HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
2018年3月1日 毎日新聞 「 甲状腺がん 福島県外の子どもらに重症化傾向」記事についての見解(大阪大学医学系研究科甲状腺腫瘍研究チーム)
2018年3月1日 毎日新聞 甲状腺がん 福島県外の子どもらに重症化傾向 （記事） ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。 ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福
2018年3月1日 ＮＨＫ，共同通信「 原発事故 甲状腺がんの子ども約1割の8人に再発し手術」記事についての見解 (大阪大学医学系研究科甲状腺腫瘍研究チーム)
2018年3月1日 ＮＨＫ，共同通信 原発事故 甲状腺がんの子ども約1割の8人に再発し手術 （記事）東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ１割に当たる８人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。 （記事についての見解） １．福島の子供の再発率は非常に低い 子どもの甲状腺癌は増殖能・転移能ともに強く、再発しやすいことが知られています。1900年代のアメリカのデータでは約40%, 2016年のイタリアのデータでは、甲状腺全摘と放射線治療のフルコースの治療を行った子どもでも約15%に再発しています。福島県では非常に抑制的な手術が行われていると聞いていますので、通常ならばこれらより再発率は高くなるはずですがそうなっていません。再発率は非常に低いとみるべきです。またアメリカ、イタリアのデ
子宮頸がんワクチンの安全性発信、村中医師が受賞：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。
「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた？
論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
感染症対策で一番の課題は（今回も）メディア と その周辺 - 感染症診療の原則
（追記あり） SARSのときにアジアの周辺国に拡大していかなかったことや、米国に1例もはいらなかったことは幸運という語りが学会でもされますが、 エボラについては直行便が流行地からとんでいるEUで、関係者がたくさん行き来しているなかで、いままでのところ、うたがい検査はすべて陰性、「血液・体液曝露でうつる感染症」はそもそもその濃厚接触がないところでは広がりにくいのだということが実感されているなかですが、うたがいの時点だけで犯罪者であるかのように扱うこのメディア、個人情報漏えいが公的機関からおこる国で、別の意味の恐怖が生じています。 各国のリスクアセスメントの専門家とは真逆のことを書く雑誌もあります。複数筋に取材をするという基本をやっていないのか、最初から書きたいことがあって都合のよい情報・コメント集めだけしたのかもしれませんね。 エボラ・パニック 日本上陸は目前「人類滅亡まで、あと100日」の
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
義母を介護した日々を語る城戸真亜子さん ニュース・フォーカス迫る最期、義母を前に揺らいだ 城戸真亜子さんの選択(2019/6/25) 洋画家でタレントの城戸真亜子さん（５７）は２年前、９５歳の義母をみとりました。その経験から「最期のとき、家族は悩み、揺らぐ」と言います。…[続きを読む] ありえない！信じられない！ その口癖、大丈夫？[医療・介護のためのアンガーマネジメント](2019/6/25) 救急隊、家族が蘇生断ったら 消防本部に中止容認広がる[ニュース・フォーカス](2019/6/25) やせた胸を押すふりして運んだ 蘇生拒否、救急隊の葛藤[ニュース・フォーカス](2019/6/25) 清原和博さん「今も突然…」 苦しい時は住職にＳＯＳ[ニュース・フォーカス](2019/6/24) 子どもの手足口病、急増 九州・関西で警報レベル[ニュース・フォーカス](2019/6/25)
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