保安院、北陸電報告を鵜呑み…志賀原発の活断層 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い
東電ビデオ:班目氏 吉田所長への指示「記憶にない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）に直接電話で事故の対応策を指示し、２号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が１６日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「（自分の指示による）是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。 東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では（原子炉内の蒸気を逃がす）ＳＲ弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はＳＲ弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」（国会事故調）とされる。 班目委員長は「（原子炉を冷却する）代替注水設備（消防車）の準備が整っているならば、早くＳＲ弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話
47NEWS（よんななニュース）
新潟・柏崎刈羽原発の再稼働「市議会の議論を判断材料に」 桜井雅浩・柏崎市長、経済団体などの早期再稼働求める請願受け
安全の証明ほとんどできない…敦賀原発で班目氏 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力発電敦賀発電所（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。 班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべき」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。
福島第１原発:作業員被ばく上限３５０ミリシーベルト要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年３月２３日、福島第１原発１、２号機の中央制御室内で計器を確認中の作業員。ちょうどこのころ、作業員の被ばく線量をめぐり、原子力安全・保安院と厚生労働省の間で激しいやりとりが続いていた＝原子力安全・保安院提供 東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月１４日に被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が東電などの要請を受け、上限を事実上３５０ミリシーベルトまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。最終的に厚労省は認めなかったが、原発事故直後の混乱した政府内の攻防の実態が明らかになった。
原発防災 保安院長「なぜ寝た子起こすのか」 １８年の地域拡大の検討、安全委側に中止を要請 - MSN産経ニュース
原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策重点地域の拡大を検討していた平成１８年５月、安全委と経済産業省原子力安全・保安院の幹部が出席した昼食会で、保安院長だった広瀬研吉氏が「なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に検討中止を要請していたことが１６日、分かった。出席した安全委の久住静代委員が証言した。 国際的な基準に合わせようとしていた安全委側に、保安院のトップが直接中止を働き掛けたという。 広瀬氏は、東京電力福島第１原発事故後に内閣府参与に就任、政府に対策を助言した。久住委員によると、昼食会は保安院側の申し出で安全委の委員長室で開催された。 広瀬氏は、平成１１年の東海村臨界事故後、原子力防災体制を整えてきたと説明。「既に原子力防災の態勢は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったという。
１人で菅氏に助言、班目委員長が「反省」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相（当時）への助言を１人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。
保安院 内部告発を４年半放置 NHKニュース
保安院 内部告発を４年半放置 1月30日 21時19分 原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年８月に
朝日新聞デジタル：米の原発事故対策、保安院は把握 東電などに伝えず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発の全電源喪失時の対応方法を説明した指導文書。東京電力福島第一原発の事故後の昨年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウェブサイトで公開された 経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策を２００８年までに研究していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。 政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。 このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起
もんじゅの制御棒でトラブル 保安院が１カ月公表せず - MSN産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の制御棒を動かす装置が、昨年１２月の作動試験で動かないトラブルがあったと発表した。その後の試験で正常に作動したが原因を特定できず、保安院は同日、日本原子力研究開発機構に２月２９日までに原因究明を行うよう指示した。 保安院はトラブルを１カ月以上公表せず、「原子炉は安全な状態で停止しており、事業者の対応をみていた」と釈明した。 保安院や同機構によると、トラブルはもんじゅのバックアップ用の制御棒６本のうち２本で発生。昨年１２月１２日の制御棒を引き抜く作動試験で、１本の制御棒駆動装置が動かなかったため、残る５本を調べたところ、同２０日に別の１本の駆動装置も動かなかった。 当時、工場で分解と点検を終えた駆動装置をもんじゅに取り付け、作動試験をしていた。その後、装置のブレーキなどを調整し、今月２０日に正常に作動することは確
