富士通の働き方改革、高いハードル
富士通が全社を挙げた働き方改革に乗り出した。2017年4月以降、ITを活用したテレワークなどを開始し、業務の生産性向上と長時間労働の是正を目指す。まず本体の3万5000人を対象として段階的に実施し、将来はグループや取引先の企業にも広げる。 富士通が働き方改革に取り組む理由は、関連する製品やサービスを販売する企業として、効果を自ら実証することだ。田中達也社長が社員に向けて語ったように、「日本を代表するICT企業として、社会的な課題である働き方改革を実践する責務」を示す狙いもある。 同社社員の残業時間は月平均で約25時間。「今後1年余りのうちに残業時間を2割削減し、残業時間を20時間程度にしたい」（富士通の佐藤彰彦 人事本部 労政部長）考えだ。IT活用を軸に、評価制度の見直しや意識改革にも取り組むことで、柔軟な働き方と成果の両立を図る。 具体的なIT施策は、「全社員対象のテレワーク勤務」「残業
富士通が最新鋭スパコンで納入遅延、原子力機構に違約金3億円支払いへ
富士通が2014年12月末までに日本原子力研究開発機構（JAEA）に納入する予定だったスパコン「Post-FX10（仮称）」の契約が、納入遅延のため解除されていたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。富士通はJAEAのスパコン調達案件を2014年3月に落札、4年間のリースでJAEAが富士通に約30億円を支払う契約を結んだ。富士通は違約金として、契約金額の1割に当たる約3億円をJAEAに支払う。 JAEAの広報によれば、富士通から「2015年1月の期限までに納入することが困難」との説明があり、先週末までに契約を解除したという。JAEAはスパコンの再入札を行う考えだ。 遅延の理由はプロセッサの歩留まり 富士通は、契約解除に至った理由について「製造上の問題で Post-FX10向けプロセッサの歩留まりを向上できず、必要な量のチップの製造が間に合わなくなったため」（富士通広報）とする。既
中国では120人の労働力が島根ではわずか16人――富士通ノートパソコン工場、効率生産への取り組み
富士通は2012年11月13日、同社でノートパソコンを製造している島根富士通の工場を公開した。Windows 8の登場や薄型パソコンが増えたことにより、作業工程の複雑化が進んでいる。その中でも従来と同様の製造スピードと品質を維持するために、同社は開発から製造までを一貫して日本国内で手がける「メード・イン・ジャパン」体制を維持すると説明。製造ロボットの活用など効率化を進めていくことで、製造コストでも中国など海外の工場に対抗できるとの見通しを示した。 富士通が以前、取り引きしていた中国のODM（パソコンなどの委託製造業者）工場では、1ラインに120人を投入していた。それに対し、島根富士通では16人――。島根富士通の宇佐美隆一社長は、日本でパソコンを製造する優位性を示す指標として、こんな数値を示した。「中国の工場は離職率が高く、人が頻繁に入れ替わる。今日来ていた人が明日は来なくなる。だから単純作
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