福島県の佐藤雄平知事は29日、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、事故当初の国による避難指示について「情報はメディアの方が早く、県の頭越しだった」と指摘、住民を避難させる際に市町村と連携が取れず、混乱を招いたと批判した。一方、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が県に届きながらデータを削除したことは「ついつい見逃してしまった」と釈明、陳謝した。 聴取は福島市内で、公開で行われた。 事故直後、県が独自に原発から半径2キロ圏内の住民に避難を求めたことについて、佐藤知事は「国の対応を待っていては県民の安全を守れないと決断した」と説明。政府がその後、原発から半径3キロ、10キロ、20キロと避難指示を出したことには「事前に連絡もなく、根拠も示されず、一方的で矢継ぎ早に示された」と不快感を示した。 県は昨年3月12~16日の間、SPEEDIの