「サイバーセキュリティ基本法」が成立、国の責務を明確化
サイバー攻撃対策に関する国の責務などを定めた「サイバーセキュリティ基本法」が2014年11月6日、衆議院本会議で可決され成立した。同法では、「サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進する」ことを目的に、サイバーセキュリティの基本理念などを定め、国の責務を明確にしている。また、そのために必要な組織として、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置することを規定している（図）。 サイバーセキュリティ基本法の特徴の一つは、サイバーセキュリティに関する施策を策定および実施する責務が国にあることを明確にしたこと。国は、行政機関などのサイバーセキュリティを確保するとともに、重要インフラ事業者などの自主的な取り組みを促進させる必要があるとしている。また、国民に対しても、サイバーセキュリティに関する情報提供といった施策を講じる。 同法では、現在、政府のサイバーセキュリティ戦略を担っている
Apple、iPhone 6にNFCモバイル決済機能を搭載か
米Appleが現地時間2014年9月9日に発表すると見られる新世代の「iPhone」（通称「iPhone 6」）にはモバイル決済機能が搭載されると、複数の海外メディアが報じている。 Appleは先週、米カリフォルニア州クパチーノの「Flint Center for the Performing Arts」で9月9日に開催するイベントの招待状をメディア各社に送付した。Apple自身はイベントの内容について明らかにしていないが、iPhone 6のほか、腕時計型ウエアラブル端末（通称「iWatch」）の発表などが期待されている（関連記事：Apple、9月9日イベントの招待状を送付、iPhone 6とiWatch発表か）。 米Bloombergが関係者から得た情報によると、Appleはモバイル決済サービスに関して米Visa、米MasterCard、米American Expressとすでに提携を結
Instagram、利用規約改定を巡る問題で集団訴訟---米英メディアが報道
米Facebook傘下のInstagramが発表したサービス利用規約の変更に抗議の声が高まっている問題で、同社に対する集団訴訟が提起されたことを米英メディアが現地時間2012年12月24日に報じた。 米Forbesと英Reutersの報道によると、Instagramはユーザーの猛反発を受けて利用規約の変更撤回を発表したものの、米カリフォルニア州のユーザーが12月21日に、契約違反などを主張してサンフランシスコの連邦地方裁判所にInstagramを訴えた。Facebook広報担当のAndrew Noyes氏は「この訴訟はメリットが無く、当社は断固として争う構えだ」と述べているという。 Instagramは12月17日、大幅に拡大しているInstagramコミュニティーに対応するためとして、プライバシーポリシーおよびサービス利用規約を変更することを明らかにした。プライバシーポリシーにはInst
「DNS Changer」感染マシンはネットアクセスできない恐れ、FBIが改めて注意喚起
米連邦捜査局（FBI）は現地時間2012年7月6日、マルウエア「DNS Changer」に感染していないか確認するよう改めて注意喚起した。同マルウエアに感染している場合、7月9日以降インターネットを利用できない可能性がある。 DNS Changerは、感染したマシンのDNS設定を変更してユーザーを不正サイトに誘導するトロイの木馬型プログラム。FBIはエストニアおよびロシアの当局と協力し、2011年11月に同マルウエアに感染したボットネットを封じ込めることに成功。DNS Changerを利用した攻撃グループを逮捕し、不正DNSサーバーを差し押さえて別のサーバーと置き替えた。代替サーバーは非営利組織の米Internet Systems Consortium（ISC）が管理し、当初は2012年3月8日に運用を停止する予定だった。しかし多数のシステムが影響を受ける可能性があるため、ニューヨーク州南
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