asahi.com（朝日新聞社）：保安院の原発監視装置に異常 昨年末、メンテナンス不足 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院で全国の原子力発電所を監視するシステムに昨年末、メンテナンス不足で異常が発生したことが明らかになった。各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなり、１日以上公表していなかった。 保安院の関連組織である原子力安全基盤機構が運営する「緊急時対策支援システム」の一部。各地の保安検査官事務所や霞が関の役所などで、各原発の情報が見られる仕組みだ。 昨年１２月３０日午前９時４８分にシステムが異常になり、その後、志賀原子力保安検査官事務所（石川県）が気付いた。事故の場合は電力会社から情報を得るようにして復旧を進めたが、復旧は翌３１日午後２時３３分で、公表はその後だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示 保安院(1/11)原発、運転開始４０年で廃炉へ 細野担当相が方針(1/6)
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。 注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
asahi.com（朝日新聞社）：４号機プール、一時燃料損壊の恐れ ６月時点の解析公表 - サイエンス
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという６月末時点の解析結果を発表した。 東日本大震災が起きた当時、４号機の燃料プールには使用済み燃料１３３１体、新燃料２０４体が入っていた。事故で爆発が起き、４号機の建屋の壁が吹き飛んだが、東電はその後も、補強しなくても余震に耐えられると評価していた。 一方、保安院は余震でプールに亀裂が入ることを想定。燃料を冷やしているプールの水が漏出し、まったく冷やせなくなった場合を試算した。温度が９００度に達し、燃料を覆う金属管が壊れて放射性物質が漏れ出すのが２・３時間後、２８００度に達して燃料溶融が始まるのが７・７時間後だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：電力会社、事故対策の報告書に誤り 保安院、再確認指示 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけ、電力会社が提出した地震や津波による事故への緊急的な対策をまとめた報告書にミスがあったと発表した。保安院は全原発の報告書の再チェックを指示する。「原発の安全性には影響がない」というが、再チェックに要する時間によっては、停止中の原発の再稼働がさらに遅れる可能性もある。 保安院によると、報告書にミスがあったのは東北、中部、関西、中国、四国、日本原子力発電の６電力会社。保安院が３月３０日以降、核燃料が損傷するような過酷事故（シビアアクシデント）対策などを指示したのに対して、各社が提出した報告書の内容に誤りがあったという。 具体的には、原発で事故があって通常の冷却装置が使えない場合、外から冷却水を原子炉に注ぐ場合に使うホースの本数を誤って記載したケースなどがあるという。
福島第１原発：炉心予測、官邸活用せず 保安院管理ずさん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１～３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表した。２、３号機の予測は官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。 保安院によるとＥＲＳＳを開発した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は３月１１日、保安院の依頼でＥＲＳＳを起動。同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、１～３号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。 ２号機のデータは１１日午後９時半ごろ、ＪＮＥＳから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「２２時５０分 炉心露出 ２４時５０分 燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後１０時４５分ごろと１２日午前０時過ぎ、危機管理センターに
asahi.com（朝日新聞社）：１号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原発事故直後の３月１１〜１３日、事故の進展を解析していたが、１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。 保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。 １号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：保安院から電力３社への「やらせ」指示認定 第三者委 - 社会
印刷 関連トピックス四国電力九州電力原子力発電所中部電力 経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムでの「やらせ」指示の問題を調べている第三者調査委員会（大泉隆史委員長）は３０日、中間報告をまとめ、公表した。九州、四国、中部の各電力会社の原発に関連するシンポで、保安院から各電力会社に賛成する発言をするよう３件の指示があったと認定。さらに動員や発言指示があった疑いが５件あると明らかにした。 大泉委員長は記者会見で、発言の指示について「個人的には不適切だと思うが、最終的にどう評価するかはさらに調査を進めてからだ」と述べた。委員会は９月末までに最終報告を行う方針だ。 中間報告で調査状況が公表されたシンポは、玄海原発（九州電力）、伊方原発（四国電力）、浜岡原発（中部電力）のプルサーマル計画の必要性や安全性を地元住民に訴えるために２００５〜０７年に国が主催して開催したもの。
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"２４人が報酬 審議影響ない" | NHK「かぶん」ブログ:NHK
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