30近く実体なし 都など所管の公益法人 NHKニュース
東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、３０近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 合わせて１０億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。 省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ２万４０００あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成２０年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。 ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で４２６に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた３２の法人についてＮＨＫが調べたところ、２９の法人が、活動実績を示す事業報告書を５年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分
消費増税実施の前に思い出してほしいこと | 闇株新聞
消費増税実施の前に思い出してほしいこと 安倍首相の周辺から、来年4月に予定されている消費税の引き上げ（5％から8％）に対して慎重論が出始めています。予定ではさらに2015年10月から10％に引き上げられます。 安倍首相本人は7月27日に訪問先のマニラで、昨年8月に成立した消費増税法案には景気の動向を見て実施を判断する「景気条項」があり、「秋に判断」「私が決める」と述べました。 消費増税の実施を強く主張する財務省や麻生財務大臣が「近くにいない」海外での発言となったようです。 ここで、昨年に消費増税関連法案が成立した経緯を、ぜひもう一度思い出していただきたいのです。 当時は民主党の野田政権でした。元財務大臣の野田首相は、首相にしてもらった財務省の剛腕・勝栄二郎事務次官（当時）にすっかり取り込まれていたのですが、そこで出てきた消費増税関連法案には何と当時野党の自民党と公明党が賛成に回り「圧倒的多
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
民主 前原氏が一任求め議論終了 NHKニュース
民主党は社会保障と税の一体改革を巡り、自民・公明両党との修正協議で合意した内容について全議員を対象とした会議を開き、１９日午後１０時すぎ、前原政策調査会長が「私に一任ということで終わらせてください」と述べ、議論を終了しました。 これに対し、消費税率の引き上げに反対する議員らは強く反発しています。 民主党本部で、１９日午後５時半から開かれた政策調査会の合同会議には、およそ２００人の議員が出席しました。 会議では冒頭、前原政策調査会長が「きょうの会議で最終的な結論を得たい」と述べ、速やかな意見集約に協力を求めました。 これに対し出席者からは、「修正協議で民主党は自民党などに譲歩しすぎだ」といった批判や、「党の政権公約にある年金制度の一元化や最低保障年金の創設の撤回ではないか」といった異論が相次いだものの、会議が始まってから４時間半余りたった午後１０時すぎ、前原政策調査会長が、「きょうは決めるた
歴代首相より大きな仕事…英誌、野田首相を絶賛 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】１５日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。
民主、日銀に公然と圧力…追加金融緩和求め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円高・デフレ対策を話し合う党の合同会議は、日銀が２７日に開く次回金融政策決定会合前に会合を開き、外部出身の日銀審議委員４人を招いて意見交換する方針を決めた。独立性が重視される中央銀行に公然と圧力をかける異例の事態になっている。 １１日の合同会議の会合では、前日に追加緩和を見送った日銀への不満が続出した。「為替介入より日銀の政策の方が（円高対策に）効くのではないか」との声も出た。 座長を務める直嶋正行・元経済産業相は「残念ながら催促されても借金を払わなかった」と、日銀の対応を批判した。背景には消費税率引き上げ関連法案の審議入りを控えていることもある。増税反対論を抑えるためにも、景気回復を確実にして、法案審議に向けた環境を整備する狙いがあるとみられる。
岡田副総理：福島党首を激怒させる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「社民党はすでに連立を離れている。連立合意の解釈は、我々与党に任せてほしい」－－。岡田克也副総理が３０日の参院予算委員会で、かつて連立相手だった福島瑞穂社民党党首を突き放し、激怒させる場面があった。 福島氏は「現行の消費税５％は据え置く。税率引き上げは行わない」とした０９年の民主、社民、国民新党の連立合意を取り上げ、政府が閣議決定した消費増税法案を「明確な３党合意違反だ」と批判。岡田氏は「期間内に引き上げないということは、引き上げを決定しないということではない」とかわしたが、福島氏は「詭弁（きべん）だ」と問い詰め、岡田氏の発言が飛び出した。 同法案をめぐっては、国民新党の亀井静香代表も連立離脱を表明している。福島氏は「私も亀井代表も変わっていない。変質したのは政権側ではないか」と収まらなかった。【坂口裕彦】
時事ドットコム：数値明記は増税先送りの口実＝岡田氏
数値明記は増税先送りの口実＝岡田氏 数値明記は増税先送りの口実＝岡田氏 岡田克也副総理は２４日夜、神奈川県小田原市内で講演し、消費増税関連法案をめぐる民主党内の事前審査に関し「『景気が良くなったら増税すべきだ』というのは、増税を先送りするための論理だ」と述べ、税率引き上げの前提として経済成長率の数値明記を求めている増税反対派をけん制した。（2012/03/24-21:56）
消費増税法案：給付４０００億円規模 低所得者対策本則に－－政府・民主方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は２３日、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる場合の低所得者向け対策である給付措置の規模について、上限４０００億円とする検討に入った。増税分の一部を財源とし、低所得者に現金を支給するもので、１人あたりの給付額は数万円程度になる見通し。また、消費増税法案の付則に盛り込んでいる低所得者対策や、住宅取得時の激変緩和措置などの負担軽減策について、法案の本則に書き込む方針を固めた。 給付措置は、低所得者ほど消費増税の負担感が重くなる「逆進性対策」として導入する。消費増税法案を巡る民主党の事前審査では、反対派から「支給規模が分からなければ法案に賛成できない」との声が出ており、党執行部は２３日夕の党の社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議で示すことを検討している。具体的な給付額や対象世帯などは法案提出後に決める方針。 政府は１５年１０月に税率を１０％に上げた後、医療、介護などの自己負担
