連合国軍総司令部(GHQ)の一員として日本国憲法の草案作成に携わったベアテ・シロタ・ゴードンさんが2012年12月30日にすい臓がんのためニューヨークの自宅で亡くなっていたことが分かった。89歳だった。 1945年、ゴードンさんは22歳でGHQの民政局に赴任。男女平等を規定する第24条の作成に関わったほか、翻訳作業や通訳としても活躍した。憲法公布後はアメリカで日米の文化交流事業に従事していた。
「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか3%」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない(しない)大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」 2010年の国勢調査によると、2005年に35~39歳だった男性の未婚率は30.9%、5年後、40~44歳になったときの未婚率は27.9%で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3%」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35~39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2%しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4%、女性は0.5%で、45歳以上では、男女とも全体の0.1
芸能活動を休止していた歌手の華原朋美さん(38)が2012年12月5日、音楽番組「FNS歌謡祭」(フジテレビ系)に登場した。実に5年半ぶりの復帰となり、長いブランクを心配する人も多かったが、終わってみれば全く衰えていない歌声に視聴者から賞賛の声が上がった。 翌日には情報番組で特集が組まれ、復帰の舞台裏が放送された。そこで明かされた活動休止中の華原さんの生活は、「衝撃的」「壮絶」と言えるものだった。 Yahoo!ニュースのコメント欄にも賞賛の声多数 華原さんはバイオリニスト・宮本笑里さんの演奏で、1996年発売の代表曲「I'm proud」を歌った。ブランクを感じさせない声量に伸びやかな高音で、「ブリッコキャラ」と評されることもあったかつての華原さんとは一味違う大人の女性らしい歌声を堂々と披露した。歌い終わると、客席に向かって涙ながらに「ありがとうございます」と頭を下げた。 長い休止期間の後
日本の大手電機メーカーが苦境に立たされている。世界最強のエンジニア集団を有し、長年にわたり日本経済をけん引してきた存在が、このような状況に陥ってしまったのはどうしてだろうか。 最大の問題は、日本人サラリーマンが「機械を知って人間を知らない」ところにある。つまり技術はあるが、製品を使う人が感じ考えるところを理解していない、ということだ。 スペック志向から脱却できない日本メーカー 日本製の電気製品が世界を長年席巻してきたのは、性能が高かったから。しかし今やパソコン、テレビ、白物家電といった電気製品の製造はグローバル化し、メーカーの違いによる技術的な優劣は非常に小さくなった。 たとえばパソコンは、それぞれの会社が作ったCPUやハードディスクや液晶を幕の内弁当のように箱に詰めたようなものだ。世界的な大手企業の作った最新の製品であれば、まず十分な性能を有している。 だから先進国の消費者は、スペックで
先日、「海外アジア就職・視察ツアー」の添乗員として、インドネシアの首都ジャカルタに行ってきました。ジャカルタへは今年に入って3回目なのですが、今回はAKB48の姉妹グループ、JKT48のコンサートに初めて行ってみました。 現在メンバーは24人。インドネシア人の「ローカルスタッフ」に加え、「現地採用」の日本人が1人。今後はそこに2人の「日本人駐在員」(AKBから移籍する高城亜樹さんと仲川遥香さん)が加わる予定です。 9月にできた専用劇場「JKT48シアター」は、ジャカルタの中心地サリナにある最新鋭のショッピングモールの4階。ここで週5回の公演が行われます。 見事に現地化されていた「ヘビーローテーション」 会場に入ると、220人の観客が立ち見も含めてぎっしり。ほとんどが10代・20代の男性インドネシア人です。ダンスは本家より劣りますが、そんなことはお構いなし。YouTubeで予習してきたのか、
ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者、ロバート・キヨサキ氏(65)がアメリカに持つ会社が倒産した。金儲けの方法を知り尽くしたはずの同氏の会社がいったいなぜ、とネットで注目を集めている。 米メディアでは、同社は、2012年4月に裁判所から約2400万ドルの支払い命令を受けていて、「個人資産を守るため」の計画倒産ではないかとも囁かれている。 「個人資産を守るため」の「計画倒産」? ニューヨークポスト紙はじめ海外メディアが2012年10月10日(現地時間)に伝えたところによると、キヨサキ氏の経営する会社の1つ、「Rich Global LLC」(リッチ・グローバル)が連邦倒産法第7章の適用を申し立てた。これは、日本で言う破産申請に相当する。 1997年の発売以来、世界中で2600万部以上を売り上げた『金持ち父さん貧乏父さん』を代表作に持ち、「金持ちになる方法を知り尽くした男」としてセミナ
