政府は5日、10年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。09年度当初予算では約46兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は6兆円近く落ち込み40兆円前後となり、10年度には40兆円を下回る可能性があると見ている。 鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の8月23日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、10年度の国債発行額を09年度以下に抑える考えを示していた。 しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。 民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を10年度分で7.1兆円と明記して