５月末決着 首相の言葉を誰も信じない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５月末決着 首相の言葉を誰も信じない（5月15日付・読売社説） 米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した「県外移設」に続き、「５月末決着」も事実上反故(ほご)になっている。 首相は１３日、「６月以降も努力する」として、５月末決着の断念を表明した。それが、また１４日には、月末決着へのこだわりを示したりもしている。 こうした右往左往ぶりをみて、首相の言葉を信じられなくなった人も多いだろう。「５月末決着」を信じている国民は、ほとんどいるまい。 首相は、普天間移設問題の「決着」の意味について、「沖縄、移設先の自治体、米国、与党すべての同意」を挙げてきた。 結局は、それぞれの同意取り付けに、ことごとく行き詰まり、「決着」という言葉の定義を変換させざるをえなくなった、というのが実態だろう。 指導者には、こじれた問題の解を見いだす力や、それを実行に移す決断力が不可欠だ。首相にはこれらの資質が不足して
ＪＲ不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ不採用問題 労組に甘すぎる政治決着だ（4月10日付・読売社説） 国鉄分割・民営化における、国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府・与党と公明党が解決案をまとめ、国労も受け入れると回答した。 １９８７年の民営化以来、２３年ぶりに解決に向かうことになったが、あまりに労組寄りの政治決着である。旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。 民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。 まず、和解金などとして１人当たり約２２００万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。 ＪＲの採用過程で組合差別があったとして、国労組合員らは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求める複数の裁判を起こしている。 だが、これまでに認められた最高の賠償額は
【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
呆れる問題解決力の欠如 4つの懸案で露呈した鳩山内閣の弱点 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
政権の発足から24日でちょうど100日が経過し、鳩山内閣の弱点が鮮明になってきた。 それは、首相の鳩山由紀夫氏をはじめ、主要な閣僚たちがそろって、頼れるブレーンを抱えておらず、首相や国務大臣としての情報収集力と事態の把握力に難があるという問題だ。にもかかわらず、「脱・官僚依存」を政策運営の基本方針に掲げてしまったため、内閣は、首相だけでなく、主要閣僚が、様々な重要案件で指導力と決断力を発揮できない状態に陥っている。 代表的な例としては、22日に閣議決定したマニフェスト違反の1兆円増税（平年度ベース）という税制改革大綱に代表される予算編成や、国益無視の大風呂敷を広げながら実効ある合意作りに存在感すら示せなかった国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ15）の国際交渉、ボヤを大火にした日本航空（ＪＡＬ）の再生支援問題、そして優柔不断な先送りを繰り返す普天間基地の米軍移転問題などが挙げられる。
クローズアップ２００９：民主予算要望（その２止） 小沢氏主導、鮮明に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇揺らぐ内閣一元化 来年度予算編成に向けた民主党の重点要望の申し入れに対し、政府側は１６日、鳩山由紀夫首相や藤井裕久財務相ら関係政務三役がそろって応対した。当初、「我々は要望するだけ」と控えめだった小沢一郎幹事長は「全国民からの要望だ」と予算化を強く要求。政権交代後、初めて臨む予算編成は「党高政低」の構図が鮮明となっており、政策決定の内閣一元化は揺らいでいる。 「どうぞ可能な限り、予算に反映させていただくよう、お願い申し上げる」 １６日に首相官邸で開かれた民主党と政府の意見交換会。冒頭、あいさつした小沢氏は低姿勢ながら、政府に重点項目の実現を迫った。約３分のあいさつが終わると、自然に拍手がわいた。海江田万里選対委員長代理は「選挙も考えてほしい」と付け加えた。 申し入れに先立ち、民主党は１６日午後、国会内で小沢氏や輿石東参院議員会長、高嶋良充参院
クローズアップ２００９：民主予算要望（その１） 財源確保、公約後退 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党の１０年度予算案への重点要望は、子ども手当や暫定税率廃止などの目玉政策にもメスを入れ、財源確保を図った。「財源も考えなくては」との小沢一郎幹事長の「査定」を反映した形だが、実現すれば衆院選マニフェスト（政権公約）や鳩山由紀夫首相の発言を覆すことにもなる。財源確保と公約堅持のどちらを優先するのか。鳩山政権初の予算編成は正念場を迎えている。 ◇政府に「助け舟」 「（民主）党は寛容だった。党の助け舟だ」。民主党の重点要望について政府高官は１６日夜、こう語った。１０年度予算案の編成で政府は「新規国債発行は約４４兆円以内」との目標を掲げている。だが、実現に不可欠なマニフェスト関連の予算要求（計６・９兆円）の縮減について、政府・与党内の調整は難航し、決着のめどすら立っていなかった。 目玉政策の一つ、「暫定税率の廃止」に踏み切れば、国と地方の税収減は２
小沢氏記者会見 不穏当きわまる辞表提出発言 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢氏記者会見 不穏当きわまる辞表提出発言（12月16日付・読売社説） 小沢民主党幹事長が、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見問題で、羽毛田信吾宮内庁長官を厳しく批判した。 天皇と外国要人との会見は、天皇陛下の健康上の理由から、過密日程を避けるため、１か月前までに宮内庁に申し入れるという慣行がある。 鳩山首相が今回、その特例として会見を実現したことは、何の問題もないと、小沢氏は記者会見で訴えようとしたのだろう。 小沢氏は、１か月ルールについて「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」と断じた。今回の経緯を公表した羽毛田氏について「どうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と強調した。 職責を果たそうとする官僚を頭ごなしに非難すれば、官僚の使命感や意欲はそがれてしまう。極めて不穏当な発言だ。羽毛田氏が「辞めるつもりはない」と辞任を否定したのは当然のことだ。