「話し合い解散」民・自に異論…調整役だれ？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げ関連法案の成立と引き換えに野党に衆院解散を約束する「話し合い解散」について、野田首相が含みをもたせたことを受け、民主党内で波紋が広がっている。 首相には、「話し合い解散」を含め、解散のタイミングでフリーハンドを確保する狙いがあったようだが、党内には早期解散に異論もあり、説得は容易でなさそうだ。首相の手足として党内をまとめる調整役をだれが担うのかもおぼつかない。 「話し合い解散」の話題は５日、与野党を駆けめぐった。首相が４日の日本テレビ番組で、関連法案と衆院解散に関し、「国民のためにやり遂げなければならない時には、様々な判断がある」と述べたためだ。「増税実現のためなら首相は解散も辞さないのではないか」（自民党）というわけだ。先月２５日の首相と谷垣自民党総裁の極秘会談も、「話し合い解散」を想起させる要因となっている。 しかし、民主党では、執行部内でも意見はまとまっていない。民主
配偶者控除廃止、撤回を示唆…岡田副総理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡田副総理は２５日、三重県四日市市の講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除の廃止について、撤回する可能性を示唆した。 岡田氏は「配偶者控除の廃止はマニフェストに書いているが、党でも意見が分かれてしまう。（党内の）議論は停滞しているのが現状だ。次のマニフェストにどう書くかきちんと党の中で議論したい」と述べた。 民主党はマニフェストで、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源に充てるとしていた。しかし、同党は主婦層の反発を恐れて廃止決定を先送りした経緯がある。 また、岡田氏は講演で国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業の情報開示を、人事院に対し求めていく考えも明らかにした。勧告が大企業の給与に準拠しているため、公務員給与が高止まりしていると疑問視しているとみられる。
野田総理、３５億円の落とし物です！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
毎年確定申告が始まると、税理士会のお誘いで、確定申告の相談窓口を視察させていただく。 いつも、その年の税制改正が、現場にどんなメリット、デメリットをもたらしたか、を肌で感じる場になる。 今年は、なんといっても年金所得が４００万円以下で、かつ、年金以外の所得が２０万円以下の高齢者については確定申告が不要となった制度改正に対する不信が噴出していた。 というのも、この制度改正で３５億円の税収減になる。 なぜならば、現在、源泉徴収で、毎月、年金支給額から基礎控除と公的年金控除の合計分１３５０００円を差し引いて、残った金額に税率をかけている。 つまり、その１２ヶ月分で合計１６２万円が差し引かれて、所得税が計算されている。 しかし、本来、公的年金控除１２０万円と基礎控除３８万円の合計金額は１５８万円だから源泉徴収のままだと、４万円所得が少ないままで税額が計算される。 ４万円ｘ５％で、２０
政権のシナリオ頓挫、一体改革協議入り絶望 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、１７日にも閣議決定される見通しとなった。 与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。 民主党の輿石幹事長は１１日、甲府市内で記者団に、大綱決定が１７日にも行われるとの見通しを示す一方、「（１７日まで）まだ日がある。与野党協議、協力していただけませんか、と努力していく」と述べ、なお協議の実現に意欲を示した。 政府・民主党は協議実現に向け、１０日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。 だが、野党は対決姿勢を崩さず、協議入りは絶望的だ。自民党の石原幹事長は１１日のテレビ東京の番組で、「政権の正統性が失われている。国民に年金改革、高速道（無料化）、様々な問題ができなかったと謝るか、国民に信を問うかだ」と
パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
消費増税に理解求める＝自民総裁地元で講演―民主・岡田氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
岡田克也副総理は11日午前、京都府舞鶴市で講演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「5％引き上げて、全額を社会保障の財源にすることで社会保障を守り、（子育て支援など）新しいことをやりたい」と述べ、消費増税で得られた財源はすべて社会保障に使われると強調した。 岡田氏はまた、「（消費増税で）借金がどんどん増える状況に少し歯止めがかかるが、問題が解決するわけではない」と指摘。その上で「これからどうするかは2015年前後でもう一度考えないといけない」とも述べた。 今回の講演は、一体改革を担当する岡田氏が改革の重要性を国民に訴える地方行脚の第一弾。舞鶴市は自民党の谷垣禎一総裁の地元で、岡田氏は「自民党も参院選で10％と言った。話し合いに真摯（しんし）に取り組んでほしい」と与野党協議に応じるよう求めた。 【関連記事】 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東
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消費増税:５％分の使い道を見直し 政府・自民－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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＜消費増税＞住民税非課税世帯を現金給付対象に…政府調整 | ニコニコニュース
首相、３％成長「やり遂げる」 経済戦略で決意－北海道新聞[政治]