ガザの57万6000人「飢餓寸前」 国連が警告
パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、配給食料を求めて集まった避難民（2024年2月19日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム（Ramesh Rajasingham）調整局長は27日、安全保障理事会（Security Council）で、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）では「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前」だとの認識を示した。 ラジャシンガムは、「ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」とも語った。 また、国連食糧農業機関（FAO）のマウリツィオ・マルティナ（Maurizio Martina）副事務総長は、ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。 一方
イスラエル軍、医療従事者に扮して潜入か 西岸の病院で3人射殺
【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。
能登半島地震、前後の衛星画像公開 写真9枚 国際ニュース：AFPBB News
米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが提供した、石川県輪島市を捉えた衛星画像。地震発生前（上、2021年4月27日撮影）と地震発生後（下、2024年1月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2024 Maxar Technologies 【1月3日 AFP】1日に発生した能登半島地震の被災地の地震前後の様子を捉えた衛星画像が2日、宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）により公開された。 地震により大規模火災が発生した石川県輪島（Wajima）市と、同県珠洲（Suzu）市鵜飼（Ukai、うかい）の被害状況が伺える。 石川県によると、3日朝までに県内で62人の死亡が確認された。県の災害対策担当者はAFPに対し、300人以上が負傷し、うち20人が重症だと述べた。(c)AFP
エジプト大統領、パレスチナの国家承認呼び掛け
エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主
加首相、ガザでの「乳児殺りく」止めるべき イスラエル反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし
町長の結婚相手は…ワニ！ メキシコの伝統行事
メキシコ・オアハカ州の町サンペドロウアメルラで、「結婚式」を前に花嫁衣裳を着せられたメガネカイマン（2023年6月30日撮影）。(c)RUSVEL RASGADO / AFP 【7月2日 AFP】メキシコ南部の町サンペドロウアメルラ（San Pedro Huamelula）で、町長とワニの聖なる「結婚式」が行われた。地元住民に幸運をもたらす伝統行事だという。 サンペドロウアメルラは、テワンテペク（Tehuantepec）地峡の近くにある、先住民チョンタル（Chontal）の人々が暮らす町。ビクトル・ウーゴ・ソーサ（Victor Hugo Sosa）町長は、花嫁衣装姿のワニと一緒に古くからの伝統行事に臨んだ。 ワニは、中南米地域の湿地に生息するメガネカイマン。町長は「プリンセスガール」と呼ばれるこのワニへの忠誠を誓った。 「われわれは愛し合っている。大切なのは愛。愛がなければ結婚はできない。
ワグネル反乱への政府対応、ロシア軍事ブロガーの声
ロシア・モスクワの大統領府（クレムリン）で、演説するウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年6月27日撮影）。(c)Sergei GUNEYEV / SPUTNIK / AFP 【6月29日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱への同国政府の対応について、ロシアの軍事ブロガーの見解は割れている。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の冷静さを称賛する声もあれば、もっと厳しい対応を取るべきだったと批判する声もある。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」で100万人以上のフォロワーを有する従軍記者、アレクサンドル・スラドコフ（Alexander Sladkov）氏は反乱当時、プーチン氏が激怒し、核兵器の使用や総動員、北大西洋条約機構（NATO）への宣戦布告などの対応を取るのではないかと考えたという。 しかし、1日がかりで「幸いにも
暴徒は「社会の害虫」 仏警官労組
仏西部ナントで、炎上するトラックを見る警察官（2023年7月1日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【7月1日 AFP】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。 抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。 警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
ロシア軍がワグネル部隊を「攻撃」 創設者が報復宣言
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
「フェイクニュース」対策で新事業、報道の信頼性評価を提供
米首都ワシントンにある報道博物館「ニュージアム」の外に張られた新聞を見る人（2017年5月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月6日 AFP】米国の著名ジャーナリスト2人が5日、メディア報道の信頼性を評価し、その情報をサービスとして提供する新規事業を立ち上げると発表した。 「ニュースガード（NewsGuard）」と名付けられたこの事業は、ケーブルテレビのコートTV（Court TV、現truTV）創業者のスティーブン・ブリル（Steven Brill）氏と、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）元発行人のゴードン・クロビッツ（Gordon Crovitz）氏が創業。 ブリル氏とクロビッツ氏によると、米国で「最もアクセスが多く、共有されている」7500のニュースおよび情報サイトを分析するため、経験豊富なジャーナリス
