河北新報 東北のニュース／「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と
明るい未来をリアルに語るには「教養」が必要です：日経ビジネスオンライン
「復興」編から読む 「原発事故」編1回目から読む 「原発事故」編2回目から読む 「原発事故」編3回目から読む 池上：2011年の東日本大震災と1995年の阪神淡路大震災との大きな違いは、個人が利用できる「情報インフラ」の有無です。95年時点で一般人がインターネットを活用できる環境は整っていませんでしたし、携帯電話も普及していませんでした。 いまは、インターネットと携帯電話の組み合わせで、いつでもどこでもさまざまな情報にアクセスできる上、ツイッター、ミクシィ、フェイスブックなど自ら情報発信できるソーシャルメディアも整っています。実際、今回の震災では、リアルタイムで被害状況をツイートしたり、動画発信したりしている人たちがたくさんいて、その情報が役に立った側面も大きかったと思います。 齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
