日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
![国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」(通信会社はKDDI) :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f447a27c3a8b4339bc00c1480fd4e13a5eb6bcde/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fstatic%2Fbranding%2Fnikkei%2Fogp.rev-d54ea3.png)
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「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義社長の久々の“孫節”が炸裂した。 報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal(ペイパル)との戦略提携だった。7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港などで展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。 PayPal Hereは、スマートフォン(高機能携帯電話)に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料(決済額の2.7%)、小型の読み取り装置(リーダー)を無料で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている(日本での手
「復興」編から読む 「原発事故」編1回目から読む 「原発事故」編2回目から読む 「原発事故」編3回目から読む 池上:2011年の東日本大震災と1995年の阪神淡路大震災との大きな違いは、個人が利用できる「情報インフラ」の有無です。95年時点で一般人がインターネットを活用できる環境は整っていませんでしたし、携帯電話も普及していませんでした。 いまは、インターネットと携帯電話の組み合わせで、いつでもどこでもさまざまな情報にアクセスできる上、ツイッター、ミクシィ、フェイスブックなど自ら情報発信できるソーシャルメディアも整っています。実際、今回の震災では、リアルタイムで被害状況をツイートしたり、動画発信したりしている人たちがたくさんいて、その情報が役に立った側面も大きかったと思います。 齊藤 誠(さいとう・まこと) 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年
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