銀行窓口から印鑑が消える、メガバンク3行の挑戦
国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。 銀行口座の開設や店頭での住所変更などの手続きには、届け出印が必須――。国内の銀行業務に深く根付いた印鑑文化を変えようと、日本のメガバンクが動き出した。 三井住友銀行は2017年3月までに、入出金や名義・住所変更のなどの諸手続きのため、印鑑に代わってサインの形状や筆圧を電子的に登録する「電子サイン認証」を一部店舗に導入する計画だ。 りそな銀行や埼玉りそな銀行は、指静脈情報を登録すれば口座を開設でき、生体認証で取引や諸手続ができる印鑑レスのサービスを、2019年3月までに全店舗に導入する計画。既にいくつかの店舗でサービスを始めた。 三菱東京UF
内閣官房、「マイナポータル」の電子申請や公金決済サービス機能について意見招請
内閣官房は2016年8月23日、マイナンバー制度の「マイナポータル」で利用できる電子申請や公金決済サービスについての調達仕様書案を公開し、9月13日まで意見招請の募集を行うと公表した。マイナポータルの本格稼働や、電子申請と公金決済サービスの開始は2017年7月を予定している。 調達仕様書案によると、開発手法としてアジャイル開発を採用し、実際に動くシステムを用いて発注者の要件を迅速に反映しながら開発することを条件としている。また、利用者やサービス提供機関が参加する総合運用テスト（仮称）を2017年4月ごろに行ってフィードバックを得ることも求めている。政府が発注するシステムでアジャイル開発などを要件とするのは珍しいとみられる。 仕様書案では、マイナポータルでは利用者が行政機関や公益性の高い民間企業に対する申請・受理などの手続きを行えるようにする。まずは子育て分野で児童手当てなどの手続きをオンラ
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