散乱する遺体、血まみれの人々… ウクライナ駅攻撃の現場
ウクライナ東部クラマトルスクで、ミサイル攻撃を受けた後、列車の中から撮影された鉄道駅（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月9日 AFP】ウクライナ東部クラマトルスク（Kramatorsk）で8日に起きた鉄道駅への攻撃は、東部を逃れようとする大勢の人で駅が連日混雑する朝の時間帯に発生した。 駅は2発のミサイルにより攻撃され、子ども5人を含む少なくとも50人が死亡。現場には、人体の一部や荷物、ぬいぐるみが散乱した。 放置された荷物の中から自分のパスポートを捜していたナタリアさんはAFPに、「私は駅内にいた。爆発のような音が2回聞こえて、身を守るために壁に駆け寄った」と語った。「血まみれの人々が駅に入ってきて、地面のあちこちに人が横たわっているのを見た。けが人か遺体かは分からなかった」 駅の外では、民間人の服を着た約30人の遺体がシートに覆われて売店横に置か
対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効
エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与
インド、ロシア産原油輸入を正当化
インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多
ロシア兵捕虜の動画公開は国際法違反、ウクライナは中止を HRW
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
戦車止める「チェコのハリネズミ」 ウクライナ
ウクライナ西部リビウでボランティアたちが作った対戦車障害物（2022年3月3日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月18日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）の民家の庭で、軍を支援するための「チェコのハリネズミ」と呼ばれる対戦車障害物作りが行われている。 家具職人のタラス・フリプチャク（Tarass Filipchak）さんは、ロシアによる侵攻初日に兄弟から「よく聞くんだ。対戦車障害物が必要になる」と言われたと振り返る。 家を建設中だったフリプチャクさんは、建材が第2次世界大戦（World War II）中に複数の国で使われていた「チェコのハリネズミ」を作るのに適していることを知った。 SNSで呼びかけると、友人や知人だけではなく知らない人までも必要なものを持ってきてくれたり、手を貸してくれたりしたという。 「こんなことをするとは思ってもいなかった。わたしたちは、平
ウクライナ大統領、NATO加盟断念も
ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた
【図解】新型コロナウイルスと子供にまつわる状況、いまだ残る不明点も
新型コロナウイルスと子供にまつわる状況をまとめた図（2020年5月14日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【5月20日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、高齢者が最も重症化しやすいことが国際的データで明らかになっているが、子供に対するリスクや、子供がウイルスの感染拡大時に果たす役割など、いまだ不明点も残る。新型コロナウイルスと子供にまつわる状況を図解にまとめた。 感染した子供の大半が軽症か無症状である理由について、さまざまな仮説が出されている。 ・子供はウイルスが細胞に侵入するのに必要なACE2受容体が未発達 ・子供は普段から病原性の弱いコロナウイルスにさらされており、免疫系がこの種のウイルスに適応している ・子供は免疫系が過剰反応して全身の血管や臓器に障害を与える「サイトカインストーム」を起こしにくい しかしこれまで数百人の子供が異常に強い免疫反応を起
幼児が新型コロナ媒介か 上気道に年長者の最大100倍の遺伝物質 米研究
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査を受ける子ども。米ロサンゼルスにて（2020年4月28日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【7月31日 AFP】5歳未満の幼児の上気道には、5歳以上の子どもや大人の10～100倍の量の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の遺伝物質があるとする研究結果が30日、米国医師会（AMA）発行の医学誌「JAMA小児科学（JAMA Pediatrics）」に発表された。地域社会での感染拡大において、幼児が重要な媒介者となっている恐れがあると指摘している。 【解説】新型コロナ、子どもへの危険性は？ 学校には行くべき？ これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかっても重症化しにくい幼い子どもたちは、他人にうつすこともあまりないという現在一般的な保健当局の認識とは食い違っている。 米シカゴにあるアン・アンド・ロバート・H・
ファイザー製ワクチン、－25～－15度で保管可能 FDAに申請
コロンビア南西部カリの病院で、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者（2021年2月18日撮影）。(c)Luis ROBAYO / AFP 【2月20日 AFP】独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）と米製薬大手ファイザー（Pfizer）は19日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンが当初考えられていたよりも高い温度に耐えられることが試験で示されたと明らかにした。手間のかかる超低温での流通が簡素化できる可能性があるという。 両社は米食品医薬品局（FDA）に対し、最長で2週間、マイナス25～マイナス15度での保管を認めるよう申請した。これは医薬品用の冷凍庫や冷蔵庫で一般的な温度だ。 両社のワクチンは、現行のガイドラインでは使用の5日前までマイナス80～マイナス60度で保管しなければならず、輸送と保管に特別な超低温容器とドライ
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