民主・自民のダブル党首選から約2週間が経っても、いまだに党首会談すら開かれず、秋の臨時国会開会のメドがたたない状況が続いている。 野党は早期解散の確約と引き換えに、12年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の審議に応じる方針だ。だが、一度国会を開けば解散に追い込まれかねないことから、民主党は開会を引き伸ばしたい姿勢を隠していない。 自民・公明は「12月9日投開票」要求 自民党と公明党は、予算編成の時期などを根拠に、 「近いうち解散、これは常識的に考えれば年内。(投開票日)12月9日がデッドライン」(自民・石破茂幹事長) 「それまでに(投開票を)やってしまわないと、来年の予算や税制やそのほかどんどんどんどん遅れをとって、結局迷惑は国民にかけるということになる」(公明・山口那津男代表) と、「12月9日投開票」で足並みを揃えている。憲法の規定では、衆院解散から40日以内に総
母子家庭の14.4%、父子家庭の8.0%が生活保護を受給していることが、厚生労働省が2012年9月7日に発表した「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」でわかった。06年に実施した前回調査では母子家庭9.6%、父子家庭0.5%だった。 「働いている」と答えた割合は、母子家庭が前回調査から約4ポイント低い80.6%、父子家庭が約6ポイント低い91.3%だったが、平均年間収入は母子家庭が約80万円高い291万円、父子家庭が約30万円高い455万円だった。 調査は11年11月1日、無作為に抽出した全国の母子家庭2257世帯、父子家庭785世帯、養育者家庭128世帯を対象に行われ、母子家庭1648世帯、父子家庭561世帯、養育者家庭102世帯から回答を得た。
Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。就職活動中のmay2012さんは、自分の字に自信がありません。ていねいに書こうとして力むと右腕が痛くなってきて、何度も書き直しているうちに、どんどんひどい字になってしまいます。 このたび一般事務の求人を出している会社に、履歴書と職務経歴書を提出することになりました。こんなときは、どんなに字が汚くても、やっぱり手書きが一番なのか。それとも手書きの汚さをカバーし、パソコンのスキルをアピールできるパソコンで作るべきなのか。 手書きには「最低限の学力チェック」の意味があった ある地方都市の社会保険労務士によると、地元の中小企業やスーパーでは、市販の履歴書にボールペンで手書きにするのが一般的だそうです。ある会社でパソコン作成の書類で採用したら、簡単な漢字も書けないし、ひらがなや数字も汚いしで、伝票作りもままならなかったといいます。 「手書き書
Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。就職活動中のmay2012さんは、自分の字に自信がありません。ていねいに書こうとして力むと右腕が痛くなってきて、何度も書き直しているうちに、どんどんひどい字になってしまいます。 このたび一般事務の求人を出している会社に、履歴書と職務経歴書を提出することになりました。こんなときは、どんなに字が汚くても、やっぱり手書きが一番なのか。それとも手書きの汚さをカバーし、パソコンのスキルをアピールできるパソコンで作るべきなのか。 手書きには「最低限の学力チェック」の意味があった ある地方都市の社会保険労務士によると、地元の中小企業やスーパーでは、市販の履歴書にボールペンで手書きにするのが一般的だそうです。ある会社でパソコン作成の書類で採用したら、簡単な漢字も書けないし、ひらがなや数字も汚いしで、伝票作りもままならなかったといいます。 「手書き書
言葉幼く自分の立場わきまえない気分子どものままの若く見られたくてしょうがない大人 「橋下(徹大阪市長=筆者注)はタレント時代に『能や狂言が好きな人は変質者』と発言している。府知事時代には文楽を見て『2度目は行かない』と述べた。文楽協会や大阪フィルハーモニー協会への補助金カット、市音楽団の廃止、中之島図書館の廃止を目指す彼は、どこに文化的な価値を見いだしているのだろうか? 橋下の好きな音楽はORANGE RANGEの『花』である。感動した小説は『いま、会いにゆきます』。好きな食べ物はラーメン。応援しているスポーツ選手は亀田興毅。一体どこの田舎の中学生か。(中略) 彼の幼児性は、国家社会主義ドイツ労働党(ナチス)のアドルフ・ヒトラーと酷似している。(中略)わかりやすい正義を唱えて、『大衆の共通の敵』を作り上げ、排外主義を扇動する。市職員の『思想調査』を行い、内部告発や密告を奨励する。そして
