ネットワンシステムズ、全社員が制限なくテレワーク：日経xwoman
ダイバーシティー、女性活躍の推進策の一環として、テレワーク制度を導入する企業が増えている。しかし、コストや運用の難しさを懸念し、二の足を踏んでいる企業も少なくないようだ。 ネットワンシステムズは、2016年1月、日本テレワーク協会が「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体」を表彰する「テレワーク推進賞」において、奨励賞を受賞した。同社では2011年にテレワーク制度を導入。全社員の6～7割が利用するまでに浸透している。 「残業時間の抑制、ペーパーレスによる経費削減、出張費・移動費のコスト削減などの効果が数字で表れているほか、社員同士のコミュニケーションの量・質が高まった。育児中の社員が早いタイミングで復職できる、時短勤務ではなくフルタイム勤務で働ける、といったメリットも生まれている。コストはかかったが、プラス面のほうが圧倒的に多い」と、人事部長の下田英樹さん。
【独占インタビュー】今夏上陸！スポーツ特化型の動画配信サービス「DAZN」とは | RBB TODAY
英国に拠点を構えるPerform Group（パフォーム・グループ）は、スポーツを中心とするオンライン配信とメディア展開を主力とする最大クラスのコンテンツ企業だ。そのパフォーム・グループが今年の夏、世界に先駆けて日本でスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」を提供する。 【関連記事】年間6,000試合＆月額1,750円！ スポーツ動画配信「DAZN」、正式スタート（2016年8月23日） 今回は日本法人であるPerform Investment Japanのマーケティング＆パートナーシップ本部長、ピーター・リー氏を訪ねてDAZNの戦略を語ってもらった。インタビューを通して、DAZNにどんなコンテンツが並び、どのようなデバイスで楽しめるのか具体的な情報も明らかになった。 ■日本人はさまざまなスポーツに興味を持つのが特徴 米国で最大規模の「Netflix」や「Amazo
データ主義を磨く日本野球機構 28年ぶりのシステム刷新
写真●一般社団法人日本野球機構から開発を請け負った伊藤忠テクノソリューションズの担当者。流通・EP第1本部の久須美仁氏氏（左）、佐々木洋二氏（右） 「正確かつスピーディに記録できるのは当然として、貯めたデータを様々な用途に柔軟に2次利用しやすくなる」。こう語るのは、システム開発を請け負った伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の流通・EP第1本部の佐々木洋二氏。CTCはグループ売上高が3919億円（2015年度）の大手システム構築（SI）会社。日本野球機構が実施したシステム開発案件に入札し、過去の実績などを評価され応札に成功した。 日本野球機構が初めてBISを導入した時期は、1988年まで遡る。それを機に紙だけの記録からデジタルでの記録に変更。以来、試合ごとに公式記録員がパソコンで試合経過をリアルタイムに記録してきた。1998年からは「間違いがない情報」を必要とするテレビ局や新聞社に配信し
根深きイオン銀行の過剰請求、システムに日割り利息計算機能が事実上なし
イオンカードのキャッシングサービスで、長年にわたって過剰請求が生じていたことが明らかになった（関連記事：イオン銀行が2400件の過剰請求、10年近くも利息計算を誤る）。直接の原因は利息の日割り計算誤りだが、根は深い。「にわかには信じがたい」と関係者が驚くのは、イオンクレジットサービス（ACS）の業務システムに事実上、利息の日割り計算機能が存在しなかったとみられることだ。 イオン銀行が約2400件、約600万円の過剰請求を発表したのは2016年4月22日のこと（写真）。親会社であるイオンフィナンシャルサービスは、「事務オペレーション上のミスがあった」と説明する。イオン銀行から業務委託を受けて事務処理に当たっているのが、同じイオンフィナンシャルサービスの子会社であるACSだ。 事務処理の際に利用しているのは、ACSが2005年に構築した業務システムだ。ただこのシステムは、日割りの利息計算を機械
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
