野口悠紀雄『戦後日本経済史』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
野口氏の1940年体制論は、歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判に晒されているにもかかわらずその支持者が耐えることはない。ひとつには官僚支配＝社会主義国日本＝旧弊打破 といった図式が勧善懲悪的にわかりやすいのだろう。 戦後日本経済史 (新潮選書) 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2008/01/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 99回この商品を含むブログ (40件) を見る 歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判として以下のものをご紹介（あとで加筆予定） 中村宗悦さんの論説 http://chronicle.air-nifty.com/historical_amnesia/2006/02/post_1bcb.html 原田泰さんの書籍 1970年体制の終焉 作者: 原田泰出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 1998/10
立場を超える経済学のすすめ - 経済を良くするって、どうすれば
佐和隆光先生の『経済学のすすめ』(岩波新書)を面白く読ませていただいた。国立大の文系学部廃止論に対して、文系の学問、中でも、経済学は何の役に立つのか、考えさせられる内容だった。その役立ち方は、立場によって変わってくる。体制の擁護にも、批判にも、両方に使える一方、建設的な答えがあまりないのが経済学の特徴だろう。 ……… 私の持論は、「常識は高校で習い、大学では常識を超える真実を学ぶ」というものだ。経済学で第一に挙げられる「真実」は、アダム・スミスの「見えざる手」で、私利の追求が社会の豊かさを実現するというものだろう。常識では、強欲は社会の害悪とされるからだ。当然ながら、この考え方は、持てる者がますます持つことを肯定するのに役立つ。問題は、この考え方が現実的かどうかである。 徹底的に私利が追及されているのなら、世の中には、余資も失業も存在しないはずだ。低金利と低賃金は組み合わされ、価値が産み出
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない ｜政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
『現代思想』別冊ピケティ特集：いいでき、買って損なし。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論- 作者: トマ・ピケティ,ポール・クルーグマン,デヴィッド・ハーヴェイ,スラヴォイ・ジジェク,浜矩子,橘木俊詔,竹信三恵子,伊藤誠出版社/メーカー: 青土社発売日: 2014/12/12メディア: ムックこの商品を含むブログ (6件) を見る はじめてこの『現代思想』ピケティ特集のニュースを見たときにまっ先に眼に飛び込んできたのは、紫ばあさんがなんか書いているということで、それだけでこれがとうていまともなもんじゃないな、と思うのは人情でしょう。 ということで、正直いって買うのさえためらっていたんだよね。でも買って良かった。もちろん雑誌の常として玉石混交なんだけど、玉の比率が非常に高い。以下にざっと： ピケティのインタビューが二本 どちらも短いけれど、時事的なテーマも含め、聞くべき事（まともな人なら
事実から始まる経済学 - 経済を良くするって、どうすれば # 景気変動と企業の斉一的行動
『経済学は何をすべきか』という本は、岩井克人先生も執筆されていて、十分に楽しませてもらったが、編者が記されておらず、和書では定番の「まえがき」や「あとがき」もない、やや珍しい体裁であった。そのため、なぜ、こうした根源的なタイトルがつけられたかは、分からないけれども、リーマン・ショック後、どのような政策が正しいのか、経済学に答えが求められていることは確かだろう。 ……… マクロ経済というのは、実際のところ、設備投資で動かされていて、経営者は売上に応じて、設備投資を増減させているだけである。そういう単純な行動パターンが、バブルやデフレという秩序を作り出してしまう。当然、それらへの処方箋は、需要の安定化であり、大して実行が難しいものでもない。 ところが、今の経済学では、そうした単純な行動原理は、利益の最大化をしないという理由で受け入れない。最大化するように、金利も見ながら設備投資をしているハズと
Bitcoin騒動に関して | スパ帝国
Bitcoinについて色々調べていたら急にニュースが来たので現状の考えを記録。 貨幣の成り立ちを説明する際にはしばしば牛の寓話が挿入される。君は牛を2頭持っている。1頭を手放して羊に換えたい。そこで羊が余っていて牛を欲しがっている人を捜して市場を練り歩く。しばらくの後にそれが不便だと気付き、まず牛を金に換えてから羊を買う様になる…… これは全く正しくない。人類の経済は物々交換で始まったのではない。経済システムは大まかに4種類あり、成立順に次の様になる： 1：貸し借りの経済 狩りで大きな獲物を捕って来たが自分達だけでは食べ切れない。そこで近隣の家族みんなを呼んで豪華な食事を振る舞う。彼らはその恩義を覚えておいて、後で困った時に助けてくれる。即ち「これで貸し1つだよ」という経済である。共同体に存在する人間の数が少なければこれは十全に機能する。我々も知人に対して「この間お世話になったから」と手土
脱デフレから格差是正まで - 経済を良くするって、どうすれば
世の中を良くするのに役立たないことで定評のある経済学だが、長年の懸案に答えが出ているものがある。それは「貧しい国をいかに豊かにするか」である。答えは、輸出型の外資の導入だ。特区を作って安い労働力を提供し、輸出を伸ばすとともに、増えた所得が内需を拡げ、経済を成長させる。もはや常識と化したこの手法だが、まじめに考えると、なぜ成功するのか明らかでなかったりする。 なぜ「輸出」なのか。成長の源は設備投資にあり、それには需要が決定的に重要という理解があれば、何の疑問もないが、経済学の教科書から一歩も出ずに、「需要の有無と関係なく、低賃金に加え、資本さえ用意できれば経済は成長するはず」と考えると、見えるものもみえなくなってしまう。まあ、理由はよく分からなくても、効く薬は用いられるということなのだがね。 昨日の日経には、「対内直接投資が北朝鮮より少なく情けない」という話が出てくるが、日本に低賃金はないし
理路整然と間違う - 経済を良くするって、どうすれば
歴史に名を残す日本の経済学者は、高度経済成長の預言者となった下村治博士くらいのものだろう。その下村博士も、オイルショック後の日本経済について、エネルギー制約からゼロ成長になるという読み間違えをしている。しかし、間違えた理由が何だったのか、検証できる理路整然さは評価されている。そこから「経済とはどういうものか」という認識が深まるからだ。 先日、書評家の小飼弾さんが「日本の景気は賃金が決める 」(吉本佳生著)を高く評価していたが、デフレの原因が賃金であることは、ある意味、当たり前である。景気というのは、設備投資を起点に、それが工場や店舗を増やし、需要と雇用が伸び、所得増によって消費が拡大し、需給が引き締まって物価が上がるという経過をたどる。こうした見方は、エコノミストには、ごく普通のものだ。 したがって、デフレの原因を考えるときは、超低金利と低賃金という投資収益を得る上で格好の条件が揃っている
松尾匡さんが、ＴＰＰの俗論を斬る！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して
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