オピニオンcategory日銀は30、31日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。7月利上げ後の金融市場の動揺を経ても、経済・物価は見通しに沿って推移しているとみる一方、米国経済はなお不透明感が大きいとの見方も強く、追加利上げのタイミングを慎重に探るとみられる。足元の円安に動きについては植田和男総裁が24日、「日本の物価にどう影響するか丹念に分析して見極めていく。時間的余裕はあると考えている」と述べた。 午前 10:11 UTC ワールドcategory米大統領選、ヒスパニック男性と白人女性の支持に異変 世論調査米大統領選挙が11月5日に近づく中、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領の支持率は依然拮抗しているが、人種や性別による有権者の支持に変化が見られる。トランプ氏がヒスパニック系男性の支持を伸ばす一方、ハリス氏は白人女性の支持を集め、従来の支持基盤
台北駐日経済文化代表処「中華人民共和国の一部ではない」 【台北・福岡静哉】岩波書店が発行する国語辞典「広辞苑」を巡り中国と台湾が対立している。中国に関する項目で台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介しているためだ。来年1月に刊行される最新版「第7版」もこのままの表記で刊行される予定で、台湾が同書店に修正を求める事態に発展している。 広辞苑第6版は「中華人民共和国」の項目で、中国の各省と並べて「台湾省」と表記、中国地図でも台湾を他の省と同じ色に塗っている。台北駐日経済文化代表処は11日、同書店に「断じて中華人民共和国の一部ではない」と修正を要求。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は18日の北京での記者会見で「台湾は中国領土の不可分の一部だ」と反論した。
岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は18日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、(修正に応じれば)中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は(事実を)理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好とな
酒に酔った女性を暴行したとして、準強姦罪に問われた東京慈恵医大病院の松岡芳春研修医(32)=休職中=の判決公判で、さいたま地裁は26日、「松岡研修医の犯行とするには合理的な疑いが残る」として無罪(求刑懲役4年6月)を言い渡した。 佐々木直人裁判長は判決理由で、女性は相当強い酩酊状態にあったと指摘。現場のマンション一室には、松岡研修医の友人の男性2人もいたとして、女性が加害者を特定した根拠について「出会って数時間の状況で、複数いた男性のうち1人の声や雰囲気から判断したという曖昧な内容で、信用性には疑問が残る」と述べた。 女性が示談を望んでいたため、起訴は有効ではないとの弁護側主張は退けた。 弁護側は「女性はどこかで誰かに姦淫されたという記憶しかない。真犯人を誤って覚えている可能性がある」などと主張していた。 松岡研修医は昨年8月26~27日、東京都大田区のマンション一室で、泥酔した20代女性
NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。 冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。 ●局内で公表されず、募る不信感 両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。 「不
NHKの記者だった佐戸未和(さどみわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、NHK執行部が今月4日に公表するまで、経営委員会に対して正式に報告していなかったことがわかった。10日にあった経営委員会後に石原進委員長(JR九州相談役)が記者団に明らかにした。 経営委は、NHKの最高意思決定機関で執行部を監督する権限がある。月に2度のペースで開かれる委員会で、執行部側から事業の運営状況などの報告を受ける。委員は企業の幹部や大学の研究者ら外部の12人で構成されている。 石原氏は同日の委員会で初めて佐戸さんの過労死に関する報告があったと記者団に説明。「今回の事案は委員会に報告して頂きたかった」と語った。 一方、上田良一会長は5日の定例記者会見で、佐戸さんが亡くなった当時はNHK監査委員を務めており、「その立場で亡くなったことは承知していた。執行部側で適切に対処していると理解していた」と述べ
NHKが女性記者の過労死を公表…海外の人々はどう受け止めたのか “Karoshi”(過労死)は、オックスフォード英語辞典やWikipediaに掲載されるほど、海外でも日本独特の社会問題として知られています。 NHKは今月4日、NHKの記者だった女性(当時31歳)が2013年に過労死していたことを公表しました。 このニュースは海外メディアでも取り上げられ、注目されています。海外掲示板の意見や感想をご紹介します。 Japanese woman 'dies from overwork' after logging 159 hours of overtime in a month ●日本の出生率が急激に低下した理由の一因として、この長時間労働が指摘されている。現在、日本は少子高齢化が深刻化している。 高齢者の介護や国民保険などを考慮すると、将来は厳しい。民間も公共も高齢者の医療費を若者だけで支える
NHKは、4年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時31歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。 当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の1か月間の時間外労働時間はおよそ159時間と認定されたということです。 NHKは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。 佐戸記者の両親は「4年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔し
日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署(東京)が労災を認定していたことが分かった。NHKが4日、発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようNHKに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから3年余り。NHKはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 NHKや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局9年目だった佐戸未和(さど・みわ)さん。0
国の審査で誤った説明を続けていたことなどで批判を受けている東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の2つの自治体の全世帯を対象に、謝罪や説明を計画していることがわかりました。問題を受けて、この地域で全世帯を訪問するのは、平成14年に発覚したいわゆる「トラブル隠し」以来だということです。 また、福島第一原発の事故のあと、炉心溶融、いわゆるメルトダウンを2か月間以上認めていなかったことについても、事実上の隠蔽だったと、去年、廣瀬社長が認め、新潟県の米山知事などが、組織の対応に疑問を投げかけています。 こうした中、東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ3万6000世帯を対象に、一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることがわかりました。 関係者によりますと、期間は今月下旬から数か月で、計画はすでに立地自治体に伝えられたということです。 東京電力が問題
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