばれる暗号・認証技術に新たな手法で改良を加え、ウェブの標準プロトコルであるHTTPおよびHTTPSに適用したもので、ユーザーがパスワードでサイトの真偽性を確認できる仕組みを提供することによりフィッシングを防止し
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