2月10日 東京に住んでいらっしゃる方はご存知と思いますが、 東京都民銀行と言う地方銀行があります。 弊社はこの銀行とはそれほど親しい方ではありませんが、 でも何件も打診して、案件の成約もしていますから、 それなりのお付き合いはあります。 この銀行のホームページを見ると、スモールビジネスローン と言う商品があって、 ご覧いただくと分かるように、 翌日回答 決算書1期分 無担保 1000万円まで融資をするという商品で、 金利は4%~9%と、銀行としては、なかなか使い勝手の良さそうな商品に思えます。 確かに回答は早いし、融資が比較的簡単に、 今はどこが保証をしているのか知りませんが、 以前は倒産したクレディアが保証業務をしていて、 クレディアの保証がOKであればほとんど融資が行われていたように記憶しています。 何よりもスモールビジネスローンは銀行のローンだから、 見栄えも悪くないし、他の
サブプライム・ローン業界2位のニューセンチュリーが破産法申請しました。いわゆるチャプター11ですね。 サブプライム・ローンというのは、低所得者層向けの住宅ローンでして、もちろん信用度が低い分高金利なんですが、初回支払いは低額で済むなど、緩い融資基準だったりするわけです。 ただ、サブプライム・ローンの融資焦げ付きうんぬんよりも、米国住宅価格の下落は大きな影響を持つと思います。 低所得者向けローンの焦げ付き自体は、いくつか処理の枠組みがあるわけでして、低所得者層がデフォルトしたとしても、実質的に米国の消費全体に与える影響は軽微なわけです。元々消費に占める割合の小さな層なので。ご本人たちにとっては、大変なのですけど。 しかし、ホームエクイティ・ローンについては、そうはいかない。 米国の住宅市場は、住宅価格の上昇が前提となっているような仕組みが色々とありました。 ホームエクイティ・ローンはその典型
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