ヤフーは15日、埼玉県と包括提携を締結したことを発表した。埼玉県の住民向けに、スマートフォンを使って効果的に情報発信するための方法を検討するため、ヤフーから埼玉県にアドバイスを提供し、スマートフォンを使った情報発信の試みに協力する。 具体的には、登録者に対してカカオトーク(Plusカカとも)を活用して、県政情報をプッシュ配信する。また、埼玉県内の避難所の場所や備蓄内容等を、「Yahoo!地図」に表示し、緊急時の円滑な避難を支援する。 現在の電子自治体はパソコン向けに構築されている場合が多く、本格的なスマートデバイスへの対応やプッシュ通知の活用はこれからとされている。また、いくつかの自治体からオープンデータの提供も始まっているが、自治体単位で個別に提供されており、サービスと統合されていないことも多い。ヤフーは、自社で培ったスマートデバイス対応のノウハウやサービスを活用することで、全国の自治体
東京都千代田区が「猫の殺処分ゼロ」を2010年3月末から継続中で、全国から注目を集めている。同区は、皇居や国会議事堂の周辺など、飼い主のいない猫が非常に多かった地域。ほかの自治体では毎年多くの猫が殺処分されているというのに(2010年度は全国で計16万匹)、一体どういうことなのだろうか? 「これは一朝一夕に達成したことではなく、区が13年前から区内在住・在勤ボランティアや動物病院の協力を得て取り組んできた『動物との共生支援ネットワーク事業』の成果です」と語るのは、区のボランティアや獣医などの協力者を中心とするネットワーク「ちよだニャンとなる会」の香取章子さん。 「飼い主のいない猫の問題は行政だけで解決できるものではなく、地域の人たちの協力が不可欠です。本当はすべての猫に飼い主ができるといいのですが、子猫でなければなかなか里親は見つからない。この事業は、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行い
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