内閣官房、「マイナポータル」の電子申請や公金決済サービス機能について意見招請内閣官房は2016年8月23日、マイナンバー制度の「マイナポータル」で利用できる電子申請や公金決済サービスについての調達仕様書案を公開し、9月13日まで意見招請の募集を行うと公表した。マイナポータルの本格稼働や、電子申請と公金決済サービスの開始は2017年7月を予定している。 調達仕様書案によると、開発手法としてアジャイル開発を採用し、実際に動くシステムを用いて発注者の要件を迅速に反映しながら開発することを条件としている。また、利用者やサービス提供機関が参加する総合運用テスト（仮称）を2017年4月ごろに行ってフィードバックを得ることも求めている。政府が発注するシステムでアジャイル開発などを要件とするのは珍しいとみられる。 仕様書案では、マイナポータルでは利用者が行政機関や公益性の高い民間企業に対する申請・受理などの手続きを行えるようにする。まずは子育て分野で児童手当てなどの手続きをオンラ