滋賀県大津市の市立中学校で、飛び降り自殺した男子生徒(当時13歳)が、いじめた生徒から「自殺の練習」を強いられていたというニュースが2012年7月4日に流れ、ネットが騒然となった。 いじめを苦に自殺に追い込まれる例は多々あるが、練習をさせていたとなると犯罪であり「自殺教唆」にあたるのではないか、というのだ。 運動着に小便をかけられ口に雀の死骸を入れられた 市立中学2年の男子生徒が2011年10月、同級生からいじめを受け自宅マンションから飛び降り自殺した。男子生徒の両親は大津市、加害生徒3人と保護者を相手取り2012年2月に約7720万円の損害賠償を求めて提訴した。市の教育委員会や中学校は、当初いじめはなかったと主張。しかし全校生徒に実施したアンケート結果からいじめがあったことを認めたが、自殺との関連性はわからないと11年11月に発表していた。 このアンケートは自殺した生徒にいじめがあったか
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、(本社規模が数百人になる)方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
国が若年層の雇用支援の柱として、全国500の大学にハローワークの窓口を作るそうだ。地元の中小企業と学生のマッチングを後押しするのがねらいだという。 現在、元祖氷河期を上回るほどの就職氷河期だと言われてはいるが、実際には従業員数300人未満の企業では大卒求人倍率は3.27倍と、売り手市場が続いている(ちなみに従業員数5000人以上の企業だと0.6倍。ともにリクルート・ワークス研究所調査)。 地元密着型のハローワークが間に入ることで、ミスマッチの緩和に一定の効果があるだろう。 大卒者が無条件で就職できる時代は終わった ただ、筆者はそれ以上に、大学にハロワができるということに対していろいろと思うところがある。それは戦後、ずっと続いてきた一つの価値観の終焉を意味している。 率直に言えば、(筆者も含め)戦後の少なくない数の人間は、よい会社に就職するためのパスポートとして大学に進学したはずだ。 そこに
タレントの稲川淳二さん(64)が、インタビュー記事で重い障害を持った次男について語った。障害に絶望し、次男を殺したいと思ったこともあったという衝撃的な内容で、反響を呼んでいる。 記事は2012年5月24日付けの朝日新聞のオピニオン欄に掲載された。現在は怪談の他に、バリアフリーの講演活動などを行っている稲川さんが、障害を持った次男が1986年に生まれてからのことを振り返っている。 次男の鼻先数センチで手が震える 当時、仕事も軌道に乗り、家族も幸せだったが、生まれてきた次男はクルーゾン氏症候群という病気を抱えていた。命に別状はないものの、頭の骨に異常があり、手術が遅れると手足に麻痺が出る可能性があると言われ、頭が真っ白になったという。 次男は生後4か月で手術を受けることになり、手術前のある日、病院に行った。次男を見ていた妻が「あんた、ちょっと見てて」と少し席を立ったときに、稲川さんと次男二人き
政治家はパフォーマンスばかりで、真剣に向き合ってくれなかった…。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が、近著でそのやるせない気持ちを告白している。 著書を書くきっかけは、北朝鮮が金正恩体制に変わったことだった。事件発生から35年経っても解決せず、横田滋さん(79)、早紀江さん(76)夫妻は、もはや政治家などには頼っていられないとの思いがあったようだ。 中井洽衆院議員の対応に疑問 その著書「めぐみへの遺言」(幻冬舎刊)によると、政治家に対しては、頼るしかないと考えて、これまであからさまな批判を控えてきた。しかし、拉致問題の交渉がストップしたままの最近は、心境が変化するようになってきたという。 著書では、具体的な政治家名も挙げて、その対応ぶりに疑問を投げかけている。 そのうちの1人が、拉致問題担当大臣も務めた中井洽(ひろし)衆院議員だ。中井氏は、韓国の議員と協力して拉致被害者を救済しようとし
橋下徹大阪市長が2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS(毎日放送、大阪市)の女性記者がしつこく質問し続けて、結局20分以上を費やすことになってしまった。 その場面の動画が公開されると女性記者に対し「態度があまりに幼稚」「しつこすぎる」などとネットで大バッシングが起こった。 市長が問いかけると「質問しているのは私です」 MBSが公立学校の校長に行ったアンケート結果の感想を女性記者が橋下市長に質問したことがきっかけ。教員が歌ったかどうかの口元チェックは過半数がやりすぎだと考えているため、「起立」と「斉唱」は分けて考えるべきではないか、などと質問した。 橋下市長は、なぜ分けて考えるのか、学校の音楽の授業と同じように立っただけで歌わないとしたら成績は付けられない、と反論した。しかし、女性記者は「答えてください」と一方的に質問を続けた。橋下市長は記者に対し、「条例の命令主体と、命令対象者は誰な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く