企業におけるサーバ脆弱性対策、更新プログラムを適用している企業は約半数 | RBB TODAY
トレンドマイクロは24日、「企業におけるサーバ脆弱性対策に関する実態調査2014」の結果を発表した。調査時期は2014年12月で、企業のサーバ運用に関わるIT管理者515名から回答を得た。 それによると、「脆弱性のあるサーバに対して、メーカーよりその脆弱性に対する更新プログラムが提供された際に、必ず更新プログラムを適用しているか」という質問に対し、「更新プログラムを適用できていないサーバもある」との回答が27.0％、「対応できているのか把握できていない」との回答が14.2％になった。「すべてのサーバに対して更新プログラムを適用していない」との回答も8.5％存在する。逆に、「更新プログラムを適用している」のは残る50.3％のみとなる現状が明らかとなった。 更新プログラムの適用について「時間がかかる」と感じているのは69.9％。その理由としては、「計画的にサーバを停止させる必要があるため」31
「ノウハウの属人化」「業務の偏り」、人員／体制に課題が集中
続いて、運用上の課題に関する調査結果を紹介しよう。今回の調査では、予算/ 人材/ 体制/ マネジメントなど、運用の現場で現在抱えている課題を聞いた。集計結果の上位15項目を並べたグラフが図1だ。 最初に気が付くのは、人員やそのスキル、体制に関する項目に回答が集中している点だろう。「ノウハウが属人化している」が75.8％、「特定のスタッフに業務が偏りがち」が61.4％、「人材育成ができていない」が55.0％と上位3項目を人員/体制に関する課題が独占した。さらに「担当者が多忙で十分な管理ができていない（53.1％）」「新しい技術を習得する体制が整っていない（48.2％）」「エンドユーザー教育が十分でない（44.5％）」「担当者がバラバラで効率が悪い（24.4％）」と、人員/体制に関する課題が上位15項目中7項目と半数を占めた。 回答者のコメントを見ても、「業務が多忙すぎて人材育成ができていない
グローバルデータの情報流出に、深刻な三つの問題点 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外渡航者向けのWi-Fiレンタルサービスのグローバルデータのホームページ。10万9000件ものクレジットカードデータ流出事件を起こした クレジットカードの大規模な流出事件が起きている。今まで例がないほど危険性の高い流出なので、対象となる人は今すぐ対策を取ろう。 海外旅行Wi-Fiレンタルのグローバルデータから流出 ネットでの情報流出事件が続く中、お金の被害に直結する巨大な流出事件が起きている。海外渡航者向けのWi-Fi機器レンタル・グローバルデータ（エクスコムグローバル社）が、10万9000件ものクレジットカードデータ流出を起こした。人気タレントのイモトアヤコさんを起用した「イモトのWi-Fi」の宣伝でおなじみの会社だ。 この流出事件には、大きな問題点が三つある。 １：セキュリティコード・住所・カード番号など「完全データ」が流出 ２：事件がわかってから発表までに１か月以上かかり、その
モバイル導入率が倍増、トレンド無視は大きなリスクに
急速に進む企業でのモバイル利用を無視することは、事業展開上の大きなリスクにつながる――。ガートナージャパンでリサーチ部門 ITインフラストラクチャ＆セキュリティ リサーチ ディレクターを務める鈴木雅喜氏は警告する。 鈴木氏はまた、企業におけるモバイル活用を限られた範囲の動きとみるのは間違いだとも指摘。クラウド、ソーシャル、インフォメーションと合わせた4つの大きな力の連鎖である「Nexus of Forces（力の結節）」（関連記事）の潮流として捉えることの重要性を説く。 ガートナーの調査によれば、国内企業でのモバイルの導入率は、去年から今年で倍以上となった。中でもスマートフォンの導入率は約2.5倍、タブレットに至っては3倍近く導入率が伸びている。つまり、企業でのモバイルデバイスの利用は、すでに大きなトレンドになっており、このトレンドを無視することは事業展開をする上での大きなリスクにつながる
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