タグ

ICTに関するkizakiのブックマーク (10)

  • 家計簿アプリ、事業者を登録制に 法改正案が成立

    スマートフォン向けに家計簿アプリなどを提供する「電子決済等代行業者」を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案が5月26日、参議院会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。 家計簿アプリは、銀行口座やクレジットカードなどの利用履歴を一元的に管理するアプリ。改正案では事業者を登録制とし、ユーザーの個人情報流出を防ぐための業務管理体制を整えるよう義務付ける。ユーザーに損失が生じた場合、事業者と銀行間で責任分担するルールの策定も求める。 現在は、ユーザーが家計簿アプリに銀行口座のパスワードなどを保存し、アプリ事業者がユーザーに代わって銀行システムにログインして口座情報を取得している。改正案では、銀行が事業者に対し、銀行システムに接続できるオープンAPIを提供する仕組みを整備。ユーザーが事業者にパスワードを預ける必要がなくなるほか、事業者が参照可能なユーザー情報を限定できる。 近年

    家計簿アプリ、事業者を登録制に 法改正案が成立
    kizaki
    kizaki 2017/05/26
    国内大手「zaim」の利用者は650万人、「マネーフォワード」の利用者は450万人をそれぞれ超えている。
  • ICT-ISACを騙った偽メール調査メモ

    ICT-ISACの名前を騙り、「マルウェアに感染しているので、除去ツールをダウンロードし、マルウェアを除去するよう促すメール」が配信されているとの連絡があったというリリースがICT-ISAC、総務省より出されました。総務省より出されたリリースには送られてくるメールそのものの情報がリリースが出された当初は掲載されていました。しかし、現在、そちらは削除されております。リリースが出された当初掲載されていた偽メールに関する情報は以下の通りです。 From: “一般社団法人ICT-ISAC セキュリティ部” [mailto:ict-isac@sigaint.org] Subject:【重要】総務省共同プロジェクト インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起及び除去ツールの配布について Importance: High —————————————————————————- —

    ICT-ISACを騙った偽メール調査メモ
    kizaki
    kizaki 2016/11/01
    「Petya & Mischa」と同じ動作をすることが確認
  • ネットワンシステムズ、全社員が制限なくテレワーク:日経xwoman

    ダイバーシティー、女性活躍の推進策の一環として、テレワーク制度を導入する企業が増えている。しかし、コストや運用の難しさを懸念し、二の足を踏んでいる企業も少なくないようだ。 ネットワンシステムズは、2016年1月、日テレワーク協会が「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体」を表彰する「テレワーク推進賞」において、奨励賞を受賞した。同社では2011年にテレワーク制度を導入。全社員の6~7割が利用するまでに浸透している。 「残業時間の抑制、ペーパーレスによる経費削減、出張費・移動費のコスト削減などの効果が数字で表れているほか、社員同士のコミュニケーションの量・質が高まった。育児中の社員が早いタイミングで復職できる、時短勤務ではなくフルタイム勤務で働ける、といったメリットも生まれている。コストはかかったが、プラス面のほうが圧倒的に多い」と、人事部長の下田英樹さん。

    ネットワンシステムズ、全社員が制限なくテレワーク:日経xwoman
  • 研究開発(R&D) > オペレーション&メンテナンス > タブレット端末活用による輸送業務支援:JR東日本

    タブレット端末活用による輸送業務支援 近年ICTの急速な進歩に加え、位置情報などの取得が汎用技術を使う事で低コストに実現できるようになりました。現在は、最新の汎用技術の組み合わせにより、位置情報をはじめとした乗務員が所持するタブレットの情報を活用した業務支援のシステム開発を通して、輸送業務全体の変革の実現を目指しています。今後も、開発した業務支援システムの連携と最新技術の導入により異常時対応力を含めた業務の効率化を行い、輸送品質およびサービス品質の向上を図っていきます。 インデックスへ戻る

    研究開発(R&D) > オペレーション&メンテナンス > タブレット端末活用による輸送業務支援:JR東日本
    kizaki
    kizaki 2015/12/01
    次期通勤電車での実用化を目指して次世代車両制御システム(INTEROS)の開発に取り組んでいます。
  • 情報活用能力調査の結果について:文部科学省

    文部科学省では、児童生徒の情報活用能力について、把握、分析するとともに,指導の改善,充実に資するため,小・中学生を対象にコンピュータを用いた情報活用能力調査を平成25年10月から平成26年1月にかけて実施しました。 このたび,その調査結果がまとまりましたので,公表いたします。 調査結果の主なポイント <児童生徒の情報活用能力に関する傾向> 小学生について,整理された情報を読み取ることはできるが,複数のウェブページから目的に応じて,特定の情報を見つけ出し,関連付けることに課題がある。 また,情報を整理し,解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題がある。 中学生について,整理された情報を読み取ることはできるが,複数のウェブページから目的に応じて,特定の情報を見つけ出し,関連付けることに課題がある。  また,一覧表示された情報を整理・解釈することはできるが,複数ウェブページの情報

