ウルトラレバレッジＥＴＦに関する単純な誤解について: ETFひろば
最近ウルトラレバレッジＥＴＦについて皆さんから良く質問を受けます。 その大部分は「ウルトラレバレッジＥＴＦがちゃんとインデックスをなぞっていない」という指摘です。 先ず事実としてウルトラレバレッジＥＴＦ、とりわけショート型の商品は所期の設計通りの値動きをしていない場合が多いです。 次に一般論として「そのＥＴＦが大多数の投資家がインプリメント（実行）しにくいスキームになればなるほど、乖離が大きい」という傾向があります。 例えば： Ｓ＆Ｐ５００をなぞる、ティッカーＳＰＹというＥＴＦは乖離が少ないです。 でもＳ＆Ｐ５００より２倍動くＥＴＦだと乖離幅が大きくなります。 さらにベア型ＥＴＦでＳ＆Ｐ５００のマイナス２Ｘで動くというようなＥＴＦなら、通常乖離はもっと大きくなります。 それでは、一体、誰が乖離を発生させているのでしょう？ それは個人投資家です。 個人投資家がウルトラベア型のＥＴＦを購入する
PALCOMの海外投資塾 外国株式の譲渡益に対する課税 その１
松岡前大臣が自殺したそうです。自殺という選択をしたからにはそれなりの理由があったのでしょう。ご冥福をお祈りしたいと思います。 しかし、「美しい国」という掛け声とは裏腹に「おどろおどろしい国」になりつつあるようです。アメリカにいるので日本のテレビは見ることができませんでしたが、 記者：「総理、今のお気持ちを漢字一文字で表すと？」 安倍：「慙愧に耐えません。」 などというやり取りがあったのでしょうか？安倍総理の知性とお人柄が忍ばれるやり取りです。 相互リンクさせていただいている梅屋敷商店街のランダムウォーカーの記事のコメント欄で、外国株式の譲渡益と為替差益に対する課税について検討されておりました。 ①1ドル＝100円、1株＝50ドルのときに、100万円＝1万ドルでアメリカ株を購入 ②1ドル=120円、1株＝100ドルのときに、同株を全て売却した。 この場合、譲渡益は、 ２万ドル（＝１万ドル×１
海外ＥＴＦの税金
読者のはなさんから、国内証券会社で購入する海外ETFにかかる税金について詳しく教えてほしいという質問を頂いた。 資産運用に関わる税金の基本を読むと分かりやすいかも。 配当金にかかる税金： 米国上場ETFの場合、米国内で10％が源泉徴収され（香港上場ETFの場合は0％）、さらに、残りの配当金に日本の証券会社で10％の源泉徴収が行われる。二重払いの部分は外国税額控除として確定申告を行うことで、取り戻すことが可能。 売却益にかかる税金： 米国の非移住者は売却益にかかる米国内の課税はない（香港も同様）。国内では、売却益は譲渡所得として源泉分離課税取り扱いとなり、利益の10％の支払いが必要である。確定申告時の譲渡益の算出には、購入時には約定日の東京市場のTTS（円から外貨への顧客販売レート）、売却時にはTTB（外貨から円への顧客販売レート）を使用する。ただし、売却に伴い外国株式を円転した場合には為替
あと２・３日で信用取引ができるようになるのですが。
稚拙な経験から、アドイスを一言。 そのI 1306、1321、特に1321の信用売りは、慎むように、逆日歩も中途半端じゃありましぇん。 1306,1321、個人も売買していますが、機関投資家・証券会社自身の売買も かなりのウェイトを占め、単純な思惑による売買以外に、裁定取引の道具にも 使われています。 今は、いろいろな経験の結果、1306、1321は季節はずれの配当取りに利用しています。 (日経構成銘柄の会社から３月末保有で７月に配当金をもらい、一部ではあるが、 同じ会社から、ＥＴＦでもう一度配当金をもらう、ここ数年毎年やっています、 チクラないで下さいね、指数ETFの買い時に気をつけてね、釈迦に説法でしたね) そのII 1321を信用で繰り返し売買した時、ご指摘の日経先物の気配板の他に、 6857アドちん、9984孫しゃん、の気配板を同時並行で監視しました。 う～言葉で表現できない、特に
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レポート情報/ホンネの投資教室 2006年8月4日 楽天証券
