鳥栖市はサッカー・J1サガン鳥栖の本拠地「鳥栖スタジアム」の施設命名権を公募しているが、企業や団体の反応は鈍い。年間5千万円以上の契約料の高さがネックになっているとみられる。命名権料は施設改修費などに充てる貴重な財源だけに、市は新たなスポンサーの登場に期待をかけている。 鳥栖スタジアムの命名権は現在、食品卸売やレストラン業を展開する久留米市の「ベストアメニティ」が契約している。12月で終了するため、市は新たな契約先を探しているが、募集から2カ月がたっても決定には至っていない。 2日の定例会見。橋本康志市長は1社と交渉中であることを明らかにした。「検討してもらっている会社がある状態で、鳥栖に関係のある企業としか言えない。8月中に見つけたい」。これまで命名権に関して市への問い合わせはゼロ。この1社は7月に市から持ちかけた企業で、厳しい状況がうかがえる。 契約料は年間5千万円(消費税別)以上▽期