「派遣法の改正は悪！」と条件反射で飛びつく人は“浅はか” | 日刊SPA!
連載08【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼「改正労働者派遣法は天下の悪法」のウソ 改正派遣法に必死になって反対している方々がいます。残念なのですが、「“派遣”を半永久的に固定する“生涯”派遣法だ」という主張は的はずれであり、完全なミスリードです。法案の中身をロクに読んでいないか、安倍政権を批判する目的のためにだけに利用しているにすぎません。「派遣」という言葉に条件反射で飛びついて、批判のネタとして利用するのは、浅はかとしか言いようがありません。 反対派のウソを暴いていきましょう。 まず、改正内容の主な部分を要約すると次のようになります。 ◯専門26業務の撤廃 →これまで専門26業務には雇用期間の制限はなく、そのほかの業務の派遣期間は3年という限定があったが、今回の改正で専門26業務を廃止。すべての派遣社員は同一事業所、同一業務で3年以上働くことができなくなる。 ◯すべての労働派
［1］特定労働者派遣廃止の衝撃
厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。
労働者派遣制度、２６業務区分廃止案示す｜日テレNEWS NNN
労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の審議会で１２日、派遣期間に制限がない２６業務の枠組みを廃止し、全ての業務で３年を上限とするなどの案が示された。 現在の労働者派遣制度は、同じ職場で派遣を受け入れる期間を最長３年に制限し、通訳やアナウンサーなど２６の「専門業務」は例外的に無期限にしている。この制度をめぐっては、厚生労働省が設置した有識者による研究会が今年８月に報告書をまとめていて、「専門業務」の定義が曖昧なほか、「派遣社員のキャリアアップの機会が乏しい」などの問題点が指摘されている。 これを受けて、制度の見直しを検討している厚生労働省の審議会では１２日、２６業務の区分を廃止し、全ての業務で派遣社員一人あたりの受け入れ期間の上限を３年とし、満期を迎える際には安定した雇用につなげることを派遣会社に義務付けるなどの案が示された。また、全ての派遣事業は届け出制から許可制とし、派遣労働者
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テンプHD、パナソニックの人材派遣事業買収へ 100億円規模 - 日本経済新聞