  • 過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育(後編)

    山内:これほどさまざまな活動をされていますが、保育園で使っているiPadはなんと1台きりなんですよね? 杉:そうなんです。その1台を、みんなでどう使うかにこだわっています。 ポイントは「1台のiPad」の共有 山内:それが驚きなんですが、この点が、iPad活用のものすごい“質”を突いていると僕は思います。ポイントは「みんなでシェアする」ということですよね。 杉:そうですね。1台をみんなで見る形でなければ、子どもたちのこれほど生き生きした表情は見られないと思います。 グループにiPadが1台ずつあると、先生は監視や指導をしてしまいます。1台なら、「子どもたちに伝えたいことを見せる」ことに集中できます。実は先日、iPadを新たに3台お借りする機会があって使ってみたんですけど、「やっぱり難しいな、1台がいいな」と思いました。

    過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育(後編)
  • 過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育(中編)

    過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育(中編) つるみね保育園 園長 杉正和氏 山内:小さな子どもたちもアプリを使えるんですか? 杉:1歳児でも、パズルで遊べますよ。失敗しても、音を出して教えてくれるので分かります。周りで見ている子たちも一緒になって楽しんでいます。今、保育園のiPadの中には400個ほどアプリが入っているんですよ。 なお、iPadを使う時間は1カ月に数回、それぞれ15~20分に限定しています。全員で15~20分なので、1人当たりで見れば30秒から1分程度ですね。それでも、十分に豊かな体験ができています。 Google Earthで世界中の“”を体験 杉:このように、デジタルを使えば純粋に子どもたちが喜びます。それだけでなく、デジタルを活用することで逆に“アナログ”が充実するという効果もあります。 一例が、iPadを活用した育です。「Goog

    過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育(中編)
  • 過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育(前編)

    つるみね保育園は、鹿児島県鹿屋市にある社会福祉法人運営の保育園。「9割のアナログ保育と1割のデジタル保育」と銘打ち、1台のiPadをフル活用した独自の保育を展開している。杉正和園長に、その取り組みの狙いや効果を聞いた。 山内:私は先日、とあるイベントで杉先生のお話を伺って、つるみね保育園の「9割のアナログ保育と1割のデジタル保育」を知りました。鹿児島市からも遠く離れた自然豊かな場所で、たった1台のiPadを使って非常にユニークな保育を実現されています。その成功の秘訣についてぜひ詳しくお話を伺いたくて、鹿児島からわざわざお越しいただきました。 私が素晴らしいと思ったのは、ICT(情報通信技術)を使ったデジタル教育と、野外活動や科学教育とをうまく組み合わせておられるところです。まずは、つるみね保育園の成り立ちや、そこでICTを活用し始めた経緯から教えていただけませんか。 杉:私は元々、鹿

    過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育(前編)
  • オリンピックと「その先」を見据えた都市インフラを作る

    2020年にオリンピック・パラリンピック(以下、オリンピック)の開催を迎える東京。50年前の東京オリンピックでは、首都高速道路の建設や主要道路の整備などによって東京の街並みは一変した。2020年のオリンピックに向けて、東京都ではどのような“まちづくり”を考えているのだろうか。オリンピックで世界中から集まる観客のおもてなしを提供するのと同時に、東京で暮らす人々にも住みやすく安心・安全なまちづくりは必要になる。東京都の今後のまちづくり構想について、東京都 都市整備局 企画担当部長 福田 至氏に聞いた。

    オリンピックと「その先」を見据えた都市インフラを作る
    kizaki
    kizaki 2014/10/29
    3環状をオリンピックまでに9割完成へ
  • [最適な病院選びを支援]公開データに基づきランク付け、医療費抑制に一役

    自分や家族が重篤な疾患にかかった場合、誰もが適切な病院あるいは医師にかかりたいと考える。ただ、経験のない疾患にかかったときや、慣れない土地で体調を崩したときは、適切な病院の選択が難しい。こうした場面で役立つサービスが登場しようとしている。オープンデータに基づいた病院選択支援サービスだ。 体調が優れないなどの場合は、まずかかりつけの病院に行くか、近隣でよく知られている病院を選ぶだろう。ただ、それとは別の病院を探したい場面もある。例えば、 ・健康診断や人間ドックで疾患が見つかった ・離れた場所で暮らす親族の病院を探したい ・かかりつけの病院では原因が分からず詳しい検査をしたい ・複数の疾患があり総合的に見てもらえる病院が必要 ・都市部で治療を受けた後、地元で療養のための病院を探したい ・転居後や旅行中など土地勘のない地域で病院を探したい といった場面である。 とはいえ、適切な病院探しは案外難し

    [最適な病院選びを支援]公開データに基づきランク付け、医療費抑制に一役
    kizaki
    kizaki 2014/10/28
    リーズンホワイという企業が提供するサービス「ReasonWhy」である(写真1)。NTT関連会社のサイバー・ラボが開発したシステムを採用。企業の健康保険組合や生命保険会社を主な対象として、2014年3月にもサービスを始める。
  • 1