復興財源、「埋蔵金」に期待 民主税調、臨時増税の議論本格化 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）民主党税制調査会（藤井裕久会長）は今週から、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についての議論を本格化する。１６日に示された政府税制調査会の増税素案では、５年間の復興費を１３兆円と試算。このうち５兆円を政府保有株の売却や特別会計の見直しなどの税外収入でまかない、増税額を圧縮するとした。だが、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」との考えで、党内では特別会計の「埋蔵金」への期待が強まっている。 民主党の財源検証小委員会では、国債整理基金に積んだ国債償還資金や為替介入の資金を扱う外国為替資金特別会計の積立金について「復興財源に使ってよいのではないか」との意見が上がっている。背景には、特会の積立金が膨れあがっていることがある。２００９年度決算処理後の積立金の合計は１８２兆４０００億円にも達した。 これに対し、政府側は特会の見直しによる財源確保には慎