普天間移設 展望なき「越年」決定は誤りだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
普天間移設 展望なき「越年」決定は誤りだ（12月16日付・読売社説） 鳩山首相は、米軍普天間飛行場の返還を頓挫させたことで、歴史に名を残すのではないか。そんな深刻な危惧(きぐ)を抱かざるを得ない。 政府が、沖縄県の普天間飛行場の移設問題について、結論を来年以降に先送りする方針を正式決定した。移設先は、現行計画の見直しも視野に入れ、与党３党で協議していくという。 民主、社民、国民新の３党連立政権を維持するため、国益より党益を優先した結論だ。１１月の日米首脳会談で合意した「迅速な結論」を一方的に反古(ほご)にするもので、長年積み上げてきた日米の信頼関係を崩壊させかねない。 米側は日本の新方針に否定的な姿勢を示しており、今後の日米交渉は難航するのが確実だ。来年の日米安保条約改定５０周年に向けて同盟を深化させる協議が開始できないだけでなく、日米関係全体の停滞が懸念される。 そもそも普天間飛行場の代
鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな（11月17日付・読売社説） 公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。 日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。 ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約３兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。 ◆成長戦略欠くバラマキ◆ 政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。 政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。 最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしてい
民主党は時代を逆行させ、最悪の国を作り上げるシナリオを描いている - 大前研一のニュースのポイント
政府は20日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」を決定した。 郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点としても活用することなどが盛り込まれている。 亀井静香郵政改革・金融相は21日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を起用すると発表した。 この人事は「退官して14年経過しているので、天下りには相当しない」という民主党の言い分もずいぶん子供じみたものだが、何よりも私が気に懸かるのは次の点だ。 それは、西川氏から斉藤氏への社長交代を経て、民主党が再びゆうちょを「国債消化機関」として復活させようとしているということだ。 実際、西川氏は曲がりなりにもゆうちょ・かんぽ資金の運用先の多様化を打ち出していたが、今回の社長交代によって全ては白紙
民主政権は「頭脳なき航海」 日経が異例のモーレツ批判
発足1か月半の民主党政権に対し、経済政策に対して批判的な声が増えてきた。週刊誌などが批判的なのは当然としても、財界からも、政権の手腕を疑問視する声が強まっている様子だ。特に、日本経済新聞は1面に掲載の連載記事で、「頭脳なき初航海」と、異例ともいえる厳しい批判をしている。文字通り「脳なし」だと言わんばかりだ。 鳩山政権の経済政策をめぐっては、亀井静香金融相の「モラトリアム」発言が波紋を呼んだほか、藤井裕久財務相が「円高容認」とも取れる発言をして火消しに追われた。 10月の月例経済報告でも大した議論せず さらに、メンバーに京セラの稲盛和夫名誉会長を迎えて鳴り物入りでスタートした行政刷新会議も、「事業仕分け」を担当する作業チームに新人議員が多数含まれていたことから民主党の小沢一郎幹事長が反発。人選を一新して「仕切り直し」をする羽目になった。 このように、混乱が目立ち始めた中で、日本経済新聞が連載
「派遣禁止」による失業率10％：池田信夫（上武大学大学院教授）(Voice) - goo ニュース
「派遣禁止」による失業率10％：池田信夫（上武大学大学院教授） 2009年10月13日（火）08:00 若者の所得を激減させる政策 民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は（一部の専門職を除いて）禁止される可能性がある。 民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。 業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負
【湯浅博の世界読解】「村山モデル」転換へのすすめ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
あれは、米国南部で開かれた日米関係フォーラムでのことだった。チャイナ・スクールで名高い在アトランタ日本総領事が、米国側参加者に向かって「日本は米中の架け橋になる用意がある」と手を差し伸べた。とたんに米国務省高官が、「対中外交は米国が独自に行うから結構だ」と振り切った。 ２国間の外交に、第三国が割って入って「架け橋」になるとはおこがましいということだ。国益は自ら追求するもので、日本は自分の外交をしっかりおやりなさいと聞こえた。 鳩山由紀夫首相の所信表明演説を聞きながら、アトランタ総領事の気まずい顔を思い浮かべていた。演説は外交の基本を「架け橋としての日本」と位置づけた。「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の“架け橋”に」という。いつものように、首相の言葉は宙を舞うような心地よさがあった。 在京の各国外交団は首相の外交方針をどうとらえただろう。外交は国益のためにはウソもつく取引の現場だ
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東京新聞:＜スコープ＞迷走招いた首相“口約” 期待あおり傷深く:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
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