東日本大震災後、グーグルでは安否情報登録サービスのパーソンファインダーをリリースするなど、さまざまな取り組みを行った。震災から1年を機に、当時の活動を担当者たちが振り返った。 2011年の東日本大震災では、多くの企業や個人がITを活用して災害情報や、生活情報の共有に取り組んだ。グーグル日本法人でも、パーソンファインダー(安否情報の登録・検索サービス)や、Googleマップ、ストリートビューの更新などさまざまなプロジェクトが立ち上がった。 まもなく先の震災から1年を迎えるが、3月7日にグーグルはこれらの活動を振り返り、今後に活かすための取り組みを発表した。その概要をお伝えしたい。 パーソンファインダーは同姓同名でも住所で判断できるように グーグルの徳生健太郎氏(製品開発本部長)によると、先の震災で取り組み、今後に備えるべく3つのサービスを整備したという。1つめは災害用伝言板サービス「パーソン
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