![「Adobe Reader X」「Acrobat X」来月でサポート終了、Windows Vistaで使える製品が消滅](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6182b4698fb665037d3a479e0b61bdcb817a123b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F726%2F720%2Fimportant_image.png)
Adobe Acrobat 2020 (永続版)、およびAdobe Acrobat Reader (2020) のサポートは2025年6月1日に終了です。これらの製品を引き続きご利用いただくことはできますが、ソフトウェアのバグやセキュリティに関するアップデートやお知らせが受けられなくなります。 安心してお使いいただくためにも、お客様には最新サブスクリプション版のAdobe Acrobat およびAdobe Acrobat Reader にアップデートすることを強く推奨します。 また、オフラインでのご利用が必要な官公庁及び一部の文教(K12)のお客様向けには、契約期間最長60ヶ月可能のFRL版ライセンスがございます。詳細は販売店またはアドビにお問合せください。
アドビシステムズは2013年6月28日、Adobe ReaderおよびAcrobatに、地方公共団体が作成したPDFが改ざんされていないことを証明する機能を追加したと発表した。LGPKI(地方公共団体における組織認証基盤)の電子署名が付与されたPDFを開いた際に、LGPKIのルート証明書がAdobe Reader/Acrobatに自動ダウンロードされて、署名の検証を行う。 今回同社は、LGPKIを運用する地方自治情報センター(LASDEC)と契約を締結。地方自治体の職員がLGPKIの発行する職責証明書をPDFへ付与する仕組みをAcrobatに実装すると供に、同証明書を検証する機能をAcrobatおよびAdobe Readerに追加した。地方自治体が電子署名を付けてWebサイトに掲載したPDFを住民が閲覧しようとすると、Acrobat/Adobe Readerにルート証明書が自動的にダウンロ
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